曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

小沢一郎事務所ツィート

2017年09月24日 13時49分56秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

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 小沢一郎事務所ツィート
 
また副総理である。朝鮮半島から難民が来る可能性に触れ「武装難民かもしれない。警察か、防衛出動か、射殺ですか?」と発言したとの報道。冷静であるべき閣僚が、こういう時期に地方地方で、選挙を意識し率先して国民を煽っている。我々は今この国にとって誰が一番危険なのかを理解しないといけない。
「ナチスの手口に学んだらどうか」。総理に解散を進言したとされる副総理は確かにそう言った。危機感や憎悪を煽り、勇ましい演説を行い、権力の乱用や私物化など国内問題から国民の目をそらさせる手口。正にナチス的。この副総理は「ヒトラーの動機は正しい」と言ったばかり。止めないと、未来はない。
 
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野党共闘の効果シミュレーションもし野党4党が選挙協力したら、北海道は9勝3敗。東京は25中18選挙区で勝てるって!

2017年09月23日 15時55分42秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

もし野党4党が選挙協力したら、北海道は9勝3敗。東京は25中18選挙区で勝てるって

 
頑張ろう、東北!&関東!そして、熊本、大分、福岡も! 
          ・・・足場を固めて、着実に前進を!

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   
 
 
 もし本当に臨時国会冒頭で解散が行なわれるとしたら、解散まであと5日、衆院選の告示日10月10日まで2週間チョイ、投票日22日まで1ヶ月弱しかないわけで・・・。
 各党ともここ2~3日で各選挙区や比例の候補を決めなければ、間に合わないだろう。(・・)
 
 アンチ安倍自民党のmewとしては、何とか民進党が自由、社民だけでなく共産党とも、いい形で選挙協力できないものかという思いが日々募っている。(**)
 
 ただ、民進党の前原代表も、代表選で共産党とは共闘しないかのような発言をしてしまったものの、アタマもココロもチョット揺れているかも知れず。
 mewとしては、是非、前原くんの説得を試みてみたいのだが。その説得自体はあとに回すとして、まずは、共産党との選挙協力に否定的な民進党議員を説得するための材料をアップしておきたいと思う。(++)
 
 いい?・・・北海道新聞の記事によれば、野党共闘をすると北海道の12選挙区は9勝3敗になるとのこと。(・o・) <しなければ3勝9敗よ。(-"-)>
 
 また、選挙ドットコムの記事によると、(小池新党が候補者を立てることも想定した上で)もし野党共闘をすると、東京の25選挙区で最多の票をとるのは、野党が18、小池新が5、自民が2になるんですってよ!(゚Д゚)
 
* * * * *
 
『野党共闘なら北海道9勝3敗 計算上、3勝9敗から逆転 民共に期待感
9/22(金) 北海道新聞
 
 10月22日投開票が予想される衆院選を前に、民進、共産、自由、社民の野党4党が小選挙区の候補者一本化を模索することで一致し、水面下で協議を続けてきた道内の民進、共産関係者に期待感が広がる。2014年の前回衆院選で旧民主(現民進)と共産が獲得した各選挙区の票を単純に足すと、自民、公明に勝ち越せる可能性が高まるからだ。ただ、どの選挙区を譲るかなどで双方の思惑は異なり、共闘の先行きはなお不透明だ。
 
民進「やっと動きだした」
 
 民進党道連の三津丈夫選対委員長は21日、「道連が早くから望んでいたことがやっと動きだした」と、野党共闘の足並みがそろうことに期待感を示した。共産党道委員会幹部も「道内でも準備を進めたい」と歓迎する。
 
 民進党道連は候補者未定の道7区(釧路、根室管内)、道11区(十勝管内)を含む道内全12小選挙区に候補者を立てる方針を変えていない。共産党道委員会は道5区(札幌市厚別区、石狩管内)を除く11選挙区で候補予定者を決定済み。共倒れを防ぐには、野党共闘しかないとの見方が広がる。
 
自民「ほとんどの選挙区で負ける」
 
 前回衆院選では12小選挙区のうち、自民、公明が旧民主に9勝3敗と勝ち越した。次期衆院選で民進と共産が候補を一本化したと仮定し、前回衆院選の得票を単純に合わせると、自民3勝にとどまる計算になる。自民党道連幹部は「野党共闘が実現すれば、ほとんどの選挙区で負ける」と危機感を募らせる。
 
