「軽減」税率は増税とセットです

一昨日(１０日)の新聞の見出し「軽減税率加工食品も」、昨日の見出し「軽減税率食品全般で合意」、今朝の見出し「軽減税率外食も検討」(いずれも朝日新聞)、そして最新のウェブニュースは「軽減税率『外食を除く』で合意」(毎日、産経など）。全くの日替わりメニュー、これほどコロコロ変わるのは「軽減税率」迷走としか言いようがない。
自公が額を寄せて協議を重ねるたびに、線引きが難しくて、加工食品も加える、それでまた線引きが難しくなって食品全般だ、いやいや外食もだとなったらしい。１兆円の財源は先送りとマスメディアは伝えている。また、選挙目当てであることも指摘し、ある自民党幹部は「このままだと『１兆円で公明党を買収した』と批判されてしまう」と語ったことなどを伝えている。
しかし、マスメディアの報道は「迷走」と「財源先送りは財政健全化を妨げる」と危惧を伝えていても、これで国民の税負担が、あたかも「軽減」されるかのような印象をまき散らしていないだろうか。

ジャーナリストの斎藤貴男さんは「消費税は弱い者いじめの税制です。弱者ほど負担が重く小規模事業者は転嫁が難しいからです。それなのに、基幹税に据えていること自体が間違っています。税率引き上げに当たって、一部を「軽減」するとしていますが、税率を据え置くだけで下げるわけではありません。品目を指定して税率を変えることで、利権が発生します。「軽減」適用を求めて、業者が政治家や官僚に近づき癒着が生まれます。献金や天下りも横行するでしょう。税率据え置きの対象として新聞も取りざたされています。本来、権力を監視するべきメディアが当事者になっています。眼前で繰り広げられている醜悪な「利権あさり」がきちんと報道されていないことに危惧を抱きます。」

大新聞の多くは「消費税増税やむなし」の立場を変えていない。８％に増税される際に、政府、自公の消費税増税を支持しながら、「新聞を増税の対象外にせよ」と新聞協会は主張していた。