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日本共産党 群馬・太田市議 水野正己のブログ
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国保税 限度額を引き上げ 法定軽減が拡大されても2.4億円負担増 1世帯8,000円値上げ 引き下げ求めて議案質疑 太田市5月臨時議会

2019年05月15日 | 市議会・市政ニュース

 今日15日の5月臨時議会では、国保税の限度額を医療分で昨年度までの58万円から61万円に引き上げ、法定軽減の対象を拡大した専決処分(議会に提案する時間がない時に市長が決定)に議案質疑を行いました。

太田市議会・映像配信ページ/太田市ホームページ/議会中継のページ 
 5月15日の臨時議会での私の議案質疑の録画映像が配信されています。

 専決処分は政令改定で4月からの限度額の引き上げが3月議会後に施行されたことに伴うもので、後期高齢医療分は19万円、介護分は16万円のままそれぞれ据え置かれます(表1)。


 
 法定軽減が拡大されるのは、均等割(家族人数に課税)と平等割(1世帯に定額を課税)をそれぞれ5割あるいは2割軽減する対象世帯です。

 5割軽減の対象は、所得が(33万円+家族1人につき27.5万円)以下の世帯から、所得が(33万円+家族1人につき28万円)以下の世帯に拡大。2割軽減の対象は、所得が(33万円+家族1人につき50万円)以下の世帯から、所得が(33万円+家族1人につき51万円)以下の世帯に拡大されます。7割軽減の対象は、家族人数に関係なく所得が33万円以下の世帯のまま据え置かれます。

3月議会 1世帯8,000円値上げを可決

 3月議会で私以外の議員全員によって値上げが可決された、所得割、均等割、平等割など国保税値上げの中身は表2のとおりです。



法定軽減が拡大されても全体では負担増

 質疑でまず明らかにしたのは、限度額引き上げや法定軽減の対象世帯拡大の影響です。限度額の引き上げは、502世帯が対象となり合計1,400万円の負担増。法定軽減の拡大では、5割軽減が新たに適用されるのは84世帯で、軽減額は2,000万円ほど増加し約2億円に。2割軽減が新たに適用されるのは49世帯で、軽減額は700万円ほど増加し約7,500万円に。対象が拡大されない7割軽減でも、すでに3月議会で1世帯平均8,000円の値上げが可決されたことから、軽減額は3,800万円ほど増加し約4.8億円とされます。

 結局、国保税の課税総額は、法定軽減の対象が拡大されても、限度額引き上げとすでに可決された値上げによって、2018年度対比で2.4億円、1世帯平均8,000円の値上げとされます(いずれも今年1月末の試算値)。

子どもの均等割 第1子からの100%減免は1.2億円で可能

 質疑では、18歳以下の子どもの均等割を第1子から全額免除するために必要な予算は約1.2億円となることも明らかにしました。1.2億円は太田市の今年度の一般会計予算797.5億円の0.15%。20万円の家計に例えると月々300円のやりくりで、第1子からの18歳以下の子ども全員の均等割を廃止できます。

限度額の引き上げ 金持ちとは言えない世帯にも負担増

 質疑ではさらに、昨年度と比べると今年度の国保税は、今回の法定軽減の拡大があっても、けっして金持ちとは言えない世帯にも限度額引き上げが負担増をもたらすことを示す私が行った次の試算を指摘。とりわけ基本的には所得に関係なく課税される均等割、平等割の引き下げを求めました。

所得650万円 5人家族 6万円近い値上げ
けっして金持ちではない


 
 所得650万円、50代夫婦、高校生2人、中学生1人の5人家族では、927,600円に58,500円値上げされ、協会健保の2.5倍の負担に(表5A-1)。このケースでは、所得が650万円といっても自営業者の場合は、借金返済の元金が年200万円なら実質所得は450万円となり、けっして金持ちとは言えない、質素な家計となることも強調しました。

所得700万円 5人家族 7万円以上値上げ

 
 所得700万円、50代夫婦、高校生2人、中学生1人の5人家族では、960,000円に72,900円値上げされ、やはり協会健保の2.5倍近い負担に(表5A-2)。

子どもの均等割 減免すれば値上げは回避可能

 続けて私は別の試算を示し、子どもの均等割を全額減免すれば、今年度の値上げや限度額引き上げ後でも、子どものいる世帯では昨年度からの値上げをほぼ回避できることを力説。3月議会の私の質問に市長も、「たしかに国保税の負担は重い。気になるのが子どもの均等割。担当課と相談したい」と答えたことを指摘し、子どもの均等割の減免を迫りました。

所得650万円 5人家族
子どもの均等割の減免で1.7万円値下げ


  
 所得650万円、50代夫婦、高校生2人、中学生1人の5人家族では、子どもの均等割を100%減免すると851,900円に17,200円値下げされます(表5C-1)。

