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改憲の危険シリーズ 9条改憲の危険(1) 世論は9条改憲反対が圧倒的

2016-05-10 | 改憲反対

  5/3憲法記念日に全国各地で護憲集会が開かれました。大阪では扇町公園で「憲法壊すな!戦争法を廃止へ!おおさか総がかり集会」が開催され、2万人が参加し、3カ所をデモしました。東京の改憲反対集会には5万人が参加したと報じられています。いずれも「ママの会」やSEALDs、SADLなどの若者の運動も主要な参加者となり、昨夏の戦争法反対の運動の流れは続いています。

 5月3日前後に行われた世論調査でも、改憲反対・慎重が多数を占め、数年前より増える傾向にあります。朝日新聞調査で「憲法改正不要55% 必要37%」「9条改憲反対68% 賛成27%」毎日新聞「9条改正反対52% 賛成27%」共同通信「安倍政権下での憲法改正反対56.5% 賛成33.4%」等々いずれも反対が賛成の倍以上です。

 18歳以上選挙権に絡み、共同通信が18歳19歳を対象にした調査でも「憲法変えるべきでない 58% 変えるべき40%」となっています。同じく18歳19歳を対象にした読売新聞の調査でも「憲法改正しない方がよい54% する方がよい43%」「集団的自衛権行使を評価しない63%」「評価する35%」です。
 安倍政権の戦争法強行成立・施行を経て、9条改憲の危険性が多くの人々に具体的に理解されてきたのではないでしょうか。

 安倍首相は「任期中改憲」を明言し、夏の参院選の主要争点にする構えです。熊本地震と被害を利用し菅官房長官が「緊急事態条項」改憲に言及するなど信じがたい対応をしています。私たちは参院選にむけて反安倍・反改憲の運動を強め、改憲勢力2/3を絶対に許さないのはもちろん、9条改憲反対世論が圧倒的になり安倍政権が改憲の国民投票を提起することが不可能な力関係を形成していくことが重要です。

(ハンマー)

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