月の海

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警鐘2

2009年09月25日 02時35分19秒 | 経済
 企業や産業界が吐き出すCO2の量は
減少傾向にある。
これに対して家庭から排出されるCO2の
量は増加している。
25%を達成するためには、各家庭でも
何か対策をとらなくてはならない。
8%と聞いたときより、25%の方が
そう思う人が増えるのではないだろうか。
 家庭用燃料電池や太陽光発電を
導入する家も増えるかもしれない。
ハイブリッドカーや電気自動車を
購入するかもしれない。
 そんな大掛かりではなく、マイバッグを
持ってレジ袋を貰わないだけでもいいだろう。
資源ごみをしっかりと分別するのも大事だろう。
 以前も書いたが、私の家ではエコポイントが
あったのでエアコンを買い換えたところ
1ヶ月間の電気代が3千円以上安くなった。
古い電化製品を買い換えるだけでも
効果はあるし、景気回復にもなる。

 しかし、これだけでは家庭からのCO2排出を
抑えるだけで、25%削減はできない。
 鳩山総理は国連で言ってしまった。
言った事は間違っていない。
問題はそれをどうやったら達成できるかだ。

この項終わり。



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2 コメント

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--- 鳩山由紀夫のCO2増大策 --- (在日民主党)
2009-09-25 06:15:23
毎年3兆円の税金を投入して、高速道路を無料にしてレジヤーで高速道路を利用する人を優遇する。
利用増による渋滞によって、排ガスが増加するだけでなく、運送会社や高速バス会社は予定の時間通りに走れず事業に支障を来たすので、無料化に反対している。渋滞はマイナスの経済効果となる。
自家用車の利用増及び走行距離の増加によって、排ガスが増加して地球温暖化および健康被害を加速させる。
本来、モーダルシフトによって、自家用車から公共交通機関へ移行させて、ガソリン使用量及び二酸化炭素の排出量を減らして省エネルギー及び温暖化対策とするべきであるが、その逆を推進しようとしている。
新聞社による全国の知事へのアンケート調査では、高速無料化を評価した知事は岩手、徳島、沖縄のわずか3知事だけ。
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--- 鳩山由紀夫のCO2増大策 --- (在日民主党)
2009-09-25 06:16:58
毎年3兆円の税金を投入する高速道路の無料化によって集客地域が拡大するとイオン(株)は期待しており、大型店の出店を増やす予定である。
商圏が拡大すると自動車の走行距離が長くなり、排ガスの排出量が増え健康被害および地球温暖化が加速する。
(商圏の拡大は地元商店街の衰退をもたらす。)
なお、イオン(株)社長の岡田元也は、民主党の岡田勝也の兄である。
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