３５人学級 萩生田大臣に拍手！

文科大臣と財務大臣の折衝で、小学校の学級定数を来年度から５年かけて３５人にすると決まった。２０人程度が理想と言われているので、それに比べるとまだまだ開きがあるし、しかも中学校や高校は今のまま４０人だから、大きな課題を残した決定である。
しかし、直前まで反対していた頑迷な財務大臣・財務省が折れたのだから、運動と世論の力で一歩前進させた成果は大きい。
子どもたちの学ぶ権利を保障するためには、子どもが分かりやすく勉強できる環境、教師が丁寧に教えられる環境をよく整えることが大人の責任である。とりわけ文部科学省の責任は大きい。コロナ禍の中で、感染症対策として蜜を避ける必要に迫られたこともあるだろうが、萩生田大臣はよく頑張ったと思う。文科省にはさらなる前進に向け頑張っていただきたい。
ところが、岩手の公明党はなぜかわからないが、「少人数学級」に賛成しなかった。岩手県議会や県内の多くの市町村議会が、住民の「少人数学級を実施するよう求める請願」を採択して、国に対して意見書を提出したが、公明党は請願に反対、或いは棄権した。
中学校と高校も早く約３５人学級にして、さらに２０人学級を目指して学級定数を改善するのが大人のやるべき仕事。岩手の公明党にも、ぜひこの立場に立ってもらいたいと願う。

Unknownさんのコメントがもう一つあった

Unknownさんのもう一つのコメントへの感想。

昨日のしんぶん赤旗が、「〝コロナ便乗〟人員削減　『大黒字なのに切り捨てか』」と見出しを付けて、ソニーの開発専門会社「ソニーエンジニアリング」が、事実上の「首切り」を図っていることを伝えた。在宅勤務をしている技術者約２００人を集めたオンライン会議で、突然上層部が早期退職募集を告げ、その後個人面談に呼び出して退職を強く迫っているということだ。
ソニーの９月期中間決算は、〝巣ごもり需要〟で営業利益は５４６１億円と上半期で過去最高。内部留保は３月末の約４兆４千億円から９月末約５兆２千億円とこれも過去最高になっており、リストラを行う正当な理由はない。
ソニー限らず、コロナ禍でも雇用や下請け関連企業を守る体力は十分あるはずの大企業が、次々とリストラを打ち出している。
しんぶん赤旗は、普段なら難しいリストラを、この機にやって収益拡大を図ろうという、〝コロナ便乗〟リストラの様相が浮かび上がっていると大企業の身勝手を告発している。
ほとんどの新聞、ＴＶは失業やコロナ倒産が増えているとかは報道するけれども、大企業のコロナ便乗首切りについてはなかなか伝えない。だから、世の中で何が起きているか、しっかり見てよく知るためには、しんぶん赤旗を読むことも大事だと思っている。
Unknownさんには、社会を広く理解しようとする知識欲や、世の中にはいろいろな人がいることへの寛容が欠けているようだ。ここらで、落ち着いてゆったりした気持になって自己を見つめてみたらどうだろうか。

家庭用ＰＣＲ検査キット

またもこれまで最高のコロナ感染者数。東京は８００人越え。
ＴＶは、家庭用ＰＣＲ検査キットが売れているということを伝えていた。結構な値段だが、誰でも手軽に検査できるというので評判が良いらしい。
しかし、この現象は政府の感染症対策の〝貧しさ〟を映しているのではないかと思う。
番組では、ロサンゼルスでは、だれでも、何回でも無料で検査を受けることができると伝えていた。一方、日本では基礎疾患のある高齢者とか、妊婦とか条件が付き、しかも医師が「必要」と判断した場合だけ無料で検査を受けられる。（それでも受けられず死んだ例もあるとか）。もちろん、この一つだけによるのではないだろうが、無症状の感染者をいち早く、数多く発見して対処できない。だからコロナ禍は収束に向かわない、有効なワクチンができるまで続く。
感染したら仕事ができない、周りにうつしたくないなどなど、暮らしをかけた思いがあるから、高価なのにあまり精度が高くないといわれる家庭用キットでも頼りにせざるを得ない。
まさに「自助が先」、「公助はそのもっと後で」のガースーの政治。　

アンノウンさん

unknownさん、読んでいただきありがとうございます。
「北朝鮮のミサイル攻撃を心配している」国民がいるのはそのとおりでしょう。そこは承知の上で、だからイージスシステムをもっと数多く配置すれば不安がなくなるか、ということを書いたつもりでした。
軍事の専門家や防衛省のなかにも、イージスアショアやイージス艦によってミサイルを探知し確実に迎撃できるか疑問だとする見解があるようです。
それよりもなによりも、北朝鮮が日本をミサイル攻撃するという、その根拠をはっきり説明されたためしがないと思いませんか。金が「韓国を火の海にする」というのは、朝鮮戦争が終わっていないことから、そう考えているのかと思うことができます。
金が日本にミサイルを撃ち込まなければならないと考える理由はなんでしょうか。