 民進、共産両党関係者は昨年10月から協議をスタート。共産党道委員会は民進党道連に対し、昨夏の参院選比例代表の得票結果から、12選挙区のうち3選挙区を譲るよう要求。支持者が多い札幌市内の選挙区(道1~3区)で独自候補を擁立したい考えを示した。比例代表道ブロック(定数8)の1議席を死守し、さらに小選挙区で上積みを図る狙いだ。
 
党本部レベルでは考え方に溝
 
 ただ、民進党道連は「支持者の多い札幌は譲れない」(幹部)と、共産党の要求には否定的だ。このため、比例代表道ブロックに出馬する共産党候補を支援する代わりに、小選挙区では民進候補を共産が支えるといった戦略も取り沙汰される。
 
 民進党の前原誠司代表は野党共闘に柔軟姿勢を見せるものの、共産党が求める相互推薦には応じない構えで、党本部レベルでは考え方に溝が残る。』
 
 
<mew注:記事を読みやすくするために、mewが独断で、小見出しに☆、大きな区切りとなる場所に***を入れました。m(__)m>
 
『自民、新党が拮抗。4党共闘実現ならば圧勝! 衆院東京新区割の得票数シミュレーション【第48回衆議院総選挙】
 
選挙ドットコム2017.9.21 平木 雅己
 
7月16日から衆議院議員の定数を全国で10削減した新しい区割が施行されました。東京都では、25ある衆議院の選挙区のうち、21の選挙区で見直しが行われ、選挙区を構成する自治体編成が大きく変更された選挙区もあります。
 
今年7月の都議会議員選挙で都民ファーストの会(以下、都民Fと略)が大きく躍進し、その都民Fと連携を模索し、若狭勝衆議院議員らが結成を目指す国政新党は、全国で100人規模、東京の25の選挙区にはすべて候補者を擁立する方針です。
 
選挙区割が大きく変化した上、都議選初挑戦の都民Fが圧勝し、その都民Fと連携する可能性が高い新党が候補者を擁立する東京25衆議院選挙区において「各党は何票獲得し、どの選挙区で、どの政党が有利」なのかを具体的にシミュレーションしました。
 
自民、公明、民進、共産、自由、社民、おおさか維新の得票数は16年参院選の比例得票数を使用し、都民Fについては17年都議選の公認候補者50人及び純粋推薦候補者の11人の得票数を合算して、選挙区ごとに算出しました。
 
各党がそれぞれ戦う「対決A型」、自民・都民F・野党4党共闘で対決する「対決B型」でシミュレーションを行い、その選挙区で最も得票数が多い政党が勝利する前提です。
公明票については、自民票にも都民F票にも合算せず、そのままにしてあります。
 
* * * * *
 
☆ 対決A型(各党がそれぞれ戦った場合):自民13議席・都民F12議席
 
各党がそれぞれ戦った場合(民進、社民、自由の3党が共闘したケースも含めて)、各選挙区とも自民と都民Fが争います。
 
その結果、自民が13選挙区、都民Fが12選挙区で得票数が最も多くなり、自民・都民Fともほぼ拮抗する得票傾向であることがわかりました。
 
東京都各党得票数シュミレーション_A
 
自民は、23区内の17選挙区中、12選挙区(3区、4区、5区、6区、8区、9区、10区、11区、13区、14区、15区、17区)で得票数がトップになるものの、多摩地区の8選挙区で得票数がトップになるのは23区のみで、その23区も都民Fとの得票差は1,000票足らずです。
 
これに対して、都民Fは、1区、2区、7区、12区、16区で得票数がトップになるのをはじめ、多摩地区8選挙区中のうち7選挙区でトップとなります。
 
 
☆ 対決B型(「4党共闘」の場合):自民2議席・都民F5議席・「4党共闘」18議席
 
野党3党に共産が協力する「4党共闘」が成立した場合の得票状況は大きく変化します。
自民は2選挙区、都民Fは5選挙区でトップを占めるのに留まり、「4党共闘」は18選挙区で得票数が最も多くなることがわかりました。
 
東京都各党得票数シュミレーション_B
 
「4党共闘」の得票数は、3区、4区、5区、6区、7区、8区、9区、10区、11区、12区、13区、15区さらに多摩地区の19区、20区、21区、22区、23区、24区で、他政党の得票数を大きく上回ります。
 
