敗訴後の条例を認めず

神戸の住民訴訟で大阪高等裁判所の判決がでました。
これは、神戸市が外郭団体などに派遣した職員の人件費
として、補助金を支出したのは違法だとして、市民が
返還を求めたものです。
神戸市が、一審で敗訴した後に請求権を放棄する条例改正を
行ったことについて、高裁は
「住民訴訟制度を根底から否定するもの」と批判しました。
また、この条例改正については、「議決権の乱用」と認定しました。
住民の代表である議会が、住民側の反対の立場にあることが
明確になったわけです。
名古屋市でも、市長と議会との対立があるわけですが
市長の議会改革の目的は、本当の民主主義を育てるためであると
主張されているようです。議員は年収２４００万円の
所得を減らすことには反対です。しかし、だれがみてもこの年収は
このご時世で貰いすぎではないでしょうか。税収が減少すれば、議員の
収入も減らすべきでは。