昨日「子宮頸がんワクチン副反応被害について」議会質問をした。
「子宮頸がん予防ワクチン」と呼ばれているらしいが、予防しているか検証されておらず、正式にはＨＰＶ（ヒューマンパピローマウィルス）ワクチンなので、議会質問ではＨＰＶワクチンを使うことにした。
2月27日のフジテレビ「とくダネ」の子宮頸がんワクチンの取材について「ハナマル」とブログに書いたら、早々医療ジャーナリストの伊藤隼也さんからツイッターで拡散していただいた。
ありがとうございました。
きちんと取材していただいた記事には、積極的にエールを贈ろうと皆で言っているところだが、ご本人からの返信には恐縮した。
今回、資料に使わせていただいたのは、堺春美元東海大学教授が開催されたシンポジウムのもの。
専門的なものをわかりやすく解説していただき、マクロファージ性筋膜炎（ＭＭＦ）のメカニズムが良くわかった。
大変勉強になりました。
ありがとうございました。
今後、論文にまとめて発表されるということだが、いろいろな角度から発信していく必要性を痛感した。
議会質問から＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
子宮頸がんワクチン副反応被害について
１．子宮頸がん（ＨＰＶ）ワクチン接種者全員への健康調査について
厚労省はＨＰＶワクチンの重篤な被害が報告されたため、昨年6月から接種勧奨を中止し、痛みが全身に飛ぶ複合性局所疼痛症候群に関する調査を行ってきました。
厚労省によると発売から昨年9月30日までに報告された副反応被害は、サーバリックスは1910件、内重篤なもの415件、ガーダシルは410件、内重篤なもの123件、接種後の死亡3件。
しかし、医師が認めない限り上がってきません。
サーバリックスのメーカーであるグラクソ・スミスクラインはランセット オンコロジーという医学雑誌に2012年 15歳から25歳までの9319人の臨床試験報告で、重篤な有害事象を9％、臨床的な重要な症状を35.4％と発表しています。
すでに国内ではサーバリックス、ガーダシル合わせて330万人が接種しています。
その内サーバリックスは258万人ですので、9％をあてはめると23万2千人に重篤な被害が出ることになります。
厚労省の発表している被害者数は少なすぎます。
現在、厚労省ワクチン副反応検討部会では被害を痛みのみに特化した上で、「心身の反応」と結論づけようとしています。
しかし、ワクチンメーカーの添付文書にもあるとおりアナフィラキシー等の過敏性反応、ギラン・バレー症候群、血小板減少性紫斑病、急性散在性脳脊髄膜炎等、多岐に渡る自己免疫疾患の副反応が起こっています。
自己免疫性副反応は、接種後すぐに現れるものではなく、ある程度の時間が経ってから現れることが医学の常識です。
ワクチン副反応検討部会では接種後1か月を経過したものは排除するとしていますが、常識を完全に無視した非科学的な判断と言わざるをえません。
2月25日国内外の医学者が集まり国際シンポジウムが開かれました。
そこでＨＰＶワクチンの効果を高めるために含まれる特殊なアルミニウムが副反応の原因であると発表されました。
ＨＰＶワクチンが筋肉注射されると筋肉内で白血球の一種の「マクロファージ」が過剰に集まり、アルミニウムを取り込んで分解できないまま全身へ広がって炎症を起こし、脳や中枢神経にたまり、神経や認知の障害の原因になるということです。
そして発症は1年後か、5年後か10年後か誰も分かりません。
鎌倉市を初め逗子市、大和市など6市では接種者全員の健康調査を行いました。
アンケート回答者の4割に何らかの副反応が出ており、未だ回復していない接種者も多数います。
① 佐倉市が把握しているワクチン接種者は何人ですか。
→ 平成23年4月より平成26年1月までで2966人。
その内副反応被害として報告や相談を受けた人数と現状について伺います。
→ 9人ですべて回復している。
子宮頸がんで毎年2,400人が死亡しているとよく言われます。
しかし死亡しているほとんどは60歳以上の人です。
年を取ればガンにもなり、亡くなりますが、子宮頸がんはほかのガンと何ら変わりません。
それどころか、きちんと検査を受ければ、死なないガンなのです。
またＨＰＶワクチンでは子宮頸がんを予防することはできません。
これは国会で厚労省の事務次官が認めています。
ハイリスクの15種類のＨＰＶのうち2種類または4種類に感染することを予防することができる、かもしれないというものです。
そのほとんどは自然治癒するが、ごく一部がガン化するのでワクチンを接種しても定期健診は欠かせません。
一方、ＨＰＶワクチンを打てば、だれに副反応被害が出るかわかりません。
未来のある健康な少女たちが、ワクチンの副反応に一生苦しめられるリスクを考えれば、このワクチンは大変問題があると言わざるをえません。
② ワクチン接種を推奨してきた自治体の責任として、接種者全員への健康調査を行うべきです。
質問項目に、視野狭窄、視力低下などの視神経への影響と、生理不順、生理が止まってしまったなどの生理への影響も入れる必要があります。
ご見解を伺います。
→昨年8月議会で答弁した通り、全員調査は行わない。
