ムサシの暗躍 2010民主党選 2012年衆議院選 目的は小沢さんを政治の表舞台から遠ざけること だれかにとって 小沢さんはよっぽど 邪魔なんでしょうね。
菅 岡田 野田ら が寝返ったことは間違いないようです。2010年はこの方々とムサシ これにマスコミが加担
2012年は 総務省 （官僚は国民の敵 アメリカの子分）と安倍 野田 と ムサシ そしてマスコミが犯人と思われます。もちろん バックには 宗主国アメリカ
アメリカは暗黒国家 他国を食い物にして生き延びる、しかし本当に問題なのは 国内に巣食う 裏切り者 売国奴 赤字でかいてあるのがそいつら.....
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以下抜粋
2010年６月2日 鳩山首相は普天間問題の処理に対する批判が高まったことを受けて内閣総辞職を表明した。この間隙を縫って菅直人氏がクーデターを挙行して政権を実質的に強奪した。
「政権の転覆」である。背後で糸を引いたのはもちろん米国である。米国はすでに２月の時点で、鳩山政権せん滅の方針を決めていた。２月３日に米国国務次官補カート・キャンベルがこの方針をソウルから米国に打電したことをウィキリークスが暴露した。米国は日本政治の核を小沢－鳩山ラインから菅－岡田ラインに変更する方針を決定したのである。米国傀儡（かいらい）の菅直人政権が発足したが、菅直人氏はスタートから大きく躓（つまづ）いた。
菅直人氏は首相職に長く留まることを目的に、財務省の軍門に下った。６月１７日の参院選マニフェスト発表会見で、突然消費税率１０％への引上げを打ち出した。主権者国民を欺く背徳政治の本格始動だった。
そして７月１１日の参院選を、「菅内閣に対する信任投票」と位置付けた。菅直人氏は７月１１日の参院選に大敗した。菅直人氏は当然辞職しなければならなかったが、「美学」を持たない菅直人氏は意地汚く総理の椅子にしがみついた。その延長上に９月１４日の代表選が実施された。
本来は小沢一郎氏が圧勝する選挙だった。ところがこの選挙で巨大な不正が行われた可能性がある。
党員・サポーター票の発表数値は次のものだ。
小沢一郎氏 ９０１９４票＝ ５１ポイント 菅直人氏 １３７９９８票＝２４９ポイント
党員・サポーター有権者数は ３４２，４９３人だったが、有効投票数は ２２９，０３０票 なんと、１１３，４６３票が棄権票になった。
疑惑は、大量の小沢一郎氏票が廃棄されたというものである。
ちなみに、２０１２年９月２１日に実施された民主党代表選での党員・サポーター投票の発表数値は次のものだった。
党員・サポーター有権者数は ３２６，９７４人であった。有効投票数は １０７，０７５票 棄権または無効投票が ２１９，８９９票であった。
野田佳彦氏が獲得したのは ７０，２６５票にすぎなかった。２０１０年選挙での小沢氏獲得票と棄権票の合計２０３，６５７票と２０１２年選挙での棄権または無効投票２１９，８９９票が重なって見える。
２０１０年代表選での不正疑惑の重要な根拠のひとつが、党員・サポーター票投票用紙にプライバシー・シールが使用されなかったことにある。プライバシー・シールを貼ったままの状態で衆人環視の開票所に投票用紙を搬入し、衆人環視のものとで手作業で開票を行ったのなら、不正が入り込む余地は低くなる。ところが、このときの選挙では投票用紙にプライバシー・シールが用いられなかった。つまり、誰に投票したかが公然のむき出しの状態で郵送された。これを集計する際に、小沢一郎氏票だけを選別して廃棄することは極めて容易であった。しかも、９月１４日の開票日に開票所で開票が行われたのではなく、事前に別の場所で開票、集計が行われ、その手続きを終えた投票用紙が東京港区の開票所であるホテルに持ち込まれたのだ。
「株式会社ムサシ」の関連会社である「株式会社ムサシ・エービーシー」はつくば市に「つくばセンター」という事務処理センターを持つ。「つくば入力センター」も存在する。
その住所が茨城県つくば市天久保１－１６－１０
民主党の２０１０年代表選で党員・サポーター投票はがきの送付先となったのは、日本郵政「筑波学園郵便局」で住所は、茨城県つくば市吾妻１－１３－２二つの地点は直線距離で１キロ強。ふたつの点が線で結ばれるのか。
民主党の事務資料を精査すれば、筑波学園局留めで郵送された投票用はがきの集計作業を外部業者に発注したのかどうかを調べることができる。
総務省サイトに掲載されている、「平成２２年分政党交付金使途等報告書」のなかの、→ こちら
「民主党（その４）政治活動費（１）」 → こちら
２０１０年８月２５日付でデータ処理・発送業務委託費で７１，７５０，６１９円
２０１０年１０月２５日付で代表選挙機材及び関係費で８７，５７８，１５６円が、（株）ムサシに支払われている。
→ こちら (2/50にすると１０月25日分が見えます) 合計 1億6000万円がムサシに......
また、ネット上では「株式会社ムサシ」に関わるもうひとつの重要情報が伝えられている。「株式会社ムサシ」が過去に不正選挙問題に深く関与した事実があるというものだ。
２００５年７月８日付記事「岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定
（中略）
可児市が採用したテラックＥＭ１００システムはクライアントサーバ（以下、ＣＳに略）投票システムを偽称する模造機でした。ＣＳの特性であるサーバの二重稼動機能を欠き、投票記録の信憑性を唯一証明する投票ログ[1]（異議申立てには公開義務）さえ、６投票所９投票端末で消失しました。電子投票ではありません。電子投票の「選挙無効」判決は、当然の帰結です。
岐阜県選管の裁決書と名古屋高裁の判決書は、電磁的記録式投票法（略称）の「具備すべき条件等」（第五条第一項）の不備（特例法違反）を指摘しています。故障が起きても二重投票を防止できるハード、ソフト、運用等のフェイルセーフ[2]が無いため、619票超の二重投票記録を抹消して票数を調整[3]（公選法違反容疑）しました。事故内容は、岐阜県選管が審理で明らかにしたものです。岐阜地検が「選挙無効」訴訟原告の告訴を受理し、捜査中です。市及びシステムを運用した㈱ムサシが故障原因を記録媒体ＭＯ（光磁気ディスク）の加熱と偽り、記録を改ざん、隠蔽した罪は重い。電子投票事故と言うより、電子投票犯罪です。
安全性と適法性を確認する公開実証実験もせずに試作機を完成機と偽って可児市に貸し付けた㈱ムサシ、それを提供した富士通㈱、製造した富士通フロンテック（株）の製造者責任は免れません。本選挙を実証実験の場にした利益優先主義の安全軽視が可児市に「選挙無効」の損害を負わせた上、正常な電子投票の信頼性を貶めた企業の違法行為です。
可児市の電子投票事故は世界最大規模（1６７全投票端末停止で29全投票所が延44回投票中断）であり、世界最初の国辱的な電子投票「選挙無効」判決です。一自治体の不公正な選考、企業グループのモラルと技術力欠如が電子投票制を冒瀆した上、日本のＩＴ信頼性を毀損した責任は大きい。海老名市長・市議選挙（ＮＴＴ東システム）も、同類のＣＳ事故でした。
参考資料：EVS電子投票の安全確立工程記録」 参考 http://goo.gl/PHR4O
ここに記述のあることが真実であれば、これも見過ごすことのできない重大な事実になる。
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