みんなすてなんじょにがするべ!

今なすべきは意見を持ち発言すること。どうも心配な雲行きのこの国、言うべきことを静かにしっかりと言い続けたい。。

オール沖縄会議共同代表が「名護市長選挙」を語る  その1

2018年01月22日 | 憲法守るべし
基地問題が焦点となる沖縄県名護市長選挙(2月4日投開票)で、与党が推薦候補支援でなりふり構わぬ攻勢に出ている(1月19日、朝日新聞)。ところが、「基地問題が焦点」と書いたこの記事の中で「米軍ヘリの事故が県内で相次ぐ中、幹部らは基地問題にはほとんど触れず、訴えの中心はもっぱら沖縄振興だ」とも書いている。
「しんぶん赤旗」は、自・公候補は、基地問題から逃げながら、稲嶺市政への誹謗、中傷を繰り広げている。それに対して稲嶺さんを支持する人々は、「公開の場に出てきて正々堂々、稲嶺市長と政策論争をたたかわせるべきだ」と、県政記者クラブや名桜大学学生有志などが申し入れた公開討論への出席をことごとく拒否している相手候補の姿勢を強く批判して反撃しているとも伝えている。「赤旗」からは、名護市長選挙が大激戦となっているなか、稲嶺三選を必ずやり遂げようと後援会一丸となって大奮闘している様子が伝わってくる。
金秀グループ会長で、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」共同代表の呉屋守将さんが、名護市長選挙について語っている。

政府は沖縄の民意を無視し、辺野古の新基地建設を強行しています。〝市長が新基地反対〟だからといって政府が直接、建設予定地の区(自治会)にお金をばらまく。日本の民主主義にとって許しがたいことです。名護市のことは名護市民が決める。沖縄のことは沖縄県民が決める。地方自治の基本です。名護市長選は、日本の地方自治や民主主義にとっても重要な選挙です。
私たちは、政府の恫喝にも誘惑にも乗りません。米軍再編交付金のような新基地と引き換えの財政支援は受け取りません。困難な道かもしれないが、自分たちの力で地域の幸せを築く。稲嶺市長はそういう市政運営を実践してきた人です。 
 -つづく―  
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