相談に対して個々に保健師が対応している。
③ 厚労省ワクチン副反応検討部会が9か月間審議してきた事は、問題とされている痛みは大変痛いワクチンを接種したために起こる心因性のものだから、きちんと事前に説明しよう、という事だけです。
だれに起きるかも不明であり、治療法も何ら解明されていません。
接種勧奨を中止した時点と何も変わっていません。
しかも現在も定期接種はそのままです。
被害者の拡大につながらない取組が必要です。ご見解を伺います。
→ 国の動向を注視していく。
2月23日佐倉市医師会主催で薗部友良氏の「ワクチンで予防できる病気から子どもをまもろう」と題する講演会がありました。薗部氏は厚労省ワクチン副反応検討部会の委員で、ワクチンを推進する立場の人です。
講演会でも「米国並みにワクチンを打つべき、日本はワクチン後進国である」と何度も言っていました。
しかし、薗部氏はワクチンメーカーや製薬会社複数から多額のお金を受け取っているため、ワクチン副反応検討部会では利益相反関係にあるとして、採決に加われません。
ＨＰＶワクチン副反応被害の原因も分からず治療方法もない現在、佐倉市が製薬会社とともに講演会の共催をしたことを大変遺憾に思います。
以上＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
最後の薗部友良氏の件は、ワクチン部会が開かれる直前に行われた講演会のこと。
参加者は３０人ほどだったが、熱心にメモを取っている若いお母さんもいた。
実際に医師会の先生方も、副反応被害者を診察している方がいらっしゃるかどうか。
多分ご存知ないと思う。
市内では９人が診察を受けているだけなので。
ワクチン部会の学識者の方々も実際に患者を診ている人は一人もいない。〔そうだ〕
薗部氏は米国並みのワクチン接種を推奨しているので、
「米国では、熱のある子が診察に訪れても抗体がなければ、その場で５種類のワクチン接種もするんですよ。」とか
「上手に注射を受けさせるには、お母さんが抱っこして、太ももに受けさせてください。」とか、びっくりするようなことを言っていた。
昔、大腿四頭筋への注射で障害が出たため、筋肉注射に警鐘が鳴らされたことは、医者の中でも忘れ去られてしまったのか？
その点を質問したところ、
「検証した上でですね」などとお茶を濁していたが、若い人たちはエライ先生がいうことは、真に受けてしまうではないか。
米国では、生まれたばかりの低所得者の子どもは有無を言わさず予防注射を受けさせられる、と以前「ワクチントーク」で聞いたことがある。
常識的に考えても、熱のある子に予防注射するわけがないだろう。
「子宮頸がん予防ワクチン」と呼ばれているらしいが、予防しているか検証されておらず、正式にはＨＰＶ（ヒューマンパピローマウィルス）ワクチンなので、議会質問ではＨＰＶワクチンを使うことにした。
2月27日のフジテレビ「とくダネ」の子宮頸がんワクチンの取材について「ハナマル」とブログに書いたら、早々医療ジャーナリストの伊藤隼也さんからツイッターで拡散していただいた。
ありがとうございました。
きちんと取材していただいた記事には、積極的にエールを贈ろうと皆で言っているところだが、ご本人からの返信には恐縮した。
今回、資料に使わせていただいたのは、堺春美元東海大学教授が開催されたシンポジウムのもの。
専門的なものをわかりやすく解説していただき、マクロファージ性筋膜炎（ＭＭＦ）のメカニズムが良くわかった。
大変勉強になりました。
ありがとうございました。
今後、論文にまとめて発表されるということだが、いろいろな角度から発信していく必要性を痛感した。
議会質問から＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
子宮頸がんワクチン副反応被害について
１．子宮頸がん（ＨＰＶ）ワクチン接種者全員への健康調査について
厚労省はＨＰＶワクチンの重篤な被害が報告されたため、昨年6月から接種勧奨を中止し、痛みが全身に飛ぶ複合性局所疼痛症候群に関する調査を行ってきました。
厚労省によると発売から昨年9月30日までに報告された副反応被害は、サーバリックスは1910件、内重篤なもの415件、ガーダシルは410件、内重篤なもの123件、接種後の死亡3件。
しかし、医師が認めない限り上がってきません。
サーバリックスのメーカーであるグラクソ・スミスクラインはランセット オンコロジーという医学雑誌に2012年 15歳から25歳までの9319人の臨床試験報告で、重篤な有害事象を9％、臨床的な重要な症状を35.4％と発表しています。
すでに国内ではサーバリックス、ガーダシル合わせて330万人が接種しています。
その内サーバリックスは258万人ですので、9％をあてはめると23万2千人に重篤な被害が出ることになります。
厚労省の発表している被害者数は少なすぎます。
現在、厚労省ワクチン副反応検討部会では被害を痛みのみに特化した上で、「心身の反応」と結論づけようとしています。
しかし、ワクチンメーカーの添付文書にもあるとおりアナフィラキシー等の過敏性反応、ギラン・バレー症候群、血小板減少性紫斑病、急性散在性脳脊髄膜炎等、多岐に渡る自己免疫疾患の副反応が起こっています。
