中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

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売却条件は「カネ」ですか??

2018年06月03日 05時24分03秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」266ページ「第 2-2-65図 後継者決定状況別に⾒た、事業の譲渡・売却・統合(M&A)の検討状況(小規模法人・個人事業者)」をみましたが、今日は268ページ「第 2-2-67図 事業の譲渡先に最も希望すること(小規模法人・個人事業者)」をみます。

下図から事業の譲渡・売却・統合(M&A)をする相手先を選ぶ上で最も重視する条件について見ると、小規模法人では、「譲渡希望金額」や「業種」よりも「従業員の雇用」を重視しているが、個人事業者では「譲渡希望金額」を最も重視しており、小規模法人と個人事業者でも違いが見られることが分かります。

次に、小規模法人と個人事業者について、事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関して「課題と感じる」ものと、「対策・準備を行っている」ものを項目ごとに見ると、いずれの項目も「課題と感じる」ものの、対策・準備が行えていない。特に、「事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関する情報や知識の不足」や、「諸手続きに関わる法務、税務、財務等の専門知識の不足」といった知識面での不安が見て取れことが分かります。

次に、事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関心のある小規模事業者の事業の承継に関する過去の相談状況について見ると、事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関して支援を行う、「民間のM&A仲介業者」や国の支援機関である「事業引継ぎ支援センター」の相談割合は、他に比べて低く、白書は、小規模事業者に対しても、「事業引継ぎ支援センター」の認知度を高めるなど、具体的な相談につなげていく支援が必要であると思われる、とあります。

譲渡する相手先への条件として「金額」をあげる個人事業者の気持ちは分かりますが、その個人事業者だからできたビジネスにどれくらいの価値があるのでしょうか。人気観光地の土産店、温泉旅館、景観が良いレストランとか地域資源に魅力があれば別だと思うのですが、それ以外は購入しても先代と同じように経営はできないような気がするのですが、違いますかね・・・!!

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