masumiノート

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2019年12月末現在の元売系列SS在籍状況

2020年02月18日 | ガソリンスタンド5

18年度ガソリン供給ルート別シェア
04年度には7割を占めた「一般特約店シェア」が10.1ポイントも減り、
過当競争の激化や後継者問題などで廃業撤退に追い込まれている地場中小販売業者の厳しい経営実態が明らかになった。

元売の販売子会社のシェアは11.9から20.2%に。
その理由は(販売店の仕入値かそれ以下の)安売りによる集客で。

特約店直営は46.6%から46.9%(その理由は ↑ と同じ)
販売店は14.7%から9.6%に。(2016年度は8.7%)(その理由は ↑ の逆)



2月17日燃料油脂新聞より

消防庁検討会報告書案 2020年度 課題別技術検証
現存SS継続 過疎地供給維持 地上タンク、キャノピー制限緩和など具体策盛る


元売系列2万2731SS 減少率鈍化 2%下回る 本紙調べ12月末
セルフ比率は36.2%に上昇8226ヵ所 


2019年12月末現在の元売系列SS在籍状況




議員レビューにらみ 「不当廉売事案、積極申告を」 公取委に厳格対応迫る準備




>安売りを邪魔した石油商業組合がブッ潰れますように


>コストコとユニーの安売りを邪魔した石油商業組合がブッ潰れますように
(2015年12月02日 報道されないことを祈っている?!より再掲)



消費者が卸格差の事を知らなければ石油商業組合は悪者にされるだけ。

もし卸格差がないとしても、コストに対する考え方の違いも含めて小規模な地場店が(大手が非効率で不採算だとして切り捨てた)小口配達を担っているということを知ってもらわなければ、消費者にとっては「安値が善で高値は悪」。


意見広告を出せば良いのだけど、全石連(組合)にはそれが出来ない。
組合員(大手2者店+他社買いの中小2者店と3者店)が、組合員(全量正規仕入の2者店と3者店)に対して同じような廉売を行ってきたし、業転玉を組合が斡旋していたこともあるし、そしてセルフ化を機に小口配達を切り捨てた組合員(大手2者店)あるから。

でも、
それをしなければ「零細3者店の次は、中小2者店の番ですよ」と言っておいてあげましょう。



***



>近年は年率2%台での減少(前年は2.5%)が続いていたが、年間の減少率が初めて2%を下回った。


**以下、夫婦の会話**

masumi 「減少率が2%を切ったらしいで」

こうちゃん「そらもう減るだけ減ってしもとるもん」

masumi 「現存SS継続、タブレットとか物販なんて主に2者店セルフの話やもんなぁ・・・こうちゃんは今残っているうちみたいな地場3者店を継続させるためにはどうしたら良いと思う?」

こうちゃん 「そらもう無理。手遅れ。 (この20年で)金は無い。人は無い。 あとは体力と気力だけや。 この前、Nさん(SS関係者)とTさん(SS関連業)も、“(担当しているなかで)店を閉めるって言ってはる販売店さんが何件かある”って言ってた」


***

生身の人間ですからね。





2 コメント

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masumiさん (むらっち)
2020-02-18 15:42:22
>消費者が卸格差の事を知らなければ石油商業組合は悪者にされるだけ。

一般的な消費者目線で言えば、『コストコやユ○-オイルがあの値段で売れるのだから、他もそれくらいの値段で売れないわけがない。他のスタンドはどれだけボッタクリの値付けしてるんだ!』と見られるでしょう。
※一部のところだけ異常に安い値段で卸してるとかそう言った業界の事情は世間一般に出ませんので…。

実際に近隣のENEOS販社のJ-ク○ストさんや周辺SSが相手にせずに市況通りの値付けをしていて30円以上差が開いて完全にボッタクリの悪徳業者扱いされてました。
むらっちさん (masumi)
2020-02-18 17:45:02
>完全にボッタクリの悪徳業者扱いされてました。

地場店にとって地域住民にそのように誤解されることがどれだけ辛いか・・・

安値店に行かれるのは構わないのです。誰だって同じものなら安い方を選びます。

https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/767117f86ce5e7eb068826046866d27c にも書きましたが、地場店にとっては赤字になることよりも「ボッタクリの悪徳業者」と地域の人に誤解されることの方が何十倍も辛いです。

その誤解を解く。

このブログの目的はもうそれしかないと言ってもいいくらいです。

組合(全石連)には、系列店に業転玉を斡旋するより、エネ庁に「業転5割許容を」と嘆願するより、何よりも卸格差を公にして欲しかったです。
業転で誤魔化すのではなく正々堂々と差別対価を問題にして闘って欲しかった。

それが無理ならせめて業転の存在を公にして欲しかった。

そうすれば、高値による顧客流出は免れないとしても、高値ということが原因での地域住民との軋轢は生まれていなかったでしょう。

この地で暮らし続けなければならない地場店にとって、それは本当に辛いことですから。

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