自己免疫性副反応は、接種後すぐに現れるものではなく、ある程度の時間が経ってから現れることが医学の常識です。
ワクチン副反応検討部会では接種後1か月を経過したものは排除するとしていますが、常識を完全に無視した非科学的な判断と言わざるをえません。
2月25日国内外の医学者が集まり国際シンポジウムが開かれました。
そこでＨＰＶワクチンの効果を高めるために含まれる特殊なアルミニウムが副反応の原因であると発表されました。
ＨＰＶワクチンが筋肉注射されると筋肉内で白血球の一種の「マクロファージ」が過剰に集まり、アルミニウムを取り込んで分解できないまま全身へ広がって炎症を起こし、脳や中枢神経にたまり、神経や認知の障害の原因になるということです。
そして発症は1年後か、5年後か10年後か誰も分かりません。
鎌倉市を初め逗子市、大和市など6市では接種者全員の健康調査を行いました。
アンケート回答者の4割に何らかの副反応が出ており、未だ回復していない接種者も多数います。
① 佐倉市が把握しているワクチン接種者は何人ですか。
→ 平成23年4月より平成26年1月までで2966人。
その内副反応被害として報告や相談を受けた人数と現状について伺います。
→ 9人ですべて回復している。
子宮頸がんで毎年2,400人が死亡しているとよく言われます。
しかし死亡しているほとんどは60歳以上の人です。
年を取ればガンにもなり、亡くなりますが、子宮頸がんはほかのガンと何ら変わりません。
それどころか、きちんと検査を受ければ、死なないガンなのです。
またＨＰＶワクチンでは子宮頸がんを予防することはできません。
これは国会で厚労省の事務次官が認めています。
ハイリスクの15種類のＨＰＶのうち2種類または4種類に感染することを予防することができる、かもしれないというものです。
そのほとんどは自然治癒するが、ごく一部がガン化するのでワクチンを接種しても定期健診は欠かせません。
一方、ＨＰＶワクチンを打てば、だれに副反応被害が出るかわかりません。
未来のある健康な少女たちが、ワクチンの副反応に一生苦しめられるリスクを考えれば、このワクチンは大変問題があると言わざるをえません。
② ワクチン接種を推奨してきた自治体の責任として、接種者全員への健康調査を行うべきです。
質問項目に、視野狭窄、視力低下などの視神経への影響と、生理不順、生理が止まってしまったなどの生理への影響も入れる必要があります。
ご見解を伺います。
→昨年8月議会で答弁した通り、全員調査は行わない。
相談に対して個々に保健師が対応している。
③ 厚労省ワクチン副反応検討部会が9か月間審議してきた事は、問題とされている痛みは大変痛いワクチンを接種したために起こる心因性のものだから、きちんと事前に説明しよう、という事だけです。
だれに起きるかも不明であり、治療法も何ら解明されていません。
接種勧奨を中止した時点と何も変わっていません。
しかも現在も定期接種はそのままです。
被害者の拡大につながらない取組が必要です。ご見解を伺います。
→ 国の動向を注視していく。
2月23日佐倉市医師会主催で薗部友良氏の「ワクチンで予防できる病気から子どもをまもろう」と題する講演会がありました。薗部氏は厚労省ワクチン副反応検討部会の委員で、ワクチンを推進する立場の人です。
講演会でも「米国並みにワクチンを打つべき、日本はワクチン後進国である」と何度も言っていました。
しかし、薗部氏はワクチンメーカーや製薬会社複数から多額のお金を受け取っているため、ワクチン副反応検討部会では利益相反関係にあるとして、採決に加われません。
ＨＰＶワクチン副反応被害の原因も分からず治療方法もない現在、佐倉市が製薬会社とともに講演会の共催をしたことを大変遺憾に思います。
以上＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
最後の薗部友良氏の件は、ワクチン部会が開かれる直前に行われた講演会のこと。
参加者は３０人ほどだったが、熱心にメモを取っている若いお母さんもいた。
実際に医師会の先生方も、副反応被害者を診察している方がいらっしゃるかどうか。
多分ご存知ないと思う。
市内では９人が診察を受けているだけなので。
ワクチン部会の学識者の方々も実際に患者を診ている人は一人もいない。〔そうだ〕
薗部氏は米国並みのワクチン接種を推奨しているので、
「米国では、熱のある子が診察に訪れても抗体がなければ、その場で５種類のワクチン接種もするんですよ。」とか
「上手に注射を受けさせるには、お母さんが抱っこして、太ももに受けさせてください。」とか、びっくりするようなことを言っていた。
昔、大腿四頭筋への注射で障害が出たため、筋肉注射に警鐘が鳴らされたことは、医者の中でも忘れ去られてしまったのか？
その点を質問したところ、
「検証した上でですね」などとお茶を濁していたが、若い人たちはエライ先生がいうことは、真に受けてしまうではないか。
米国では、生まれたばかりの低所得者の子どもは有無を言わさず予防注射を受けさせられる、と以前「ワクチントーク」で聞いたことがある。
常識的に考えても、熱のある子に予防注射するわけがないだろう。