みんなすてなんじょにがするべ!

今なすべきは意見を持ち発言すること。どうも心配な雲行きのこの国、言うべきことを静かにしっかりと言い続けたい。。

自民党と公明党は証人喚問に反対するな

2018年06月06日 | 憲法守るべし
自民党総務会で財務省調査に異論が相次ぎ、党として検証することを決めたという。竹下総務会長は財務省調査が「誰がどう指示して、動機はなんだったのか、ストンと落ちなかった」と述べた。
国民の反発と批判が自民党に向かうのを恐れて“不満”を語ってみたのだろうが、それはそれとして、これで幕引きにできるような調査報告になっていないと自民党も認めたということだ。
新聞に書かれている「調査報告書(要旨)」を見ると、文書の廃棄や改ざんに着手された経緯が書かれている。
「理財局長は『応接録の取り扱いは文書管理のルールに従って適切に行われる』という考えだったことから、総務課長は『政治家関係者との応接録を廃棄するよう指示されたと受け止め』、その旨を国有財産管理室長、管財部長に伝えた」。
「理財局長は『そうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきだ』と反応した。・・・総務課長と国有財産管理室長は『文書の公表を求められる場合に備え、記載を直す必要がある』と認識した。」
廃棄、改ざんの実行者は、指示されたのではないが「(指示されたと)受け止めて」前代未聞の〝犯罪〟に着手したことが分かったと、こんな調査報告には、国民誰もが「ストンと落ちない」だろう。「佐川氏を国会によんでしっかり話を聞くべきだ」となるのが普通の感覚だ。
自民党が、本気で「検証」するつもりならば、野党がそろって求めている佐川氏や昭恵夫人などの証人喚問を拒む理由はないはずだ。





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