粛々とひそかに進められている「秘密保護法」
こんな法律ができてしまったら、第二次世界大戦突入した戦前に逆戻り。
しかしマスコミは自分たちは例外と口をつぐんでいる。
というところで、下記のメールをいただいた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
関西にお住まいの宮武嶺弁護士によるブログからです。
下の方に文例が４例ほど用意されており、チョイスして若干修正して送ればＯＫです。
『Everyone says I love you !』９月１５日より
「秘密保護法案へのパブリックコメントを出しましょう！」
なお、皆様ご存知のことと思いますが、あの藤原紀香さんも自身のブログで秘密保護法案のことを取り上げ、大変話題になっています。
『ＴＨＥ ＨＵＦＦＩＮＧＴＯＮ ＰＯＳＴ』９月１５日より
秘密保護法案とは何か、藤原紀香さんのブログで話題に【争点：安全保障】
引用おわり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
原発にしても、ＴＰＰにしても御用記事が目立つなか、一貫して警鐘を鳴らし続ける東京新聞の社説から。
「秘密保全法案 軍事国家への入り口だ」9・13＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
政府が進める秘密保護法案は、国が恣意（しい）的に情報統制を敷く恐れがある。
「知る権利」と真正面から衝突する。軍事国家への入り口になってしまう。
自由や人権などよりも、国の安全保障が最優先されるという思想が根底にあるのだろう。
政府が公表した秘密保護法案の概要を見ると、そんな印象を強く持つ。
かつて検討された法制と異なるのは、特段の秘匿が必要な情報である「特定秘密」の事項だ。
（１）防衛
（２）外交－は同じだが、「公共の安全および秩序の維持」の項目を
（３）安全脅威活動の防止
（４）テロ活動の防止－と改めた。
◆情報隠しが横行する
公共の安全や秩序維持の文言は、社会のあらゆる活動に投網をかけると強く批判されたため、今回は変形させたのだろう。
それでも問題点は山積だ。
まず、特定秘密の指定範囲である。
行政機関の「長」が別表で指定するが、中身があまりにも茫漠（ぼうばく）としている。
防衛については十項目あり、「自衛隊の運用」が最初に規定されている。
「運用」の言葉だけでは、どんな解釈も可能だろう。
防衛相は恣意的に特定秘密のワッペンを貼り、さまざまな情報を国民の目から覆い隠せる。
現行法でも昨年末時点で、防衛秘密の指定事項は二百三十四件にものぼる。
秘密文書も膨大となり、一昨年末では約八万三千点が隔離された状態だ。
外交分野でも同じだ。
例えば「安全保障に関する外国政府との交渉」と別表に漠然と書かれているため、外相はいかなる運用もできよう。
違法な情報隠しすら行われるかもしれない。
ある情報が特定秘密に本当にあたるかどうか、国会でも裁判所でもチェックを受けないからだ。
形式的な秘密ではなく、実質的な秘密でなければならないが、その判断が行政の「長」に任されるのは、極めて危うい。
◆「知る権利」への脅威だ
安全脅威やテロの分野も解釈次第で、市民レベルの活動まで射程に入る恐れがある。
言い換えれば、国民には重要でない情報しか与えられないのではないか。
憲法は国民主権の原理を持つ。
国政について、国民が目隠しされれば、主権者として判断ができない。
秘密保護法案は、この原理に違背するといえよう。
憲法には思想・良心の自由、表現の自由などの自由権もある。
政府は「国民の知る権利や取材の自由などを十分に尊重する」と説明しているものの、条文に適切に生かされるとは思えない。
特定秘密を取得する行為について、「未遂、共謀、教唆、扇動」の処罰規定があるからだ。
あいまいな定めは、取材活動への脅威になる。
容疑がかかるだけでも、記者やフリーランス、市民活動家らに家宅捜索が入り、パソコンや文書などが押収される恐れが生じる。
少なくとも、情報へのアクセスは大きく圧迫される。
「取材の自由」はむろん、「知る権利」にとって、壁のような存在になるのは間違いない。
政府は「拡張解釈し、基本的人権を侵害することがあってはならない」旨を定めると言うが、憲法で保障された人権を侵してはならないのは当然のことである。
暴走しかねない法律だからこそ、あえてこんな規定を設けるのだろう。
驚くのは、特定秘密を漏らした場合、最高で懲役十年の重罰を科すことだ。
現在の国家公務員法では最高一年、自衛隊法では五年だ。
過去のイージスシステムの漏洩（ろうえい）事件では、自衛官に執行猶予が付いた。
中国潜水艦に関する漏洩事件では、起訴猶予になった。
現行法でも対処できるのだ。
重罰規定は公務員への威嚇効果を狙ったものだろう。
そもそも誰が特定秘密の取扱者であるか明らかにされない。
何が秘密かも秘密である。
すると、公務員は特定秘密でない情報についても、口をつぐむようになる。ますます情報は閉ざされるのだ。
しかも、国会の委員会などで、公開されない秘密情報も対象となる。
つまり国会議員が秘書や政党に情報を話しても罪に問われる可能性がある。
これでは重要政策について、国会追及もできない。
国権の最高機関である国会をないがしろにするのも同然だ。
◆憲法改正の布石になる
新法の概要に対する意見募集期間も約二週間にすぎず、周知徹底されているとはいえない。
概要だけでは情報不足でもある。
政府の対応は不誠実である。
米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をまねた日本版ＮＳＣ法案も、秋の臨時国会で審議される予定だ。
集団的自衛権をめぐる解釈も変更されかねない。
自衛隊を国防軍にする憲法改正への道だ。
秘密保護法案はその政治文脈の上で、軍事国家化への布石となる。
