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官房長官はまた問題をすり替えた

2018年01月21日 | 憲法守るべし
米軍が、「ヘリは普天間第二小学校上空を飛んでいない」と否定していることについて、翁長知事は、「最大限、可能な限り小学校上空は飛ばないと説明したがわずか1カ月で破られた。きわめて残念というか、憤りというか、もう何十回、何百回使った言葉で言うたびにきついが、とんでもない状況だ」、「米軍がそんなことはないというなら、ぜひともレーダーの航跡データ等も公表して客観的に証拠を示さないと、言葉だけで通り越してはいけない」、「防衛局も自らの監視カメラの結果を県民、国民に報告したのだから、今までのように『当事者能力がない』ではなく毅然とした態度で後退することなく対処していただきたい」と語った。
小野寺防衛大臣は「私どもは映像や監視員の目視で確認している。このような飛行はやめてもらいたい」と述べたそうだが、米軍は〝何十回、何百回〟と約束を破っている。〝やめてもらいたい〟よりもっと強く〝毅然とした態度〟を打ち出す時ではないのか。
菅官房長官は、「普天間飛行場の危険な状況を固定化させないよう、一日も早く辺野古の工事を行う」と述べたが、新基地建設を推進しても、「危険をなくす」問題を解決することにはならない。普天間基地の飛行機は、基地周辺だけでなく沖縄県各地で墜落や部品落下などの事故を起こしている。新基地は普天間以上に機能強化され、オスプレイも100機配置されるといわれている。いっそう危険が大きくなるだけだ。今沖縄県民が「危険」をなくすために政府にやってほしいと思っていることは何一つせずに、新基地建設にすり替えるなど認められない態度だ。
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