映画を見ながら株式投資

今の時代に起きていることを正しく認識し、自分なりの先見の明を持つ。

中部の物流業界 運賃値上げで業績改善

2018-09-19 10:27:30 | weblog3

たまには更新しないと忘れられるのでいつもの定点観測。

ハマキョウも前期までに値上げ50%完了で今期中に100%目指すとあったので値上げによるさらなる収益向上を期待できると思う。

 

 

以下、中部経済新聞

中部の物流業界 運賃値上げで業績改善

更新日:2018年 9月17日 (月)

 中部の物流業界で、運賃値上げに踏み切った企業に業績改善の効果が出ている。名鉄運輸は2018年4~6月期の連結決算で、売上高が前年同期比5%増の288億円と、過去最高を記録。セイノーホールディングスも売上高、各利益が過去最高となった。値上げは人手不足でドライバー確保に向けた人件費の増加などに対応するため。荷主の理解が進めば今後、さらなる収益の拡大も期待できそうだ。

 


医薬営業3年で3000人減 薬価下げで大規模リストラ

2018-08-14 23:54:15 | weblog3

ここまで急激だと製薬会社が抱えるMRを削減してCSOに委託どころかCSOまでダメージを受けると思うけどね。


すべてはMRのプレゼンスの低下でしょうね。接待禁止になって医者もネットでMR君みてれば時間節約できる中で訪問されても邪魔だと思われてるのだろう。それに追い打ちをかけるような厳しい薬価改定だから。接待禁止で用無しってのが笑えるけど。

 

結局のところ、増え続ける医療費を削減しなければならないそんな状況でも医者や薬剤師の技術料に相当する部分は人件費的な意味合いがあるのでどうしても人の感情的なものが入り国としてもメスを入れにくい。そうなると矛先は薬価に向かうんでしょうね。そこでとばっちりを受けるのはMRになる。

 

私個人的には無理だと思っているけど、仮に薬価改定が毎年なんてことになったらそれこそ更なるMRのリストラが起こるでしょうね。MRって私が学生の時には花形と言われて給料高いけどそれだけに業績悪くなるとリストラ対象になりやすいよね。

 

日本の製薬会社は海外のM&Aを進めているため、研究開発拠点がもはや日本である必要性が薄れている関係で研究開発員もいらなくなるなんて話をよく聞くけど自分の周りでこのあたりに就職した人結構いるんで気になるね。

 

 

以下、日経より

製薬各社が営業職に相当する医薬情報担当者(MR)を大幅に減らしている。削減幅は3年で3000人を上回る見通しだ。4月の薬価改定で国内医薬品市場は約7200億円縮小するとみられ、製薬会社の収益環境は厳しい。医師接待の自主規制や、医師がインターネットなどを通じ自ら情報を集めやすくなっていることから、MRの役割が減っているのも大きい。

 「業界全体で100人規模のリストラがこれだけ続いたことは記憶にない…


止まらぬ物流費値上げ 小売業、広がる戦略見直し

2018-08-04 12:30:34 | weblog3

・法人顧客との値上げ交渉は順次進むため影響が大きく出るのはこれから。

・ヤマトの個人向け運賃の上げ幅は平均15%だったが、法人向けはさらに上回る。

 

この2点が要点。企業間物流の値上げはこれからが本番で値上げ幅も宅配便よりも多い。面白くなるのはこれからである。

 

 

以下、日経より

ローソンなどに生鮮宅配から撤退を迫った物流費の高騰は宅配最大手、ヤマト運輸が個人向け基本運賃を引き上げた2017年に顕著になった。佐川急便や日本郵便が18年春までに追随し、表面的には一巡した。ただ法人顧客との値上げ交渉は順次進むため影響が大きく出るのはこれからだ。

 ヤマトの個人向け運賃の上げ幅は平均15%だったが、法人向けはさらに上回る。佐川や日本郵便も同様だ。今後は個別会社ごとに割り引き交渉に…


ガソリン高はどちらかといえば歓迎

2018-07-28 15:56:17 | weblog3

物流株を持っているのになぜこのようなことを言うのかといえば、これは別に強がりではなくトータルで考えればそちらの方がメリットがあるため。

 

