民主党の小沢一郎幹事長が代表を務める「民主党岩手県第４区総支部」が、虚偽の説明をして太陽光発電装置を売ったなどとして北海道から業務停止命令を受けた業者から、平成１６～２０年までの５年間に渡って献金を受けていたことが３日、産経新聞の調べで分かった。また、同社社長は小沢氏の資金管理団体「陸山会」にも献金。献金額は合わせて４４８万円に達する。訪問販売のトラブルが相次ぐ中、小沢氏側のチェック体制が問われそうだ。
献金していたのは、太陽光発電装置や家庭用電気機械器具の訪問販売を手がける「サン・ビックプライス」（仙台市若林区）。
政治資金収支報告書によると、サン社は平成１６年～２０年の間、ほぼ毎月５万円ずつ「民主党岩手県第４区総支部」に寄付。５年間で計２８０万円が入金されていた。また社長名義で、陸山会にも１６年～２０年の５年間に計１６８万円が寄付されている。
サン社は５年設立。北海道くらし安全課によると、サン社は２０年春から道内で営業を開始したが、まもなく苦情が寄せられ始めた。販売員が「太陽光発電をモデル施工させてくれる家を探している」などとして消費者宅を訪れ、「売電により利益が上がる」「持ち出しがゼロで、太陽光発電システムを導入できる」などとうその説明をして、ローン契約を結ばせるなどの不当な勧誘を繰り返したという。
道は２０年８月、訪問販売を適正に行うよう行政指導したが改善されなかったため、２１年１１月、特定商取引法（不実告知、迷惑勧誘・迷惑解除妨害など）に基づきサン社と関連会社に対し、１２カ月間の業務停止命令を出した。
北海道くらし安全課は、「行政指導以降も、消費者からの相当件数の苦情があった」と説明する。
サン社側は行政指導を受けた後も、小沢氏側に献金していたことになる。産経新聞の取材に、サン社は「社長がおらず、コメントが出せない」と回答。小沢事務所からは３日までに回答が得られなかった。
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サン社は５年設立。北海道くらし安全課によると、サン社は２０年春から道内で営業を開始したが、まもなく苦情が寄せられ始めた。販売員が「太陽光発電をモデル施工させてくれる家を探している」などとして消費者宅を訪れ、「売電により利益が上がる」「持ち出しがゼロで、太陽光発電システムを導入できる」などとうその説明をして、ローン契約を結ばせるなどの不当な勧誘を繰り返したという。
道は２０年８月、訪問販売を適正に行うよう行政指導したが改善されなかったため、２１年１１月、特定商取引法（不実告知、迷惑勧誘・迷惑解除妨害など）に基づきサン社と関連会社に対し、１２カ月間の業務停止命令を出した。
北海道くらし安全課は、「行政指導以降も、消費者からの相当件数の苦情があった」と説明する。
サン社側は行政指導を受けた後も、小沢氏側に献金していたことになる。産経新聞の取材に、サン社は「社長がおらず、コメントが出せない」と回答。小沢事務所からは３日までに回答が得られなかった。
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