諸外国の製造業支援策を見る ～ドイツ編～

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

経済産業省や中小企業庁により製造業への支援策は積極的に行われていますが、諸外国はどうなのでしょうか？

ものづくり白書 57ページには 「諸外国における製造業支援策」が掲載されています。

今日はドイツに注目してみましょう！

ドイツは2011年5月に「エレクトロ・モビリティー国家戦略」を閣議決定しており、電気自動車の普及を目指すため、これまで5年間としていた自動車税の免除を10年間に緩和。

さらに、政府はエレクトロ・モビリティー関連の研究開発プロジェクト費用について、2009年に決定した約5億ユーロに加え、2013年までに10億ユーロを追加するという大幅な強化策を決めた。

研究開発については、「バッテリー」、「駆動系」、「軽量化」、「情報通信」、「リサイクル」、「車両組み立て」の6つの中核プロジェクト構築を目指しており、その中でもバッテリー開発は材料、セル技術などに特別な重点が置かれ、日本を始めアジア諸国に遅れをとっている分野へ本腰を入れていくことを明らかにしている。

これほど国家的な規模でありながら、「バッテリー」や「軽量化」など具体的な項目を大きな柱にするところが非常に戦略的な印象を受けます。

日本は電気自動車の中核技術を持っていると聞きますが、ウサギとカメにならないようにしないといけませんね！

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