物流に関して言えば自分の投資先はさほどガソリン高の影響は受けない。物流センターの運営が中心だし、運送に関しても去年から継続的に実施している値上げで吸収できる。

 

一方で一見すると無関係に見えるが意外と影響を無視できないのがクレジットカード業界である。特に自分の投資先はコスモ石油と提携していてカード払いで割引が受けれる仕組みになっている。クレカビジネスなので当然、ガソリン価格が上がれば上がるほど利幅は高くなる。この影響を無視できない。数年前はガソリン安を理由に業績未達であったほどである。


なのでトータルで判断すればプラスだと見ている。もちろん急激な変動は避けてほしいが。


よくガソリン価格上がるだけでバカ騒ぎする自称ファンダ投資家がいるが、運送においてガソリン価格が占める割合がどの程度なのかも理解してない連中である。印象だけ。大部分は人件費なんだがね。


イオンクレ、「手のひら決済」を実用化 来年度にも、イベントなどでの利用想定

2018-07-12 17:42:57 | weblog3

決済にスマホすらいらなくという未来はそれなりにインパクトがあると思うが。現状に満足せず色々スピード感を持って取り組んでいるのは評価したい。

 

リンクは貼らないが、この記事に書いてあるように中国でQRコードの不正利用が相次いでいて大きな問題になっているのも生体認証決済の実験が盛んに行われるようになった背景らしい。

 

 

以下、日経より

イオンフィナンシャルサービスのグループ会社イオンクレジットサービスは2019年度にも、手のひらの静脈を利用した決済を実用化する。スポーツジムやイベントなどでの利用を見込む。富士通の技術を活用し、クレジットカードやデビットカードと静脈の情報をひもづける。専用端末に手のひらをかざして誕生日4ケタを入力すれば支払いができる。

 静脈などを活用した生体認証は銀行で導入が進むが、カード会社で実用化するのは珍しい。

 まずはイオングループのミニストップ数店舗でグループ社員を対象に実証実験をする。実験期間は9月末から半年間になる見通し。


イオン、海外の金融で稼ぐ 3~5月営業増益をけん引

2018-07-04 21:18:50 | weblog3

海外調子いいんだね。

 

海外に関しては別にクレジットカードにこだわる必要もなく、普及しそうな決済手段を見極めて提供すればいいだけと思うが、海外で稼げるというのは個人的には大きな魅力である。

 

 

以下、日経より

 

イオンが4日発表した2018年3~5月期の連結営業利益は前年同期比8%増の396億円だった。同期間では2年連続で最高となった。増益の原動力は海外の金融事業だ。増益幅でみると推定30億円と全体のほぼ100%を占め、特に海外でクレジットカード関連などの収入が伸びた。小売りにとどまらない事業構造が全体の利益を押し上げた。

 タイの大手スーパー「ビッグC」。現地資本の企業だが、同社の店内ではイオンのストラップを首にかけた従業員がクレジットカードの案内をしている光景が珍しくない。昨年からイオンの金融事業を手掛ける上場子会社、イオンフィナンシャルサービス(FS)が提携カードを発行し始めたからだ。

 イオンFSは国内では買い物が割引になるクレジットカードで集客を図り、会員数を約2800万人に伸ばした。カードでお金を借りるキャッシングや銀行ATMなども手掛ける。海外では香港、タイ、マレーシアで上場子会社を通じ、個人向け事業を展開する。

 金融事業の増益は国内がけん引してきたが、3~5月期は海外がその増益分のほぼ全てを占めた。国内はデジタル関連の費用が膨らんだ一方、海外は現地の経済成長に伴い個人消費が伸びているためだ。

 特に目覚ましいのがタイとマレーシアだ。タイではビッグCなどとの提携戦略が実を結び、クレジットカード事業や個人向けの無担保ローンの残高を伸ばした。マレーシアでは高額の小型二輪の購入に伴いローンを組む顧客が増えた。金融事業は「グループの相乗効果にとどまらず、自前でも拡大できている」(イオン幹部)。


イオンフィナンシャルサービス、AI活用本格化 負担減・利便性向上を両立

2018-06-09 16:40:06 | weblog3

全然、更新してなかったのに何で毎日アクセスが3000とかあるのか?


