[ 4月 29 日 ]
[ 手形・小切手の時代に幕 ]
日本のビジネス慣習のひとつが終わりを迎えます。
2026年度末―つまり2027年3月末をもって、「手形」や「小切手」による決済がすべて廃止されること
が決まりました。これは、明治時代から150年以上も続いてきた伝統的な仕組みの終了を意味します。
なぜ今、手形・小切手が姿を消すのか？
その理由と、今後ビジネスの現場でどう変化が起こるのかを、わかりやすく解説します。
手形・小切手ってそもそも何？
長年、企業間の取引や支払いで使われてきましたが、時代の変化とともにその存在感はどんどん薄れ
てきています。
しかし会社四季報など見ると支払いに手形が書かれているところもまだまだ多いのも現実です。
なぜ今、廃止？ 3つの大きな理由
1. 使われなくなってきたから
1990年、手形・小切手の年間取引額はなんと約4,800兆円。
それが2024年には75兆円まで激減。**たった1.5％**にまで落ち込んでいるんです。
枚数も約4億枚 → 2,300万枚まで減少。もう「当たり前の決済手段」ではなくなっています。
2. 手間とコストが大きすぎる
手形や小切手は、紙を扱うだけでなく、今はスキャンしてデータ化→電子交換所でやりとりという手間
がかかります。
金融機関にとっても企業にとっても、効率が悪すぎるという声が多かったんです。
3. 実は“下請けいじめ”の温床でもあった
手形は「後払い」が可能なため、大企業が下請け企業に支払いを先延ばしすることも。
これが下請け企業の資金繰りを圧迫し、場合によっては倒産の引き金になることもありました。
いまだに90日以上の手形の振り出しや金利などを取ろうとする企業もたくさんあります。
こうした背景から、政府は2022年に「2026年までに廃止を検討してほしい」と経済界に要請。
そしてついに、全銀協（全国銀行協会）が2027年4月に電子交換所の運用終了を発表したのです。
今後はどうなる？新しい決済スタイルへ
これからの企業間取引は、もっとシンプルでスピーディーになります。
長い間、日本の経済を支えてきた手形・小切手。
でも、今はもうキャッシュレス・スピード重視・フェアな取引が求められる時代です。
2026年度末の廃止をきっかけに、ビジネスの現場はさらに大きく変わっていきます。
特に中小企業にとっては、「紙からデジタルへの転換」が生き残りのカギになります。
“昔ながら”に頼る時代は終わり。よりスムーズなキャッシュフローが求められ、支払いを引き延ばしに
するような経営は淘汰されていくでしょう。
これからは、シンプルでスピーディーな決済こそが新常識です。
[ 川 柳 ]
[ 人恋し 誰かいぬかと 行く病院 ] クリニックは街の高齢者・集会場です。
[ 年老いて 元がとれない 食べ放題 ] 家でつましく食べましょう。
あっと言う間に桜が終わりどこを歩いても車道と歩道の隔壁はツツジが
咲き誇っています。しばらくは満開のツツジを見て歩くのも爽快です。
ここへ来て世界を動かす政治家はトランプ、プーチン、習近平の3人でそれまで大きな力があったヨーロッパ
各国、日本などは影が薄くなったのでは？と思ってしまいます。
それはトランプ大統領が正しく世界を引っ張っていく、と言うのとは大きくかけ離れた動きをします。
それまでは大変な人が大統領になったなァ、とくらいに思っていましたが今ではアメリカ人はどうしてこんな
レベルの人を大統領に選んだのか、と選んだ人たちのレベルを考えてしまいます。
その上ここに来て発言がコロ・コロ変わり、政策担当者も付いていくのが大変でしょう。
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