中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

ソーシャルビジネスとして起業しますか??

2018年04月08日 05時00分33秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」165ページ「第 2-1-47 図 成⻑タイプ別に⾒た、在学中に受講した起業家教育の内容」をみましたが、今日は168ページ「コラム 2-1-5 ①図 現在の企業形態別に⾒た、ソーシャルビジネスとしての起業家の割合」をみます。

下図から起業家に占めるソーシャルビジネスとしての起業家の割合を企業形態別に見ると、個人企業(個人事業者)や株式会社・有限会社等はソーシャルビジネスとしての起業家の割合がそれぞれ 36.6%、44.1%に対し、特定非営利活動法人については 92.4%となっていることからも、特定非営利活動法人においては、個人企業や株式会社・有限会社等に比べて、ソーシャルビジネスとしての起業家の割合が特に高くなっていることが分かります。

続いて、男女別、年代別にソーシャルビジネスとしての起業家の割合を見ると、全体のうち約半数が、自身が営む事業がソーシャルビジネスであると認識していることが分かります。また、男女別に見てみると、男性に比べて女性の方がソーシャルビジネスとしての起業家の割合が高くなっています。年代別に見てみると、起業家の年齢が高くなるにつれて、ソーシャルビジネスとしての起業家の割合が徐々に上がっていることが見て分かります。

白書はこのコラムの序文として、我が国の人口減少・少子高齢化、就業構造等の変化に伴い、地方を中心とした過疎化や育児・介護等、我が国には様々な社会課題が存在している。このような環境下において、社会・地域が抱える課題の解決を目的とした事業(以下、「ソーシャルビジネス」という。)が、我が国において広がってきている。ソーシャルビジネスによって育児支援や介護支援をはじめとした社会・地域が抱える課題が解決されれば、若年層や女性を中心に、今後ますます起業しやすい環境が整っていくのではないだろうか。そのためにも、ソーシャルビジネスを事業として行う企業を今後増やしていくことは重要であると考えられる、とあります。

私も創業塾の講師をする際には、特定非営利活動法人、株式会社、合同会社、一般社団法人を比較して、自分にあった法人格を選択するように説明しているので、これは納得ですね。読み進んでいきます!!

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