また、自民がトップの14区、17区、都民Fがトップの18区でも、得票差は、わずか100票前後と逆転する可能性も高く、1選挙区あたり、3万~4万票を獲得している共産の集票力は、大変大きいことが明確となりました。
 
比例東京ブロック 定数17
 
都民F、自民党も213万票と拮抗し、それぞれ5議席ずつ獲得する可能性があります。
以下、民進122万票で3議席、共産88万票で2議席、公明71万票、おおさか維新(当時)が45万票でそれぞれ1議席という見通しになりました。
 
* * * * *
 
ここまでの論点整理
 
●単純な足し算とはいえ、「4党共闘」での得票数、とりわけ東京での共産の集票力の大きさ
 
●特に、多摩地区では、各党単独で戦った場合は都民F、「4党共闘」の場合は「共闘」した勢力が、自民を大きく上回る
 
●基本的には自治体ごとで選挙区が構成され、選挙区が狭い都議選で、都民Fは大きく議席を伸ばしたが、複数の自治体にまたがる衆議院選挙区で候補者を擁立した場合の選挙戦術をどうするのか、具体的には区議や市議も存在しない選挙区での連絡調整、運用は可能なのか等
 
* * * * *
 
☆ 水面下での動き
 
民進のある県連では、今年初めから、社民、共産のそれぞれの県組織と水面下で接触が続いていてきました。
 
「共産が候補者擁立にこだわるごく少数の選挙区を除き、衆議院選挙直前に病気や家庭の事情を理由に共産候補の立候補を辞退させ、民進候補が少しでも有利になるようにする。共産が候補者擁立のこだわる選挙区で、仮に民進候補が立候補を辞退しなくても、その民進県連は候補者応援に力を入れない」という協力案が話し合われています。
 
表立っての「4党共闘」とならなくても、「あうんの呼吸」(民進党幹部経験者)で実質的な「共闘」という形を探る方策です。
また、学者をはじめ文化人・知識人、平和運動団体などが中心となっている「市民連合」が各党を仲介する形で、「4党共闘」を進める動きが活発化しています。
 
参議院比例選挙、都議会議員選挙で獲得した得票数が、そのまま衆議院の選挙区選挙に反映するわけではありませんし、公明票を自民・都民Fのどちらにも合算せず、評価・分析の対象外にしているので、あくまでも「ラフな目安」に過ぎません。
 
「4党共闘」に向けた水面下での接触と「市民連合」の仲介、都民Fと連携を目指す新党結党、その都民Fと都議選で選挙協力し自民との間に「すきま風」が生じた公明、前回に続いての奇襲攻撃で解散を仕掛けた自民、短期決戦での衆議院選挙は、事実上、開始されています。』
 
* * * * *
 
 まあ、当然にして、民進党の代表や幹部は、全国のこのようなデータを手にしていると思うのだが。
 どうか安倍自民党に不安や不満を持つ国民の意思を議席数に反映するために、少しでもいいから野党4党の選挙協力について前向きに考えて欲しいと願うmewなのだった。(・・)
 
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総選挙最重要政策争点は消費税・原発稼動・戦争法制

2017年09月23日 12時38分05秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                  政 策 連 合

 

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2017/09/23

             総選挙最重要政策争点は消費税・原発稼動・戦争法制

                  第1852号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017092310272541367
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-41949.epub
────────────────────────────────────
9月29日(金)午後5時より、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて

衆院総選挙院内緊急総決起集会

を開催する。

政治私物化・安倍政治を退場させるために、すべての心ある主権者・政治勢力


「小異を残して大同につき」

結集・連帯・共闘しなければならない。

「安倍政治を許さない!」すべての主権者の参集を強く求めたい。

開催概要は以下のとおり

主催は「オールジャパン平和と共生」
https://goo.gl/GLF7z7

政治私物化・KKK(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
衆院総選挙院内緊急総決起集会

2017年9月29日(金)

衆議院第一議員会館多目的ホール
午後4時30分開場 午後5時開会

参加費無料

住所:東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅?国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
    ?永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)



プログラム(予定)

開会挨拶 
オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長
原中 勝征

メッセージ
オールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣
鳩山 友紀夫

第1部 森友・加計疑惑徹底追及-政治私物化を許さない!

