核兵器禁止条約への署名・批准求める請願 共産党以外が不採択に‐太田市３月議会

　3月議会・本会議最終日の今日3月12日、12月議会に提出され継続審査となっていた、核兵器禁止条約への署名・批准を求める請願が日本共産党以外の議員によって不採択とされてしまいました。

　採決に先立ち、私が行った賛成討論（要旨）は次のとおりです。


　核兵器禁止条約への日本政府の署名・批准を求める請願を採択すべきという立場から賛成討論を行います。

　この請願を委員会で不採択とした理由は、先ほどの委員長の報告にもありましたが、次のとおりとされます。

　「核兵器禁止条約については、一切の使用、保有を禁じており、理念は崇高なものであるが、核保有国だけではなく、核を持たない国の多くも署名・批准していないのが現状」として、「まずは、核保有国を含む全ての国々が、核兵器のない世界の平和と安全を目指して、核兵器廃絶に向けた議論を行う環境を構築していくことが重要であり、現時点では、国際情勢を引き続き注視し、安全保障政策を慎重に進めるべきであると考えられるため」とされます。

　しかし本来ならば、唯一の被爆国である日本が世界に先駆けて、この条約に署名・批准することこそが、核兵器のない世界を実現する力になることは間違いがありません。

　核兵器禁止条約は、2017年7月7日、国連史上初めて、核兵器を違法なものとして、国連加盟122カ国の賛成によって採択されました。核兵器禁止条約は第1条で、核兵器の開発、実験、生産、製造及び保存、貯蔵、使用、威嚇を禁止しています。

　そして条約締結国に対して、自国の領域また自国の管轄もしくは管理下のいかなる場所においても、核兵器または核爆発装置を配置し、または配備することを禁止しています。

　核兵器禁止条約への署名は2017年9月20日より開始され、今年1月30日までに70カ国が署名し、21カ国が批准しています。核兵器禁止条約は、50カ国の批准書が国連事務総長に提出されてから90日後に発効することになります。

　日本では昨年11月20日までに320を超える地方議会で、核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書が採択され、政府に提出されております。

　そして太田市は、2015年6月24日、平和都市宣言をしました。宣言文では、「今もなお世界各地においては武力衝突が後を絶たず、とりわけ核兵器の存在は、あらゆる生命に対する大きな脅威になっています」「すべての核兵器の廃絶を願い、太田市はここに平和都市を宣言します」と強い決意を発しています。

　なお清水聖義太田市長も、核兵器廃絶を求める平和首長会議に加入していることを、久しぶりにここで紹介しておきたいと思います。

　核兵器禁止条約を一刻も早く発効させ、それを力に核兵器のない世界へ前進するためには、唯一の被爆国である日本が、一刻も早く条約に署名・批准することこそが求められることを重ねて強調して、請願第15号に対する賛成討論とします。


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