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就活が原因で自殺を迫られる若者たち
就職活動の失敗を苦に自殺する10~20歳代の若者が、急増している。
2007年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など150人が就活の悩みで自殺しており、07年の2・5倍に増えた。
警察庁は、06年の自殺対策基本法施行を受け、翌07年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。10~20歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、07年は60人だったが、08年には91人に急増。毎年、男性が8~9割を占め、昨年は、特に学生が52人と07年の3・2倍に増えた。
背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は08年4月には96・9%。同9月のリーマンショックを経て、翌09年4月には95・7%へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年4月、過去最低の91・0%へ落ち込んだ。(2012年5月8日15時25分 読売新聞)
就活失敗し自殺する若者急増…4年で2・5倍に
記事によれば、就活が原因と見なされた自殺のケースが07年比で3倍以上になり150人になったというのですから、尋常ではありません。
おそらく、そもそも日頃から自己肯定感が弱いと指摘されることもある若者ですから、就職できないことを自己否定としてとらえ命を絶つに至るのではないかと推測するわけです。もっといえば、そのように就職できないことを自らに帰してしまうような考え方をこれまで強いられてきた一つの結果でもあるように思えます。ようするに自己責任をあらゆる局面で教え込まれてきた世代ですから。
自己責任。
この言葉が日本社会を覆ってずいぶん経ちます。
自己責任の強調は、裏をかえせば、社会的な無責任を意味するともいえます。この立場にたってしまうと、自ら命を絶つのは、就活が原因であったにせよ、自分の責任だということになります。
かつては有名大学を出れば、ある種のステイタスを得て将来が約束されるともいわれてきましたが、そんな時代はすでに去っています。その背景は、企業の雇用方針が大きくかわり、たとえば大企業のように新卒の大量雇用を前提にした形態から、即戦力が求められるものに変化したということだと思えます。
戦後まもない1947~49年に生まれた団塊世代が65歳に差し掛かり、労働市場の表舞台から姿を消しつつある。本来なら労働力不足に陥ってもおかしくない状況だが、若年失業率の改善はごく緩やかで、企業にも若者の採用を急ぐ機運は乏しい。若者に出番が回らないのはなぜか。長引く景気低迷だけでなく、企業の即戦力志向や若者の技能・技術の低下といった要因も見え隠れする。
団塊退職でも若年失業の怪 企業、新卒より即戦力
総務省が20日発表した労働力調査の詳細集計(岩手、宮城、福島3県を除く)によると、2011年平均の非正規労働者の割合は前年を0・8ポイント上回る35・2%と、2年連続で過去最高を更新した。企業が若年者の正社員採用を抑制していることや、定年した社員を契約社員などとして再雇用する企業が増えたことが要因とみられる。
非正規労働者数は1733万人で、前年に比べて48万人増えた。年齢別の非正規割合は、15~34歳の「若年層」が32・6%、55歳以上が51・5%でいずれも過去最高となった。
非正規労働者の割合が最高更新 35%、正社員の抑制響く
したがって、新卒での就職に失敗したら、非正規雇用の枠組みに入るしかない。さらにいったんそこに入れば、そこから脱出できる可能性は限られてくるという構図を若者たちは知っています。だからこそ、就活にいわば自分の将来すべてをかけるかのように、いちだんと熱を帯びることになるのでしょう。
人間は生まれたら同じスタートラインに立ち、平等な条件でスタートを切って競争する。そして、人生の上での選択は、競争をしている自分の選択なのだから、その結果にたいしては本人が責任を負うべきという考えを前提に育った若者たち。
したがって、就職という一つの社会的に承認される機会を逸した彼ら若者は、自分自身の生きている根拠を見失うことになるのではないか。
若者の雇用拡大にかかわって(パッションで)「氷河を溶かせ」と指示をしたのは野田総理ですが、他方で国家公務員の新規採用数を削減するのですから、まさに言葉の上だけのことで欺瞞に近いものを感じさせます(参照)。いや自らの言葉を裏切っているとさえいえるでしょう。
そうではなく、今すぐにでも必要とされるのは、一人の若者の死も生まないような強力な雇用政策であることはいうまでもありません。
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