今治加計獣医学部問題を考える会共同代表
黒川 敦彦 氏

森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会共同代表
東京大学名誉教授
醍醐  聰 氏

加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表
山梨学院大学教授・弁護士
梓澤 和幸 氏

森友告発プロジェクト共同代表
村山談話を継承し発展させる会理事長
藤田 高景 氏
(発言順)

第2部 「安倍やめろ!野党共闘」で政権奪還!

オールジャパン平和と共生顧問
元参議院議員
平野 貞夫

オールジャパン平和と共生顧問
元運輸大臣
二見 伸明

オールジャパン平和と共生
運営委員
植草 一秀



安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友・加計疑惑が露見しまし
た。

野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は憲法
第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。

3ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかか
わらず、安倍首相はその臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。

戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける安倍政権を主権者国民が倒さなけれ
ばなりません。

オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困の旗を掲げ、政策を基軸にし
た主権者と政治勢力の結集を呼びかけます。

「安倍やめろ!野党共闘」を確立して、来る衆院総選挙に何としても勝利し、
主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。

一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。

大同団結・連帯して衆院総選挙に勝利して主権者が日本を取り戻す!
共にがんばりましょう!


政治を変える主役は主権者国民である。

主権者が争点を明確にして候補者を絞り、主権者を代表する候補者に投票を集
中する。

滋賀、鹿児島、沖縄、新潟の県知事選では、この方式で安倍政治に対峙する主
権者勢力が勝利を収めてきた。

これを「新潟メソッド」と呼んでいる。

「新潟メソッド」で衆院総選挙に勝利を収め、安倍政治を妥当しなければなら
ない。



主権者と政治とのかかわりにおいて、一番大事なことは「政策」である。

国論を二つに分ける重要な政策課題がある。

その政策について、最終的な判断を下すのは、主権者国民である。

したがって、国政選挙の要である衆院総選挙においては、主権者に明確な選択
肢が示される必要がある。

衆院総選挙は小選挙区制を軸に実施される。

この制度については賛否両論があるが、少なくとも次の選挙は、この小選挙区
制を軸に実施される。

四の五の言っている意味はない。

この小選挙区制は、国民が二者択一をするのには適した選挙制度である。

いま日本の国政上、最重要のテーマは、

「安倍政治を許す」のか「安倍政治を許さない」のかである。

したがって、この衆院総選挙では、

「安倍政治を許さない!」とする勢力がひとつになることが何よりも重要であ
る。



野党共闘に消極的な者は、「安倍政治を許さない!」戦いから離脱して、自公
の側に行けばよい。

共産党は「安倍政治を許さない!」方針を明示しているのであるから、共産党
を抜きにした野党共闘はあり得ない。

共産党を排除しようとする動きは、

「安倍政治を存続させる」ことを目的としたものであるとしか考えられない。

選挙で共闘するには、相互の譲歩と相互の協力が不可欠である。

共産党に最重点選挙区があるなら、民進党が譲歩することも必要になる。

自由党と社民党にも最重点選挙区があるだろう。

共産、自由、社民の最重点選挙区を十分に尊重して、民進党が譲歩することが
野党共闘を成立させる最重要の条件になる。

民進党が共産党を含む野党共闘を全面的に推進しないなら、完全壊滅するのは
民進党である。

野党共闘を推進しないなら、民進党は消滅することになるだろう。

どうしても民進党がその道を進むなら、民進党の消滅は自業自得ということに
なる。



「安倍政治を許さない!」ということがこの衆院総選挙の最優先方針になる
が、もう一歩進めて、日本の主権者が、具体的に安倍政治のどの部分で「安倍
政治を許さない!」、「安倍やめろ!」と考えているのかを十分に考える必要
がある。

