＜官房参与＞行天氏ら退職（毎日新聞）

　政府は１６日、麻生政権時の０８年１１月に内閣官房参与に就任した行天豊雄・元大蔵省財務官と野上義二・元外務事務次官が、同日付で退職すると発表した。両氏から辞表の提出があったという。

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厳しい就活戦線 モバイル駆使、「即時性」加速（産経新聞）

　佳境を迎えている大学生の就職活動。パソコンの利用はもちろん、いち早く情報を得るために即時性に優れたモバイルやミニブログ「ツイッター」を駆使するのが今流のようだ。

　「現場社員はどんな仕事をしていますか？」。都内のあるオフィスで５日夜、学生が企画会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」の人事担当者にインタビューしていた。その様子はｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のカメラを使って、動画中継サイト「Ｕｓｔｒｅａｍ」（ユーストリーム）でライブ配信された。

　この配信を手がけたのは、学生が運営する就活支援団体「就活バリュー」。ウェブ上でＯＢ訪問ができればと、昨年から社会人のインタビュー配信を始めた。同時にツイッターでも就活生から質問を受け付ける。代表の大学４年生、伊沢諒太さん（２２）は、「最近、ツイッターを利用する就活生が増えています。自分の希望する企業で働く人を見つけてコミュニケーションを取ることもできる」とメリットを語る。

　「人気企業の説明会はサイトでの募集開始直後に定員がいっぱいになることがある。パソコン向けサイトにすぐにアクセスし、応募できるアイフォーンを購入する大学生が増えている」と指摘するのは、慶応義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員の松村太郎さん（２９）。「ツイッターで自分を売り込んだり、逆に社員募集を告知する企業も出始めている。今後、ツイッターもアイフォーンも、就活のツールとして欠かせないものになっていくのではないか」

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核持ち込みの事前協議「常に拒否」見直しへ（読売新聞）

　核搭載艦船の一時寄港などの「密約」を認める外務省の有識者委員会の報告書を踏まえ、日本政府は、核持ち込みに関する米国との事前協議があった場合、常に持ち込みは拒否するという政府見解を見直す方向で検討を始めた。

　持ち込みを認めるかどうかをあいまいにすることで核抑止力を高めるとともに、密約公表で日本側の対応が厳格になることを懸念する米側の不安を払拭(ふっしょく)する狙いがある。

　米国は核兵器の運用について、「肯定も否定もしない」という立場をとっている。１９９０年代初め以降、平時には通常艦船から核弾頭を撤去しているが、今後も有事の際には通常艦船に核兵器を積み込むとみられている。

　米側は、日本政府が核搭載艦船の一時寄港の「密約」を公表することで対応を厳格化し、将来の有事における艦船の運用が制約される事態になれば、必要な抑止力が確保できないという懸念を日本側に伝えていた。

　日本政府はこれまで、中曽根、安倍両内閣時代の政府答弁書などで、「米政府からの事前協議があれば、常に（核持ち込みを）拒否する」という見解を表明していた。しかし、米側の懸念を受け、持ち込みを自動的に拒否するような従来の見解を見直し、米国の「あいまい戦略」に足並みをそろえることにした。岡田外相は９日の記者会見で、事前協議があった場合に持ち込みを容認する可能性を問われ、「仮定の議論なのでお答えできない」と述べており、政府見解もこうした方向になる見通しだ。

　見解変更の背景には、米国が通常艦船から核弾頭を撤去していることを踏まえ、当面は事前協議になるような事態は生じないという判断もあるとみられる。

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高速の新割引料金は「値上げ」＝前原国交相（時事通信）

　前原誠司国土交通相は5日の記者会見で、高速道路料金の「土日上限1000円」など前政権下で導入された割引制度の見直しについて、「それ（現行制度）より値上げになると思う」と述べ、新たに導入する割引料金は現行額よりも高くなるとの見通しを示した。
　前原氏は、現行の割引制度は複雑すぎるとして、軽自動車、普通車、トラックなど車種別に上限料金を設ける割引制度を検討している。同氏はまた、「さらに財源を使っての割引は考えていない」と述べ、前政権が計画した2008年度から10年間で料金割引などに投入する資金3兆円を増額する考えがないことを明らかにした。　

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科警研職員男性に無罪＝強制わいせつ－千葉地裁支部（時事通信）

　警察庁科学警察研究所（千葉県柏市）の男性職員（45）が知人女性の体を触るなどしたとして、強制わいせつ罪に問われた裁判で、千葉地裁松戸支部（沖敦子裁判官）が無罪判決を出していたことが5日、分かった。
　判決は4日付。検察側求刑は懲役1年6月だった。
　男性は2008年7月に県内の30代女性宅を訪れ、女性の体を無理やり触ったなどとして逮捕された。その後釈放され、在宅起訴された。男性は捜査段階から一貫して否認していた。　

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