ガソリンスタンドをたたんでEVステーションにしなくてはならないインフラ整備もある。そんな中多分に国内自動車メーカーを圧迫する外国車EVにまで国税を使って補填する必要があるのだろうか？
原発処理水問題で日本の海産物に規制を掛ける国のEV車にまで税金で購入費用の一部を補填する必要が？それだけ日本に見返りがあるのだろうか？甚だ疑問だ。
最終的には消費者＝国民の選択によるが！
僕は買わない。買えない！
日本との合弁会社（中国みたいな）方式なら国内に利益を還元出来るがどうも幕末の不平等条約みたいだ。
税金による補填は国内産業の保護が前提ではないのか？
世界中で流れが変わって来ている。
やはりEV車補助金は辞めてカメラ補助金だ！
