鳩山首相 政界引退後は「農業を」…すぐとは言ってません（毎日新聞）

　「この世界から足を洗ったら、農業をやりたいな、と考えてます」

　鳩山由紀夫首相は２１日、東京都内で開かれた「こども食料セッション」で、小学生から「最近の農業ブームは自給率向上につながるか」と問われ、こんな答えを返した。政界引退後の夢を語ったものだが、一方で、「すぐ足を洗うとは言ってませんよ」と笑いも誘った。

　同セッションは食料自給率向上策について、「こども食料大使」に選ばれた全国の小学生２１人と意見交換するイベント。「米粉料理を１００種類作ろう」との提言には、「妻（幸夫人）の協力でおいしい料理を開発する。豆乳と米粉のグラタンはおいしい、と盛んに言い始めた」と夫婦仲の良さもアピールしていた。【小山由宇】

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茶髪、ピアスなど禁止令 日本水連決定に異論相次ぐ（J-CASTニュース）

　競泳などの日本代表選手について、茶髪やピアスなどを禁じた日本水泳連盟の決定に対し、「今どきおかしい」とネット上で異論が相次いでいる。スノーボード国母和宏選手の鼻ピアスなどでも論議になったが、公式に禁止令が出るのは珍しく、波紋を呼んでいる。

　　「茶髪禁止令　シンクロ・水球・飛び込み選手らも」

こんな見出しの記事が2010年2月21日、朝日新聞のサイトに出ると、ネット上では、疑問の声が次々に上がった。

■誓約書へのサインが求められ、違反者には登録停止

　記事に200件ほど付いた、はてなブックマークには、「昭和のニュースかと思った」「高校の風紀委員会みたい‥」「水連理事の頭が固すぎるのか、それともお行儀の良さを求める世間様の圧力に柔軟に対処したのか？」といったコメントが並んでいる。

　新聞各紙によると、茶髪などに不快感を示していた故古橋広之進名誉会長の意向もあって、日本水連では、過去の五輪でも、茶髪などをしないよう口頭で指導してきた。世界で戦うのに、華美に走る必要はないとの考えからだ。

　そして、8月に急逝した古橋名誉会長の遺志を受け継ぐかのように、水連は09年10月20日、明文化に初めて踏み切った。競泳日本代表について、茶髪、ピアス、華美なネイルアートを10年4月から禁止する行動規範の文書を作ったのだ。水連では、アメリカやオーストラリアでもこうしたルールがあるとしており、各紙によると、相次ぐスポーツ界の不祥事もきっかけになったという。

　さらに、10年2月21日には、シンクロ、飛び込み、水球などの選手についても、行動規範を明文化した。選手には誓約書へのサインが求められ、違反者には登録停止などの処分が下されるという。

　禁止規定に異論が相次いでいることについて、水連に取材すると、事務局長は、「ネット上の批判はまだ見ていませんので、何とも言えません」と言う。禁止の意図や批判へのコメントなどは、規定を作った倫理委員会の委員長がするといい、J-CASTニュースでは委員長に取材を申し込んでいる。

■JOCは規定なし「決めるのが難しい」

　日本水連の禁止規定について、関係機関ではどう考えるのか。

　文科省の競技スポーツ課では、ほかの競技団体では担当者が知る限り禁止規定は聞いたことがないという。規定そのものについては、「スポーツ団体が自主的に決めたものですので、こちらとしては何とも言いようがありません」としている。

　日本オリンピック委員会によると、茶髪やピアスなどの禁止については、大会ごとに定める行動規範に規定したことは過去にはない。その理由について、事業広報部では、こう説明する。

　　「ファッションに関わる部分は、基準をどこに置くのか、決めるのが難しいんですね。例えば、茶髪の一般論という主張があったとしても、それが一般論なのかははっきりしにくい。一方的な考えだけでいいのか、ということもありえます。水泳の選手であれば、プールの塩素で髪が脱色したり、もともと赤みがかった髪であったりすることも考えられ、一概にルールを作るのは難しいと考えています」

　バンクーバー五輪では、日本スケート連盟の強化部長が男子の茶髪、ピアスなどを止めるよう求めたり、スキーのジャンプ競技選手2人がコーチらから指摘されて茶髪を黒く染め直したりしたとの報道はある。

　しかし、五輪全体の行動規範に細かい規定はないため、自由にファッションを楽しむ選手はいるようだ。

　国母選手が鼻ピアスを一時していたほか、フィギュアスケートの鈴木明子選手が空港で買ったピアスを着け、スピードスケートの岡崎朋美選手が金色のネイルをしていたなどと報じられている。


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＜架空増資＞投資顧問会社社長に有罪判決 東京地裁（毎日新聞）

　住宅リフォーム会社「ペイントハウス」（現ティエムシー、東京都多摩市）を舞台に架空増資をしたとして、証券取引法違反（偽計）に問われた投資顧問会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」（千代田区）社長、阪中彰夫被告（５８）に対し、東京地裁は１８日、懲役２年６月、執行猶予４年、罰金４００万円、追徴金約３億１００万円（求刑・懲役２年６月、罰金５００万円、追徴金約９億６１００万円）の有罪判決を言い渡した。藤井敏明裁判長は「証券市場に脅威を与え悪質で身勝手だが社会的な制裁を受けている」と述べた。

　判決によると、阪中被告は０５年、当時事業指導をしていたペイント社が投資ファンドに新株２７万８０００株を引き受けさせ、約３億４０００万円の資本増強をしたと公表した。しかし資金の大半をペイント社がシステム開発会社などを介してファンド側に穴埋めしており、判決は架空増資と認定。「株の売却益を得るため虚偽の公表をした」と指摘した。検察側は株売却代金相当の追徴金を求めたが、判決は取得費用などを差し引いた。阪中被告は無罪を主張していた。【安高晋】

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育てたジャガイモ食べて、児童１１人食中毒（読売新聞）

　愛知県半田保健所は２２日、同県武豊町立富貴小学校（杉山匡司校長）で、調理実習の時間に授業で栽培したジャガイモを食べた４年生児童１１人が腹痛や嘔吐(おうと)などの食中毒症状を訴えたと発表した。

　同保健所によると、同校では同日午前に児童らがジャガイモを調理し、２９人が食べた。症状を訴えた１１人のうち４人が病院に搬送され、２人が検査のため入院したが、いずれも症状は軽く、快方に向かっているという。

　同保健所では、ジャガイモの発芽部分などに含まれる毒素のソラニンが原因ではないかとみて調べている。

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「布川事件」弁護団、水戸地検に謝罪申し入れ（読売新聞）

　茨城県利根町で１９６７年に起きた「布川事件」の弁護団は１５日、水戸地検を訪れ、「違法・不当な捜査活動、公判活動が裁判所の判断を誤らせ、２人に４２年に及ぶ苦難を強いた」などとして、強盗殺人罪で無期懲役刑を受けた桜井昌司さん（６３）と杉山卓男さん（６３）に対し、再審公判で謝罪するよう申し入れた。

　また、これまでの公判で提出されていない杉山さんの取り調べ時の録音テープや目撃者の供述調書など計６点を証拠開示するとともに、再審請求審に提出された証拠に同意し、新たな証拠調べを請求せず迅速に審理するよう協力を求めた。

　これに対し、検察側は「検討する」としたが、具体的な発言はなかったという。取材に対し、同地検は「コメントは出さない」としている。

　水戸市内で記者会見した桜井さんは「犯した罪を反省するのが普通の人間。検察官にも普通の人間の行為をしてほしい」と訴えた。

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