前々からAIに積極投資すると明言していて他の銀行よりも行動が早いのだけは間違いないと思うが、実際問題としてどの程度の投資効果があるのかという点はなかなか見極めにくい。はっきり言えば質の向上よりは人員削減がどの程度可能になるのかということになる。



PS

 

自分みたいな多銘柄持ちにはQRコードにより議決権行使は非常に楽でありがたいのだが、読み取るだけで議決行使できるのと、わざわざIDやパスワード入力しないといけないやつとでは利便性が全く違う。皆前者になってほしい。

 

以下、日経MJより。

 イオン傘下で金融事業を手掛けるイオンフィナンシャルサービスが、人工知能(AI)の活用を本格化させている。顧客からの問い合わせにAIが自動で対応するサービスを1月に導入し、5月にはLINEとの連携も始めた。スマートフォン(スマホ)で金融サービスを利用する消費者の増加に合わせ、効率化と利便性向上を両立させて競争力を高める。

 

自動チャットサービスでは、AIが顧客からの問い合わせ内容を分析して最適と思われる回答を提示する

 イオンフィナンシャルサービスは、イオングループの金融事業全般を統括。子会社にクレジットカード事業を手掛けるイオンクレジットサービスや、イオン銀行を抱えている。金融事業の中核を担うこの2社を中心に、AI活用を推進する。

 イオンクレジットとイオン銀行は1月末、KDDI子会社のKDDIエボルバ(東京・新宿)と組み、AIを使った問い合わせ対応の新サービスを始めた。相談内容などに応じ、チャットの形式で自動的に回答する。

 利用客はスマホやパソコンで、2社のホームページにアクセス。専用フォームに、例えばATMの利用法やカードローンの審査などに関する質問を入力すると、AIが瞬時に分析して回答候補を提示する仕組みだ。

 質問の意味がすぐに読み取りにくい場合などには、複数の選択肢を示し、やり取りする中で最適な回答候補を提示。AIエンジンは深層学習(ディープラーニング)によって、利用頻度に応じてより的確に回答できるよう機能が向上する。

 2社はこれまで、オペレーターや自動音声応答によって顧客からの問い合わせに対応。ただ、これらは受付時間が午前9時~午後9時(イオンクレジットは4月から午後6時まで)で、問い合わせが集中するタイミングなどによっては時間がかかるケースも多かった。自動チャットサービスでは、24時間365日受け付けるようにした。

 一方、顧客の中には高齢者などチャットに慣れない人も多く、複雑な相談にはAIでは不十分な場合もある。そのため、2社は電話やチャット、資料請求など目的に応じて問い合わせ方法を簡単に選べるよう、サイトの画面も改良した。

 さらに、イオン銀行は5月末にLINEを活用したチャットでのサポートサービスも取り入れた。イオン銀行のLINEの公式アカウントに「友だち登録」すると、LINE上でAIが質問などに答えるほか、必要に応じてオペレーターがサポートしてくれる。

 イオンフィナンシャルサービスの2018年3月期の経常収益は前の期比9%増の4079億円で、経常利益は同7%増の657億円。銀行口座数やクレジットカードの取扱高は順調に拡大しており、イオングループの収益を支えている。

 ただ、顧客数やスマホでの利用などが増えるに従い、サービス業務の効率化はより重要になっている。

 特に直接的な顧客との接点となる、コールセンターの業務改善は大きな課題。スマホで「いつでも、どこでも」相談できる利便性の高い窓口は、サービスの競争力に直結するといえる。

 イオンフィナンシャルサービスはAIの活用で、オペレーターの負担を軽減するほか、顧客の要望に細かく対応して満足度を高める。今後もデジタル関連の投資を拡充し、顧客の取り込みにつなげていく方針だ。

 

 


Google Payで「Suica」「WAON」が利用可能に

2018-05-24 20:02:41 | weblog3

本文のみ。

 

 

ケータイWatchより

グーグルは、決済サービスの「Google Pay」で、新たにSuicaとWAONが利用できるようになったと発表した。これまでnanacoと楽天Edyに対応しており、今回で4種類のサービスをGoogle Payで管理できるようになる。対応機種はAndroid 5.0以上でおサイフケータイ(FeliCa)対応のスマートフォン。