第一は、もちろん、安倍政治の政治私物化を許さない!ということだ。

政治を私物化し、近親者に利益供与、便宜供与することは政策以前の段階の問
題である。

安倍政治はこの部分でその実態を晒した。

だからこそ、「首相の人柄が信用できない」との理由で支持率が急落している
のだ。

しかし、それだけではない。

日本の主権者にとって最重要の三つの政策テーマがある。

それは、戦争=憲法、原発、生活 である。

戦争法制を容認するのか。

原発稼動を容認するのか。

生活を圧迫する消費税増税を容認するのか。

この重大政策についての判断を主権者国民に求めるべきである。



これから、国民生活に最大の影響を与えることになるのが

消費税

である。

1989年度と2016年度を比較すると主要税目の税収は次の変化を示して
いる。

1989年度
所得税 21.4兆円
法人税 19.0兆円
消費税  3.3兆円

2016年度
所得税 17.6兆円
法人税 10.3兆円
消費税 17.2兆円

この27年間に生じたことは、

所得税が  4兆円減り、
法人税が  9兆円減り、
消費税が 14兆円増えた

という事実だ。

税収全体は1989年度が54.9兆円で2016年度が55.5兆円。

ほぼ同額だ。

つまり、消費税増税は社会保障拡充のためではなく、法人税と所得税を減税す
るために実施されてきたのだ。



法人税減税と所得税減税の恩恵を受けたのは富裕層だけである。

中間所得者層以下の国民は恩恵をまったく受けていない。

他方、消費税大増税で深刻な悪影響を受けてきたのが、低所得者層と中間所得
者層なのだ。

また、消費税増税が日本の個人消費を著しく抑制してきた。

GDPの6割を占める個人消費が消費税で抑圧されていることが、日本経済が
1990年以降、28年間、超停滞を続けている主因である。

オールジャパン平和と共生では、

戦争法制=憲法

原発稼動

消費税

について、衆院総選挙立候補予定者に公開質問状を送付して、その回答を一覧
表示する。

本来は、

戦争法制廃止・憲法改悪阻止

原発稼動即時ゼロ

消費税率引下げ

の公約を明示する候補者を各選挙区にただ一人擁立するべきである。

しかし、それが不能であっても、主権者の判断の最重要参考事項として、この
回答を一覧表示する予定である。

いまのまま進めば、主権者は判断の機会を与えられずに消費税増税が強行され
ることになる。

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられるなら、日本経済は間違
いなく奈落に転落する。

この消費税問題も今回衆院総選挙の最重要争点にひとつなのだ。

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9/24(日)森ゆうこ参議院会長『日曜討論』(NHK)生出演のご案内

2017年09月23日 10時59分59秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
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9/24(日)森ゆうこ参議院会長『日曜討論』(NHK)生出演のご案内
森ゆうこ参議院会長がテレビ番組に生出演します。
番組名 日 時 出演者 内 容 
   

平成29年9月24日(日)9:00~10:15

 

 

 

 

 

 

 

森ゆうこ参議院会長

 

 

 

 

 

 

 

● 衆議院の解散などをめぐる動きと今後の対応について
● 重要課題への対応について など

※番組サイト
NHK 日曜討論(外部サイト)

 
※転載元:自由党ホームページより
 
 
 
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実践的に考えて、米国追随安倍戦略は、日本の破滅になる。

2017年09月22日 17時50分09秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

実践的に考えて、米国追随安倍戦略は、日本の破滅になる。

NEW!2017-09-22 12:02:05
テーマ:
ブログ
百歩も、万歩も、譲って
ネトウヨの
愛国心を認めるとしても、
安倍晋三の日米同盟は
すぐ廃棄すべきだ
 
 
私は、利己的に言うのじゃない。
でも、第一に考えるのは
日本国民の命です。
 
 
米軍専門家が、
北朝鮮との戦争が起きた時の
被害を想定した。
下矢印下矢印下矢印
 
米軍は戦争反撃体制取るまでが
2週間。
 
 
その間に、陸上進撃で
ソウルを始め主要都市を攻撃する。
想定死者、20万人以上。
 
同時に、
日本の米軍基地攻撃が行われ
こちらは、核攻撃となる
 
日本の想定死者数を
米軍当局は発表しなかった。
 
しかし、私たちで想定できる。
 
まず東京で、死者50万人以上。
 
周辺原発爆発、ミサイル攻撃で
多くの基地と主要都市は
廃墟になるでしょう。
 
死者想定は
1千万人以上じゃないだろうか。
 
 
10人に一人が死ぬ。
または。10人に一人が、被ばくし、長くも短くも
ケロイド状態などで
苦しみ、そして死ぬでしょう。
 
 
それが核戦争です。
 
最終的には
遠くアメリカは被害がないので
米国が北朝鮮に勝つでしょう、
 
でも米国が勝っても
日本列島は沈没。
 
戦争に勝っても
自分が生きていない日本で
いいのですか?
 
