中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

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廃業しますか?それとも自社を譲りますか??

2018年06月07日 04時24分40秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」276ページ「第 2-2-74図 廃業する上で理想的なタイミング(小規模法人・個人事業者)」をみましたが、今日は277ページ「第 2-2-76図 廃業に際して⾃社の事業や資産を他社に譲ることについて(小規模法人・個人事業者)」をみます。

下図から廃業を考えている小規模事業者が、自社の事業や資産を他社に譲ることについて見ると、「譲りたいと思う」、「できれば譲りたいと思う」と回答した割合が「譲りたくない」を上回っているものの、個人事業者では逆の結果となっており、個人事業者では廃業後の事業や資産の譲渡に抵抗感が強いことが見て取れます。

次に、廃業意向のある小規模事業者の過去の相談相手について見ると、廃業意向のある小規模事業者では、「商工会・商工会議所」、「親族、友人・知人」に相談している割合が高く、小規模法人ではこれらに続いて「顧問の公認会計士・税理士」が42.1%と多くなっていることが分かります。

この結果について白書は、こうした、小規模事業者の相談相手になっている周囲が、必要な支援ができる専門家を紹介するなどの助言を行うことが重要である、とあります。

また白書は最後に、特に、廃業を検討している小規模事業者では、第 2-2-72図で見たとおり事業の引継ぎを行う上でも「本業の強化・業績の改善」等、事業の立て直しが必要な事業者も多く、「後継者の確保」に関しても相談された者だけでは解決が難しい。

小規模事業者が抱える課題は様々であるが、特に相談者が事業承継や事業の一部だけでも他者に譲渡・売却・統合(M&A)を希望するのであれば、相談相手は、事業の立て直しに必要な助言を与える、あるいは解決につながる支援機関を紹介するといった重要な役割が期待される、とあります。

「譲りたい」「譲りたくない」。この帰路に立ったら、どのくらい悩むのか想像もできないですね!!

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