法案には反対する。
こんな法律ができてしまったら、第二次世界大戦突入した戦前に逆戻り。
しかしマスコミは自分たちは例外と口をつぐんでいる。
というところで、下記のメールをいただいた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
関西にお住まいの宮武嶺弁護士によるブログからです。
下の方に文例が４例ほど用意されており、チョイスして若干修正して送ればＯＫです。
『Everyone says I love you !』９月１５日より
「秘密保護法案へのパブリックコメントを出しましょう！」
なお、皆様ご存知のことと思いますが、あの藤原紀香さんも自身のブログで秘密保護法案のことを取り上げ、大変話題になっています。
『ＴＨＥ ＨＵＦＦＩＮＧＴＯＮ ＰＯＳＴ』９月１５日より
秘密保護法案とは何か、藤原紀香さんのブログで話題に【争点：安全保障】
引用おわり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
原発にしても、ＴＰＰにしても御用記事が目立つなか、一貫して警鐘を鳴らし続ける東京新聞の社説から。
「秘密保全法案 軍事国家への入り口だ」9・13＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
政府が進める秘密保護法案は、国が恣意（しい）的に情報統制を敷く恐れがある。
「知る権利」と真正面から衝突する。軍事国家への入り口になってしまう。
自由や人権などよりも、国の安全保障が最優先されるという思想が根底にあるのだろう。
政府が公表した秘密保護法案の概要を見ると、そんな印象を強く持つ。
かつて検討された法制と異なるのは、特段の秘匿が必要な情報である「特定秘密」の事項だ。
（１）防衛
（２）外交－は同じだが、「公共の安全および秩序の維持」の項目を
（３）安全脅威活動の防止
（４）テロ活動の防止－と改めた。
◆情報隠しが横行する
公共の安全や秩序維持の文言は、社会のあらゆる活動に投網をかけると強く批判されたため、今回は変形させたのだろう。
それでも問題点は山積だ。
まず、特定秘密の指定範囲である。
行政機関の「長」が別表で指定するが、中身があまりにも茫漠（ぼうばく）としている。
防衛については十項目あり、「自衛隊の運用」が最初に規定されている。
「運用」の言葉だけでは、どんな解釈も可能だろう。
防衛相は恣意的に特定秘密のワッペンを貼り、さまざまな情報を国民の目から覆い隠せる。
現行法でも昨年末時点で、防衛秘密の指定事項は二百三十四件にものぼる。
秘密文書も膨大となり、一昨年末では約八万三千点が隔離された状態だ。
外交分野でも同じだ。
例えば「安全保障に関する外国政府との交渉」と別表に漠然と書かれているため、外相はいかなる運用もできよう。
違法な情報隠しすら行われるかもしれない。
ある情報が特定秘密に本当にあたるかどうか、国会でも裁判所でもチェックを受けないからだ。
形式的な秘密ではなく、実質的な秘密でなければならないが、その判断が行政の「長」に任されるのは、極めて危うい。
◆「知る権利」への脅威だ
安全脅威やテロの分野も解釈次第で、市民レベルの活動まで射程に入る恐れがある。
言い換えれば、国民には重要でない情報しか与えられないのではないか。
憲法は国民主権の原理を持つ。
国政について、国民が目隠しされれば、主権者として判断ができない。
秘密保護法案は、この原理に違背するといえよう。
憲法には思想・良心の自由、表現の自由などの自由権もある。
政府は「国民の知る権利や取材の自由などを十分に尊重する」と説明しているものの、条文に適切に生かされるとは思えない。
特定秘密を取得する行為について、「未遂、共謀、教唆、扇動」の処罰規定があるからだ。
あいまいな定めは、取材活動への脅威になる。
容疑がかかるだけでも、記者やフリーランス、市民活動家らに家宅捜索が入り、パソコンや文書などが押収される恐れが生じる。
少なくとも、情報へのアクセスは大きく圧迫される。
「取材の自由」はむろん、「知る権利」にとって、壁のような存在になるのは間違いない。
政府は「拡張解釈し、基本的人権を侵害することがあってはならない」旨を定めると言うが、憲法で保障された人権を侵してはならないのは当然のことである。
暴走しかねない法律だからこそ、あえてこんな規定を設けるのだろう。
驚くのは、特定秘密を漏らした場合、最高で懲役十年の重罰を科すことだ。
現在の国家公務員法では最高一年、自衛隊法では五年だ。
過去のイージスシステムの漏洩（ろうえい）事件では、自衛官に執行猶予が付いた。
中国潜水艦に関する漏洩事件では、起訴猶予になった。
現行法でも対処できるのだ。
重罰規定は公務員への威嚇効果を狙ったものだろう。
そもそも誰が特定秘密の取扱者であるか明らかにされない。
何が秘密かも秘密である。
すると、公務員は特定秘密でない情報についても、口をつぐむようになる。ますます情報は閉ざされるのだ。
しかも、国会の委員会などで、公開されない秘密情報も対象となる。
つまり国会議員が秘書や政党に情報を話しても罪に問われる可能性がある。
これでは重要政策について、国会追及もできない。
国権の最高機関である国会をないがしろにするのも同然だ。
◆憲法改正の布石になる
新法の概要に対する意見募集期間も約二週間にすぎず、周知徹底されているとはいえない。
概要だけでは情報不足でもある。
政府の対応は不誠実である。
米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をまねた日本版ＮＳＣ法案も、秋の臨時国会で審議される予定だ。
集団的自衛権をめぐる解釈も変更されかねない。
自衛隊を国防軍にする憲法改正への道だ。
秘密保護法案はその政治文脈の上で、軍事国家化への布石となる。
法案には反対する。
