今回の事件は、Ｔ組合が職員であるＸを整理解雇したところ、Ｘが当該整理解雇は無効であると主張し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認および解雇の意思表示後の賃金、賞与の支払いを求めるとともに、不法行為に基づき300万円の慰謝料を求めたもの。
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