教育介入の背景に「日本会議」がある

教育内容への介入問題が発覚した直後、文科大臣は「外部からの問い合わせがあった」とあいまいな言い方で政治家のかかわりを否定していたが、隠しきれなかった。２０日、自民党文科部会長らが調査を求めていたことを認めた。
あまりにひどすぎる文科省の歪んだ姿勢と森友・加計問題の行政の私物化が重なって、安倍政権への批判がいっそう厳しくなった世論に直面して認めるよりほかなかったのだろう。
文科省に圧力を加えた赤池議員と池田議員は「今回のことが文科省への圧力になるなら、国会議員は仕事できなくなる」とか「指示はしていない」と語っているらしいが、森友問題と類似している。国有地価格の大幅値引きと〝教育勅語教育公認〟の開校認可という〝特例〟の背景の一つに「日本会議」があったが、教育介入問題の背景にも「日本会議」の極右思想がある。戦後民主主義を否定し戦前の教育に戻すことをめざすかのような「日本会議」が、安倍政権と自民党を支配している。「日本会議」とそれにつながる人脈が悪政の根源にある。
たいへんなことだけれども、「日本会議」の影響の現れを一つ一つ取り払っていかなければ、日本の政治はよくならない。安倍政権を退陣させることから始めよう！