Google PayはGoogleアカウントにクレジットカードを登録しておけば、さまざまな場で支払いができるサービス。また対応サービスである電子マネーを利用する場合は、各電子マネーアプリをインストールしていなくても、Google Payアプリだけで新たにアカウントを作ったり、履歴を確認したり、チャージしたりできる。たとえばWAONアプリを入れていなくても、Google Pay上でWAONのアカウントを新たに作り、チャージができる(※WAONのチャージにはイオンのクレジットカードを登録する必要がある)。

 

 今回Google Payに対応したSuicaやWAONでは、Google Payのアプリ上でチャージや残高確認などができる。どちらもスマートフォン向けアプリは存在するが、それらをインストールしていなくとも、Google Payから新たなアカウントを作成して利用できる。既に使っていれば、その情報がGoogle Payと登録され、連携する。モバイルSuicaで利用できる特急券の購入などは「Google Pay」からは操作できないが、購入したデータはGoogle Payのアプリ上で表示される。Google Payに登録できるWAON、nanaco、楽天Edyに対応する店舗では、それぞれの電子マネーのアカウントを事前に作成しておく必要がある。

 またGoogle Payでの決済に対応するアプリやWebサービスを利用する際、ユーザーはそれぞれのアプリやサービスへ個別にクレジットカードを登録せずとも、Google Payに登録した電子マネーやクレジットカードを使って支払えるようになる。対応アプリ・サービスとして、タクシー配車の「全国タクシー」や、会議室などを手配できる「スペースマーケット」、ハンドメイドグッズの売買ができる「minne」などで利用できる。支払時はGoogle Payアプリを立ち上げる必要はない。

 グローバルで提供されることから、訪日外国人にとっても利便性が高いとプレゼンテーションで披露された。Google Payを通じてSuicaやWAONを使えるようになることで、日本を訪れるとすぐ電車を利用できたり、店舗や自動販売機で買い物ができる。ただし利用できるのはおサイフケータイ対応機種とされており、海外で販売されるNFC対応機種は非対応。グーグルがオンラインでおサイフケータイ対応機種を販売する計画もなく、今のところ、その利便性は絵に描いた餅となっている。

 機種変更時には、電子マネー・クレジットカードの各サービスが案内する内容に沿って、各アプリで機種変更に必要な操作をする。電子マネーなどのバリューは基本的に電子マネー提供事業者が管理することに変わりはなく、Google Payは複数のサービスの操作面をまとめて1つのアプリで管理する形。対応店舗の拡大も、グーグルではなく、従来通り各電子マネー・クレジットカードの事業者が進める。

 24日付けでソフトバンク・ペイメント・サービスの決済代行サービスがGoogle Pay APIに対応すると発表された。オンラインサービスがGoogle Payに対応する方法として提供されるもので、アプリやWebサイトでGoogle Pay決済を導入しやすくなる。「全国タクシー」はこのサー

 


ハマキョウ、「大手3社以外」の宅配網構築打ち出す

2018-05-11 12:00:45 | weblog3

同社は元々、運送が儲かっていた時代にこれからは運送じゃ儲からなくなるという読みで他社に先駆けて3PLに進出した会社だったのだが、そんな会社が宅配網構築というある種、逆戻りするような方向を検討するあたり独自の投資感のようなものを感じる。個人的にはこれから儲かるのは運送じゃないか思っているので正解と思う。

 

この会社、創業者の影響力なのか会合のようなものをやると全国から多数の同業が駆け付けるなんてきいたことあるから協力してくれる同業他社は多いのではないですかね。そこが強みなのだと思う。


PS

経営計画弱いけど、あくまで計画ということで2年連続業績予想を下回ったこともあって上振れした数字を出してくれることに期待する。

 

 

以下、LOGISTICS TODAYより

 

ハマキョウレックスは9日、2021年3月期を最終年度とする新たな3か年計画を発表し、3PL部門への注力度合いを高めながら、「ラストワンマイルのプラットフォーム構築」に取り組む方針を打ち出した。

トラック運送部門で現状を維持しつつ、物流センターの開設を軸に3年間で240億円の設備投資を行い、3PL部門の売上を523億円(18年3月期)から622億円(21年3月期)へ100億円程度、利益を60億円(18年3月期)から71億円(21年3月期)へ10億円程度拡大を目指す。

