9条は第一項で「戦争」「武力による威嚇」「武力の行使」を禁じています。第二項で「陸海空軍その他の戦力」と「国の交戦権」を放棄しています。第一項では、自衛のための戦争も放棄しています。一切の戦力と戦争、武力行使は憲法違反です。従って、日本は戦力を保持することは出来ません。ここを明確にすべきです。
自衛隊の存在を正当化するための政府見解が「自衛権そのものは存在するが、自衛のための戦力は憲法違反。自衛隊は自衛権を行使するための必要最小限の実力組織であって戦力（軍隊）ではない」というものです。これが「専守防衛」と「個別的自衛権」です。しかしこれは詭弁です。「自衛のための実力組織」としての自衛隊も認められません。
自衛隊は憲法違反です。憲法9条を変えて国防軍を創設すること、自衛隊を合憲化することには絶対反対です。憲法違反の自衛隊は縮小・廃棄すべきです。米軍の駐留と米軍基地にも反対します。
安倍政権や改憲論者は、9条の厳守＝非武装化は単なる理想、ユートピアだといいますが決してそうではありません。
そもそも憲法9条は、GHQが、日本の侵略の被害国や反ファシズム勢力が集結した極東委員会の動向に先手を打って、天皇制軍国主義の解体の保障として要求した武装解除条項であり、ポツダム宣言の厳格な遂行です。
そして二度と戦争をしないというアジア諸国への誓約です。日本の敗戦を契機として反ファシズム勢力が押しつけた現実的制約なのです。
侵略戦争と植民地支配の政治的原動力となった戦前の絶対主義的天皇制と明治憲法体制をそのまま存続させようとした日本政府案に対して憲法９条が押しつけられたのです。
日本国憲法を変えようという改憲圧力をはね返してきたのは、そして今なおはね返しているのは、日本の世論と運動です。もはや「押し付け」ではありません。（１）で紹介した世論調査が明確に示しています。
日本国憲法とその中心である９条を国民が政府に押し付けつづけるのです。
（ハンマー）