所得700万円 5人家族
子どもの均等割の減免で値上げをほぼ回避


 
 所得700万円、50代夫婦、高校生2人、中学生1人の5人家族では、889,900円に2,800円値上げと負担増をほぼ回避できます(表5C-2)(いずれも2018年度対比)。

全国で広がりつつある子どもの均等割の減免

 重ねて私は、子どもの均等割を減免する自治体が全国で25自治体まで広がっていることを指摘。
(※国保料 子どもの均等割 減免広がる 独自の制度 25自治体=しんぶん赤旗2019年3月7日付)

 少子化対策や子育て支援にも逆行し、赤ちゃんが産まれたら、お祝いではなく負担増となる、所得のない子どもにもかける子どもの均等割の減免と限度額引き上げの撤回を求めました。

 しかし市長は、「昨年度から国民健康保険は県との共同運営。将来の国保税統一を目指していて、市の財政負担もある。我々も求めている国の負担の増額がされるまでは、太田市だけ特別な減免は難しい」と答弁。限度額引き上げの撤回もできないと答えました。

給与収入400万円、4人家族
このままでは3.3万円値上げ
子どもの均等割の減免で3.8万円値下げ






 質問時間の関係で指摘することはできませんでしたが、給与収入400万円、40代夫婦、高校生2人の4人家族では、今年度の国保税は473,800円に33,300円値上げされ、協会健保の2倍の負担となります(表4A-2)。

 しかし子どもの均等割を全額免除すれば402,600円に37,900円値下げできます(表4C-2)(いずれも18年度対比。19年度の値上げ適用後)。


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参議院選挙で力強くアピール・・・ (ギガウェーブ)
2019-06-29 19:34:40
こんにちは、水野様。

参議院選挙で力強くアピールしていただきたいこと 

ニート・引きこもりフリー社会の実現 
内閣府から発表された情報によりますと、2019年3月時点で、中高年で引きこもりの状態にある人は約61万人、ニートや引きこもりの状態にある若年層も含めますと、優に100万人以上はいるのではないかともいわれています。
そして、80代の親と50代の子の親子関係での問題である「8050問題」が顕在化していることも見過ごすことはできません。
ニートや引きこもりの状態にある人は優に100万人以上はいるのではないかともいわれる状況下であっても、彼らを採用しない企業が非常に多いという点には、私としては大いに警鐘を鳴らしたくなることさえあります。
彼らを採用しない企業の無責任な態度は、かえってニート・引きこもり問題を顕在化させ、さらには人手不足を生じさせることにもなっているような気がしてなりません。
ニートや引きこもりの状態にある人は採用しない企業の無責任な態度はただちに改め、「ニート・引きこもりから抜け出したいそこのあなた! 私たちと一緒に働きませんか?」という前書きを添えた求人情報の発信に努めるよう、ニート・引きこもり支援団体が率先して、様々な企業に呼びかけていくことが必要です。
また、呼びかけに応じようとはしない企業に対しては、弁護士の協力も視野に入れた法的対抗策を執ることが必要だと私は合わせて主張します。
他にもニート・引きこもりフリー社会の実現のためには、若者サポートステーション、セーフティーネット、職業訓練などの在り方について積極的な討議のできる場を設けること、中学生・高校生などによる就労体験学習をより積極的に実施すること、人間とロボット技術が対等に共存できるような職場づくりに最大限の努力をすることなど、様々な手立てを講じることが必要です。

※補足 
従業員の不当解雇をしないよう、雇用維持に努めることも必要です。 

ニート・引きこもり対策はもはや待ったなし! 
ニート・引きこもりフリー社会の実現を、参議院選挙では力強くアピールしていただきますことを、日本共産党関連サイト閲覧者を代表し、強くご要望申し上げます。
若者・ニート支援について (mizuno)
2019-07-06 17:33:02
ギガウェーブ様

日本共産党では、2005年の衆議院選挙政策で、「若い世代が自立し、人間らしく成長できる社会に」として、「ひきこもり」や「ニート」支援も掲げています。

具体的には、次のとおりです。
 「ひきこもり」や「ニート」(就業、就学、職業訓練のいずれもしていない若者)など、人間的自立に困難をかかえたり、社会とのつながりを築きにくい若者が急増しています。こうした若者の自立を本人・家族まかせにするのではなく、国や自治体、家庭、企業、NPO等、社会全体が連携して、相談、教育、社会体験や職業訓練、就労などの支援を行います。 https://www.jcp.or.jp/web_policy/2005/08/post-438.html

さらには、今回の参院選で掲げている「1日8時間働けば普通に暮らせる社会」「暮らしを支える社会保障」「お金の心配なく、学び、子育てができる社会」の実現も重要です。 https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/05/post-805.html

これらの実現のため、選挙区はお住まいの都道府県の候補者へ(市民と野党の統一候補のいる地域なら、その候補者)、比例代表は日本共産党へのご支持を広げていただきたいと思います。

よろしくお願いします。

ギガウェーブさんのご意見は、党の国会議員団に伝えます。

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