荷主の定着率が高いという同社の3PLの強みを生かし、資金を投入する物流センターは自社保有を優先的に検討する考えで、ピッキング業務の省人化につながるようなロボットの導入にも取り組む。

ラストワンマイルのプラットフォーム構築は、需要が高まるEC物流への対応力を高めるのが狙いで、既存の宅配大手に依存しない宅配ネットワークの構築を目指す。「具体的な計画は検討中」(ハマキョウレックス)だが、ゼロベースから宅配ネットワークを構築するのではなく、地域の配送に強い地場運送会社のM&Aや他社との連携を軸として、3年以内の具体化を目指す


便乗値上げ

2018-04-28 17:33:08 | weblog3

物流コストの上場を理由に製品の値上げを行うニュースをよく目にするが、これにはいろいろ突っ込みたくなる。

 

一般的に企業の売上高に対する物流コストの比率は5%と言われている。(もちろん業種による差はある)

 

この数字から試算すると仮に物流コストが20%も上昇したとしても荷主企業ベースで見れば5%が6%になるだけである。(当然物流コストの中の運送に占める比率は当然もっと下がる。)この分をコストに転嫁するための値上げ幅は1%程度で済む。つまり5%製品を値上げするなら、物流コストが2倍にならなければ便乗値上げである。

 

 

なので物流コストを言い分に値上げする企業が見られるが、割と好き勝手やっているなという印象である。

 

 


センコー 運送費上げ 企業間、最大で10% 人手不足で待遇改善

2018-04-13 10:58:29 | weblog3

特に目新しいネタじゃないんだけど、今起こっていることに対して確証を得るための定期モニタリングみたいな作業。


センコー も結構前から株は持ってて実はあまり知られてないけどそれなりのグロース企業だったりするんだけど、個人的には商社や卸的な事業をやっててこれが特定の売上を占めているのが非常に邪魔。事業がシンプルな方が分析しやすい。逆にあまりにも多岐に至っているような会社は投資先として敬遠してしまう。

 

 センコー、最近やたらと投資家や経済紙でアピールしてるけど、増資でもしたいのかとひねくれた見方をしてしまう。

 

値上げ 準大手に波及 「4~6月に」昨年の2倍
2018/3/31付日本経済新聞 地域経済
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 人手不足による値上げはヤマト運輸や日本郵便など個人向けの配送が強い会社から始まり、企業間物流の大手に波及した。

 日本通運は17年から小口配送で約1割引き上げたほか、セイノーホールディングスも18年度中に東京―大阪間のトラック定期便で約1割引き上げる。

 ただこれまでセンコーグループホールディングスなど準大手や中小は荷主企業を取り込むため、値上げには慎重だった。しかしそうした状況は変わりつつある。日通総合研究所が企業間物流を手掛ける会社約900社を調査したところ、18年4~6月に値上げを見込む企業は33%。17年4~6月実績から2倍強に膨らんだ。

 同研究所の佐藤信洋氏は「中小物流企業でも値上げを検討せざるを得ないほど人手不足が深刻になっている」と分析する。

 厚生労働省の17年の職業別有効求人倍率によると、トラック運転手を含む「貨物自動車運転手」は2.39倍で全体の1.35倍を大きく上回った。中でも関西2府4県は2.49倍と、全国よりも高くなっている。

 物流費の値上げが販売価格に転嫁されれば、一般消費者にも影響が及ぶことになる。


キャッシュレス後進国ニッポン 経産省テコ入れへ

2018-04-11 08:32:56 | weblog3

どこまで本気なのか見させてもらう。

本当に国がカード会社への手数料を補助するなんて話になったら完全な国策であちらこちらで不平不満の声がでそうだが・・・・。補助金+税制面のアシストという話になればカード会社の株価は吹いてもおかしくないと思う。


以下抜粋

経済産業省では「現金主義」からの転換に向け、税優遇や補助金を創設する案が浮上している。


経産省はキャッシュレス決済の普及策をテコ入れする。5月にも金融機関やカード会社、コンビニといった小売業、有識者を招いた産官学の協議会をつくる。小売店がカード会社に払う手数料の一部を予算措置で補助する案を検討する。

