おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「中国における最低賃金」をみましたが、今日は「アジアにある現地法人の販売先比率の推移」をみます。
この図は「アジアにある現地法人の販売先比率の推移」を2001年と2010年で比較したものですが、2001年に比べて現地での販売比率が50％弱から60％弱へと増加していることが分かります。
これまで日本の中小企業は日本の大企業の海外展開に併せて進出してきたことから販売先はこの大企業を中心に日本人が行っていましたが、そのスタイルが大きく変化していると読めます。
海外展開している経営者によると、あてにしていた大企業の調達先が現地化されたことにより思惑通りに進まず独自の販路開拓を余儀なくされたという話とも合致します。
つまり販売先を現地とするためには仕入れ先も現地としなければならない、そのためには調達や営業、さらには幹部も現地人材を雇用し育成しなくてはならないという、本格的な”現地化サイクル”が進展するということです。
となると、更なる発展に向けて日本の機能を何とするか、ここに我々日本人人材の知恵が求められていると言えますね！
昨日は「中国における最低賃金」をみましたが、今日は「アジアにある現地法人の販売先比率の推移」をみます。
この図は「アジアにある現地法人の販売先比率の推移」を2001年と2010年で比較したものですが、2001年に比べて現地での販売比率が50％弱から60％弱へと増加していることが分かります。
これまで日本の中小企業は日本の大企業の海外展開に併せて進出してきたことから販売先はこの大企業を中心に日本人が行っていましたが、そのスタイルが大きく変化していると読めます。
海外展開している経営者によると、あてにしていた大企業の調達先が現地化されたことにより思惑通りに進まず独自の販路開拓を余儀なくされたという話とも合致します。
つまり販売先を現地とするためには仕入れ先も現地としなければならない、そのためには調達や営業、さらには幹部も現地人材を雇用し育成しなくてはならないという、本格的な”現地化サイクル”が進展するということです。
となると、更なる発展に向けて日本の機能を何とするか、ここに我々日本人人材の知恵が求められていると言えますね！
