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社会保障は1兆6千億円切り下げられた

2018年01月31日 | 憲法守るべし
社会保障関係費は、高齢化などによる自然増の伸びを毎年5,000億円以内に抑えられている。安倍政権は、6年間で自然増を1兆6千億円抑えた。言い方を変えると、安倍政権によって社会保障の水準が1兆6千億円も引き下げられたということだ。
生活保護について言えば、2013年8月から、生活保護の生活扶助費(食費や光熱費などの生活費)を段階的に引き下げてきた。その結果暖房も食事も限界を超えて我慢する生活を強いられている。さらに、今後3年間で最大5%減らす方針で、たとえば都市部に暮らす夫婦と子2人世帯では、現行月額20.5万円が、今年10月から20.2万円になり、20年10月以降は19.6万円に減らされるということだ。
厚労省によれば、10月からの生活扶助費削減実施に伴って、低所得者向けの医療、福祉、年金など47施策に影響が出る。生活保護基準は、低所得者を対象とする他の諸施策の給付水準や給付対象などに連動しているからだ。47施策には、学用品や給食費を補助する就学援助、障害者福祉サービスの利用者負担上限月額、介護保険料や利用料の減免、国民健康保険料の減免、保育料基準、などが含まれる。
15年7月に生活保護の住宅扶助費が削減された際には、支払っている家賃が扶助限度額を超えたため、転居しなければならなかったリ、転居するよう指導された世帯が多数出たということもあった。
安倍政権の社会保障費自然増抑制政策は、200万人の生活保護利用者と、その数倍、1000万人とも推定される低所得者のくらしに打撃を与えるだけでなく、ますます「中間層」を薄くして、貧困と格差をひろげることになるのではないだろうか。
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