くらしを守るための介護保険制度でくらしが脅かされる

厚労省の調査によると、介護保険料を滞納して貯金や土地などを差し押さえられた高齢者が、１９,２２１人にのぼった(2018年度)。２０１４年度に初めて１万人を超え、５年足らずでその数はおよそ２倍になった。
差し押さえられた人たちは、年金額が年１８万円未満で、保険料を納付書や口座振替で支払っている人が多いとみられる。生活保護を受けるべき水準で暮らす低年金の高齢者が増えていることの表れだろう。
介護保険制度が始まった２０００年度の保険料が全国平均で月２,９１１円だったのが、１８年度からは５,８６９円になった。倍増である。保険料の上昇が滞納者の増加に影響していることは明らかだ。２５年度には７,２００円ほどになると見込まれているという。
その一方、介護保険サービスを利用するときの負担割合は引き上げられた。また、特別養護老人ホームに入所できるのは「要介護３」以上と厳しくなり、低所得の入居者に対する食費、居住費の補助は支給要件も厳しくなって自己負担が増えている。
介護保険制度の利用者が増えていることを理由に、保険料をどんどん引きあげながら利用はしづらくする。なんとも納得できない話だ。