 税制面では韓国の事例を研究する。1999年に年間のカード利用額の20%を控除する制度を設け、3年間で利用額が7倍に増えた。類似の所得控除などを議論し、19年度予算の概算要求や税制改正要望に反映させたい考えだ。ただ財務省などから公平性などの面で慎重論が出る可能性があり、国がどこまで関与するかも議論になりそうだ。(古賀雄大、水戸部友美)



静岡県内の運送会社で運賃値上げ動き

2018-04-09 15:34:57 | weblog3

ドライバーの確保には賃金を上げざるを得ない。とか言ってる人の会社が一人抜け駆けして実は運賃あまり上げてませんでした。なんて話は許されないだろうから、先陣を切って値上げに動くくらいの姿勢で臨んでもらいたい。


県内の運送会社で運賃値上げ動き


県内の運送会社の70%以上が貨物の輸送を発注する荷主に運賃値上げを求める動きを見せていることが県トラック協会の調査でわかりました。
この調査は、トラックドライバーの人手不足が深刻化し、賃上げを余儀なくされている運送会社も出る中、県内の現状を把握しようと県トラック協会が行いました。
調査はことし1月、県内の運送会社1356社に対して実施し、半数に近い672社から回答が得られました。
それによりますと県内の運送会社のうち、貨物輸送を発注する荷主に運賃値上げを求める交渉を行った会社の割合は55.8%と半分を上回りました。
また、今後、荷主と交渉を行う予定の会社も16.4%で、あわせて内の運送会社の70%以上が運賃値上げを求める動きを見せていることがわかりました。
県トラック協会では、背景には▼人手不足への対応や▼長時間労働を防ぐための人材確保に向けて、県内の運送会社にも、トラックドライバーの賃金を値上げしたい思惑が広がっているとみています。
県トラック協会の大須賀正孝会長は「ドライバーの確保には賃金を上げざるを得ない。これまでになかった動きが県内でも出ていることが調査でわかりよかった」と話しています。


スーパーで現金引き出し 岩手銀、イオンリテール店舗で

2018-04-02 13:57:31 | weblog3

一時期話題になってたレジから現金を引き出せるやつなんだけど、完全にキャッシュレス化に逆行する行為である。実はキャッシュレス化を進めつつも、その裏では頑なに現金払いに固執する人たちを必死に囲い込もうとする競争が起こってる。ポイントカードも同じ。

 

セブン銀行なんて最も分かり易いパターンだけど、これがあるからキャッシュレス化が急激には進まないんでしょうね。キャッシュレス化を進めようとしている立場にある会社が実は大きな壁を作っているというパターン。こんなのは日本独特ですよ。そういう背景を理解しないでいきなりやってきた新決済が爆発的に普及するなんて言っちゃうのは馬鹿丸出しだろう。この現金払い信仰者達を企業(特にコンビニなどの小売系)は簡単には手放しませんよ。

 

キャッシュレス化に賛同している人と反対する人の両方に対して囲い込みを行おうとする経営姿勢は当然である。仮に後者が廃れても前者に誘導できるのだから。


売れども増えない地銀の投信残高

2018-03-17 22:57:04 | weblog3

日経記事抜粋


 現役層の開拓では、地方に多くの営業拠点を持つイオン銀行にも注目だ。18年4月から販売員を約1000人に倍増させ、投信残高の押し上げに本腰を入れている。足元で注力するのは、投信口座の開設手続きなどを習熟させる研修だ。効果は早くも表れ、開設口座数は研修を始めた17年10月初旬と比べ約1.5倍に増えた。

 

ここまで

 

この前、ちょっとした用事があってイオン銀行行ったら投信と住宅ローンの宣伝をされてうざかった。(株は自分で運用するし、住宅ローンなど使わずに家は買っているので)

 

イオン銀行は投信がこれから伸びると判断して力を入れているのだが、投信販売が本当に有望なのかに関しては個人的にはなんとも言えない。関連記事を見ながら様子見している状態。欧米に比べて規模が小さいからと言ってもそれだけで余地があるとは言えないだろう。ただ上の記事によれば開設口座数が1.5倍になっているとのことなので素直に評価していいと思う。