税金の使い方を改めなさい

新型コロナ感染拡大がいっこうに収まる様子がみえない。つい二月ほど前まで感染者が０だった岩手県でも急速な拡大が続いており、今日は４３人と一番多くの感染者が出て累計２９５人になった。
岩手県の場合、病院からクラスターが発生する例が多く、今日は新規感染者４３人中４１人が一つの病院からだった。こうしたところと、その周辺でＰＣＲ検査をもっと増やし、症状なしの感染者を見つけて早く隔離しなければクラスターを防げないと思うのだが、政府も県もどうしたわけかそうしない。国がその方針でお金も出し、自治体を指導して何としても拡大をくい止める強い態度をもって対処すべきだ。菅内閣は覚悟を決めてやるべきだ。
政府は、イージスアショアを断念したと思ったら、軍艦に載せると言い出した。軍艦建造費レーダー購入費、維持費で１兆円もかかる計画を練っているそうだ。しかもそれが役に立つのかどうかはなはだ疑問らしい。
アメリカとの約束を果たすことだけが目的のこんなバカげたことに税金を使うな。それが国民のための政治か？
その金を当面の危機であるコロナ対策のために使ったら、ＰＣＲ検査を増やすことも、旅館や居酒屋の休業補償をしっかりすることも、病院と医師・看護師への手当ても充実させることができるだろう。国民は、イージスアショアより安心できる。

絶対に忘れない！！忘れるな！

国会は昨日で予算委員会の質疑が終わった。TV中継を聴いているとき、特に学術会議会員の任命拒否についての質疑では、この首相で本当に大丈夫かと思ったのだが、終わった今、ひょっとして菅首相は薄ら笑いしているかもしれないとゾッとした。
「まずは俺の勝ちだ。野党の質問者が理解できない意味不明な答弁を繰り返して、国民に何と思われようが、じっと耐えて、任命を拒否した本当の理由だけは決して言わない覚悟を貫いた。俺は大したもんだ。」「携帯料金の値下げとか、オリンピック・パラリンピックとかの方に話題が移れば、国民はすぐに学術会議などは忘れてしまう。国民には、もともと学術会議などに関心がなかったのだから。」「さぁ、明日から巻き返しだ。」と。

この人が首相でほんとうに大丈夫か

国会は予算委員会での質疑が続いている。コロナ禍の問題はじめ内政から外交まで広く取り上げられ、TVの国会中継にくぎ付けになることもある。
田村大臣や小泉大臣、橋本大臣などの答弁には肯けるところもあり、頑張ってほしいところがある。
しかし、菅首相はまったくだめ！！
学術会議会員の任命拒否の問題では、野党の質問には全く全部まともに答えていない。メモが後ろから差し出されるのを待っている様子で、全く自信がない語り口で、後ろの官僚にささやかれたことや準備した原稿を読むばかりの「答弁」である。質問されたことを理解できないのではないかと疑いたくなるほどの的外れ「答弁」の連発だ。ただ、自分の考えに逆らう者を排除するためしか考えずに任命を拒否したが、それがどれほど重大な問題なのか分かっていない。失礼だが、分る能力がないのかとさえ思う。政治家ならば常識と思われることさえ自分の言葉で語れない。
この人が本当に日本の総理大臣か？とあきれることしばしば。国会をなかなか開こうとしなかった訳がよく分った。
これでは外国首脳との会談などとても無理だ。早く辞職するのが国民のためにもご本人のためにも一番よい。

首相は、国会が承認していない法解釈を言うな

「任命拒否」問題についての稲正樹さん（元岩手大学教授、国際基督教大学元教授）は、菅首相の「任命拒否」について次のように語った。（しんぶん赤旗、11月2日）
「菅首相は憲法15条1項を持ち出して『国民の権利』を詐称して『俺は国民だ』と言っているに等しい。それは結局、内閣総理大臣は国民の名前を使って何でもできるという、とんでもない独裁者の議論だ。」
首相は「2018年に内閣法制局の了承を得た。推薦通りに任命しなければならないわけではない」と繰り返していることに対しては、「国会でそんな〝解釈変更〟の説明も承認も行われたことはない。法律の勝手な書き換えで立法権を侵害している。」
法学者としての正論だ。
安倍内閣が安保法制でやったと同じように、立憲主義・法治主義を破壊する菅と自民党・公明党の暴走を絶対に止めなければならないと思う。

それは本当に国民の声か？

国会の論戦が始まった。しかし、代表質問はあまり面白くない。
菅首相が質問されたことにまともに答えないから面白くないのだ。ここのところも安倍内閣を継承し、それよりもっとひどくなったと思う。野党には予算委員会で首相の支離滅裂な言い逃れをしっかり質し、追求してほしい。
首相は、「学術会議を国民の期待に副うように改革しなければならない」と言って、問題のすり替えに汲々としている。しかし、国民から改革を求める声があがっていただろうか？
首相が言う「国民の声」というのは、本来やってはいけない「任命拒否」という憲法違反、学術会議法違反をがむしゃらに押し通すためにでっちあげだものだ。日本会議などの右翼が求めていただけのものだ。
憲法「改正」でもそうだ。国民の多数は求めていないにもかかわらず、自民党は「憲法審査会で審議しないのは『国民の権利』を奪うものだ」などと屁理屈を言う。己の都合がいいように「国民」という言葉を使うなと言いたい。



　

「前例」を都合よく使う狡さ

菅首相は本当に狡いやり方をする。
所信表明演説では一言も語らなかった学術会議会員の任命拒否について、TVでは〝学術会議の在り方〟にすり替えて持論を展開する。私たちが知りたいのは何よりも拒否した理由、６人がふさわしくないという説明なのだ。
６人を外したのは杉田官房副長官らしい。杉田氏を国会に呼ぶことについて自民党は反対している。野党の要求に「『副』を招致した前例がない」と自民党国対委員長が応じない。
首相は、「前例にとらわれることなく」任命拒否の判断をしたと、理由にならない説明をしているが、自民党総裁の菅が「前例にとらわれることなく」を強調しているにもかかわらず、その下にある役員は「前例にないから」を言う。
自民党という集団は、自分らの都合によって平然と前言をひるがえす、言い変える。そして「国民のため」ととりつくろう。その狡さは本当にいやになる。