社会的事件

今年はパワハラ、セクハラ、虐待、あおり運転など、加害者が精神的にイライラして、ストレスを被害者にぶつけて事件になるケースが多かったように感じます。事件が起きるときは立て続けに起きるものだなと何度も驚きましたが、実は水面下で長年にわたり不平等の問題が隠れていたに過ぎなかったように思われます。この際、対人関係で暴力的な行為を徹底的に無くす社会を目指したいものです。スイスの非営利団体「世界経済フォーラム」が発表した、日本が男女平等ランキングで１４９か国中１１０位と発表されたニュースには、未だに変わらない男性優位社会が如何に西洋諸国と隔絶しているかを、驚きとともに恥ずかしささえ感じた日本人が多かったのではないでしょうか。前出のパワハラ事件は、未だに古い伝統を引きずっている体育会系の団体スポーツに関してのことですが、相手の気持ちを思いやらない暴力行為は、男女間の関係なくあちこちで起きているのが実態だというのが判明されました。２０年のオリパラを控えた来年は、そのような一連の社会的事件が一掃されることを望みたいものです。

原発の話

原発輸出が暗礁に乗り上げている感があります。政府は原発輸出を成長戦略に盛り込んでいたようですが、福島原発事故を契機に安全性へ厳しい基準が課されて、一機の建設費が５千億円から１兆円へと、原発建設コストが倍増しかねないとも言われています。海外での原発建設商談が進まないのも国内メーカーとして採算が取れないと判断されているようにも感じられます。福島原発事故の真相原因も明らかにされない中では、国内の原発新設は国民世論としても事実上無理と言われる中で、海外へその技術を輸出することが果たして政策として妥当なことなのかと思うわけです。最近は海外のプラント建設でも巨額の赤字が報道されているので、国内の技術を輸出して収益を上げることも海外勢との競争激化で次第に難しくなってきているようです。しかし、現実には将来に向けて国内原発の廃炉にも多額の費用と技術が必要となります。国のエネルギー政策はこれからも原発がベースロードの発電源だと言われているため、輸出が無理となれば今後の政府の対応が注目されます。個人的には、核廃棄物の保存箇所も政治的に示されないままに、原発を使い続けることへの疑問はあります。技術の継承が無ければ、何十年も廃炉作業を続けることも難しいと思いますが、新たな技術を育てつつ、これまで通り原発技術の輸出を継続すると考えるならば、政治的なメッセージが明確に示されるべきだと思います。