「共同テーブル」シンポジウム

地域を変えよう！地域から変えよう〈第1回自治体選挙シンポ〉
「共同テーブル」は来春の統一自治他選挙キャンペーンを始めます

9月17日中野サンプラザにて　久しぶりのリアル集会があった。

白石孝さんから「千葉県内や全国での共同の取り組みと県議会の状況の報告をしてほしい」と依頼があり、
パネラーとして参加。

千葉県議会の現状、42選挙区のうち17選挙区が無投票であること、
2003年2月県議会　ジェンダーバッシングが突如巻き起こった時期と世界日報⇒勝共連合の動き、
それ以来、千葉県が全国で唯一「男女共同参画条例」がない自治体であること。
市民ネットワークは千葉県内で36年間、「市民が主役」「命と暮らし最優先」の活動を実践してきたこと、
また、「平和・立憲・人権をつなぐ自治体議員の会」（旧　自治体議員立憲ネットワーク）や、
「福島震災情報連絡センター」などでの全国の自治体議員との様々な連携も交え、
コロナ禍の中で「反貧困ささえあい千葉」が生活困窮者支援を行っていること
などを発表した。

共同テーブルとは、「いのちの安全保障を考える～非正規社会からの脱却」を目標に掲げ、昨年8月にスタートした。
そうそうたる発起人が名前を連ねているが、そのお一人、田中優子（法政大学元総長）さんが、

「共同テーブルは、改憲阻止をしながら憲法の理念を実現する政治家が活躍できるよう支援をする組織だと思います。
選挙運動だけでなく当選した後の支援も必要で、そうでなければ立候補者がなかなか出て来ないでしょう。

憲法の理念の実現の第一は、アメリカと中国への等距離外交によって戦争を回避する方向性を明確にし、
沖縄の米軍基地の撤退と離島の自衛隊基地の縮小をはかっていくことです。

　憲法の理念の実現の第二はいのちの安全保障です。
その当面の課題は非正規問題ですが、同一労働同一賃金がすでに始まっていて不合理な待遇格差は禁止され、
待遇差は説明が義務づけられています。
それでも休業手当が支払われず不当解雇され、女性の非正規率も多いのです。
もう法律の問題ではなく社会全体が取り組むべき問題で、非正規雇用者が声を上げ
説明を求めて現実に待遇が改善されていく行動を促す政治家や運動体が必要です。

　共同テーブルは以上のことを軸にして、このテーブルを囲む党と立候補者を積極的に説得的に結びつける
仕組みであり、運動体だと考えます。」
と述べている。

来年4月は県議選、首長選挙、市議選がある。
私たちの求めている社会は、自分たちで勝ち取らねばならないが、各地の活動を共有しながら次の一歩を踏み
出そう、と有意義なシンポジウムとなった。

元国立市長　上原公子さんも発起人のお一人。久しぶりにリアルで。