石原・軽浜住宅建て替え――家賃の経過措置が10年間になります

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[公営住宅] ブログ村キーワード 

家賃・駐車場料金
プレハブ撤去など原状回復費用…
これからも
負担軽減に取り組みます
家賃の経過措置
10年間になります


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  建て替え工事が進められてきた石原、軽浜の2つの市営住宅では、完成後の住宅への引越しにあたって、急激な家賃の上昇を抑えるための経過措置はあるものの、引越しから５年後には家賃が大幅に値上げされ、駐車場料金や共益費も新たに発生。さらに、入居者が自費で設置したプレハブ製の「離れ」＝別棟の撤去など原状回復費用も自己負担となるなど、新たな負担増が問題となっていました。

これまでも
負担軽減を求めて議会質問
  すでに建て替えが行われ、入居者の引越しもすんでいる高原市営住宅の建て替えの際にも私は、市議会で石原住宅や他の市営住宅の建て替えと合わせて 、こうした新たな住民負担増を軽減するよう求めてきました。

低家賃住宅を実現

  私は、家賃の値上げを抑えるために、単身者向け１ＤＫの建設や間取りの工夫で建設コストを下げるよう、議会で要求してきました。
  市もこの要求を受け入れ、高原住宅では希望者全員が入居できるように１ＤＫを建設。低家賃住宅がつくられました。今回の石原住宅でも、尾島に建設した軽浜住宅でも、高原住宅と同様に１ＤＫがつくられています。

家賃の経過措置は10年間に
駐車場料金・共益費も含めて
経過措置の延長を要求

  引越し後の家賃は、石原住宅が1ＤＫで1万4千400円（最も収入の低い区分・見込み）、2ＬＤＫでは2万6千300円（最も収入の低い区分・見込み）、軽浜住宅が1ＤＫで1万6千500円（最も収入の低い区分・見込み）、3ＬＤＫでは3万2千500円（最も収入の低い区分・見込み）とされ、２万円以上も値上げとなります。
（※軽浜住宅の2ＬＤＫは2期工事で建設予定です）
  急激な家賃の上昇を抑えるため、引越し後5年間かけて本来の家賃に近づけていく経過措置はあるものの、現在の入居者からは、「毎年増える負担が心配」という声が私のところに寄せられていました。
  
  今回、石原、軽浜住宅の建て替えとは関係なく、公営住宅法の改定によって家賃が上昇する人が生まれるため、５年間の経過措置期間が設定されることになりました。
 石原・軽浜住宅では、この法改定にともなう５年間の経過措置期間に、住宅の建て替えにともなう５年間の経過措置期間を加えて合計10年間の経過措置期間となります。
  私は、市住宅課に「家賃上昇を抑えるため、経過措置の５年間を、共益費、駐車場料金も含めて10年間に延長すること」を求めていました。

プレハブ撤去費用
高原住宅でも
実質の住民負担はなし

  プレハブ製の別棟の撤去費用などは、自己負担とされますが、今回の建て替えにともなう引越しには、市から引越し費用が交付されます。
  高原住宅でも同様の問題がありましたが、私は入居者の要望を議会で取り上げ、希望にもとづき、プレハブなどの撤去は、住宅の取り壊しの際に市が業者に一括して委託できることになりました。

住宅課長
「高原と同じになると思う」

  高原住宅では、「市からの引越し費用の範囲内で、引越しもできて、撤去費用も払うことができた。実際の自己負担がなくてよかった」と入居者から歓迎されました。
  今回の石原、軽浜住宅でも、私は高原住宅と同様の対応を市住宅課に求めています。住宅課長は、「おそらく高原住宅と同じようにできると思う。そのように検討している」と答えています。

公営住宅法改定
入居者の大半が家賃値上げ

  石原、軽浜住宅では、今回の公営住宅法の改定によって、現在の入居者で収入の少ない人は、経過措置期間が10年間に延長されることで負担増の激変が緩和されます。
  しかし今回の法改定では、入居者の大半を占める中間所得者層で家賃が値上げされます。低所得者層では家賃の引き下げにつながりますが、いまの厳しい経済・雇用情勢に逆行する家賃値上につながる法改定はとても許せるものではありません。

総選挙で必ず勝利して
低家賃公営住宅の建設を

  衆議院の解散・総選挙は、遅くとも任期切れとなる9月までには必ず行われます。
  この選挙で、みなさんのお力で、日本共産党の国会議員を大きく増やしていただき、公営住宅の家賃値上げを元に戻し、より低家賃の公営住宅を増やせるように、私たちも全力でがんばります。
  大きなお力添えを、よろしくお願いします。