地域経済活性化と中小企業振興 予算に対して総括質疑‐太田市3月議会

　3月議会の予算に対する総括質疑では、地域経済活性化と中小企業振興についてただしました。

小規模業者への発注
２割台から４割台に

　質問では、小規模契約希望者登録制度による発注割合が２０１５年度の２割台から16年度に４割台に増えたことを明らかにし、さらに発注増を迫りました。市長も「５割を超えるように」と答弁。公共工事でワーキングプアを生まないための対策では、かねてから求めてきた①発注業者への社会保険加入の義務付け、②元請業者が市内下請発注を増やすようにするため、入札額だけでなく市内下請発注の実績も評価するための改善をただしました。

入札制度
市内下請増やす改善
社会保険加入義務付け

　質問では、14年度から、入札額だけでなく市内下請発注の実績も評価するため総合評価落札制度を改善し、16年度からは、社会保険加入を入札参加の義務としたことも明らかにしました。

　ただ今年度は、総合評価落札制度を適用した入札が１件もなかったことから、同制度を適用する対象の拡大を求めました。

　市長は、入札審査委員長（副市長）に対象の拡大を要請すると答弁。この間、民主商工会や建設業協会、商工会議所建設部会などと連携して求め続けてきた、工事や業務委託、備品購入など公契約制度が一定程度前進したことになります。

住宅リフォーム補助
補助上限20万円に引き上げ
商店リフォーム補助を創設

　なお17年度からは、住宅リフォーム補助（市内業者に発注した10万円以上の工事を対象に補助率30％）は、補助上限を15万円から20万円に引き上げ、この間求め続けてきた商店リフォーム補助（市内業者発注が対象）も創設されます。

　補助率は50％で既存店舗は補助上限１００万円。空き店舗は補助上限２００万円。空き店舗は1点3万円以上、合計10万円以上の備品購入も補助対象。既存店舗は工事に伴い購入するもの（業務用冷蔵庫・冷凍庫など）に限って補助対象とされます。

　既存店舗も空き店舗同様に備品購入の補助対象拡大が今後の課題。もう一つは、現在は隔年実施の住宅リフォーム補助を毎年実施とすること。商店リフォーム補助も新年度予算で足りなければ2年目以降も実施とされるものの、「できれば隔年実施」が市長の意向で、これも課題です。

　商店リフォーム補助では、12月議会で市長は、空き店舗のリフォーム補助をまず実施と答弁。既存店舗もと迫った私に市長は、商業意向調査を踏まえて検討と答えていましたが、それが実ったものです。

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