そんな危険を冒して
米国にべったりの政策でいいのでしょうか?
 
 
北朝鮮に怯えるな、ではなく
北朝鮮も一つの国。
 
国としての尊厳は尊重しなければならないのです。
 
韓国の人道支援。
実に見上げた決断です。
 
 
安倍晋三の
強気一点張りは
日本国民の命を奪いことになる、ということを
想像してください。
 
 
私は命乞いします。
安倍晋三の決断で
死にたくありません。
 
 
安倍晋三は明恵夫人と共に
霞が関の奥深い地下壕で
助かるのでしょう。
 
 
でも多くの国民は
核攻撃ですぐ死ぬか
ぐずぐず苦しみながら死んでいくか、
そして、町は瓦礫の山。
 
戦争の現場を見るでしょう。
 
 
アニメ―ではないのです。現実なのです。
 
死の苦しみをわかりますか?
 
特に、若者なら
安倍晋三を止めることが
大事です。
 
絶対死んではいけません。
 
そのために
ならず者の同志の戦争に
巻き込まれてはいけません。
 
与謝野明子が言いました。
「君、死ぬことなかれ」。
 
安倍晋三
安倍自民党を
選挙で打破しましょう。
 
これが若者がつくる未来です
 
騙されないで。
頼りない野党と言わず
私たちで
政治家を育てましょう。
 
日米同盟は
平和な社会にはいらないのです。
日本は世界のどの国とも
仲良くすることが大事です。
アメリカばかりを友達にすることは
間違っています。
自力で、
日本をつくっていくことが若者の役目です。
2017.9.22<進>
 
 
 
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北朝鮮問題の「善悪の逆転」

2017年09月22日 17時46分03秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

北朝鮮問題の「善悪の逆転」

2017-09-22 09:48:33NEW !
テーマ:ロシア
 
プーチンが北朝鮮問題を解決する
http://tanakanews.com/170920korea.htm
 
北朝鮮の核ミサイル問題に関して、米国のトランプ政権は、米軍が北を先制攻撃する軍事的な選択肢しか方法がないと言い続けている。
 
トランプは9月19日の国連演説で、北を完全破壊せざるを得なくなるかもしれないと述べた。
 
マクマスター補佐官は「北と交渉しても良いが、目標は北が核を廃絶することだ(隠し持ったままでも、核実験やミサイル発射さえしなければかまわないとする中露の主張は受け入れられない)」
 
 
ハリー国連大使は「交渉がうまくいかない場合、軍事解決しかない」と述べている。
 
 
実のところ、トランプの発言と裏腹に、軍事的な方法は、全く悪い選択肢でしかない。
 
すでに何度も書いているが、米軍が北を先制攻撃したら、北は報復として1千万人が住むソウルを猛攻撃し、朝鮮戦争の再発になって大量の死者が出る。
 
マチス国防長官は、韓国を破壊せず北だけ破壊する秘策があると表明したが、秘策の中身は言っていない。
 
 
この手の発言はいつも「口だけ」だ。
 
ハリー国連大使は「経済制裁は効かない。軍事解決を拒否する国連安保理(中露)には、もう打つ手がない」と、中露に対して啖呵を切る発言も放っている。
 
だが、打つ手がないのは、軍事解決ばかり言っている米国も同じだ。
 
だがそんな中、打つ手がないはずの中露が、軍事の選択肢にまったく触れないかたちの北核問題の新たな解決策を、米欧日のマスコミがほとんど報じない状況下で、打ち出してきている。
 
しかも、ロシアのプーチン大統領が提案したこの解決策は、すでに北朝鮮の代表団の最低限の支持(反対しないとの表明)を得ているうえ、中国の習近平主席や、韓国の文在寅大統領といった関係諸国の首脳だけでなく、日本の安倍首相の賛同まで得ている(米国だけは反対している)
 
この件は、日本で報じられていない。
 
プーチンの新提案とは、9月6-7日にロシア極東のウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で発せられた、(日本や)韓国から北朝鮮を通ってロシア、中国に至る鉄道やパイプラインを開通させる構想だ。
 
朝鮮半島を縦断する鉄道やパイプラインは、ロシアのシベリア鉄道や西シベリアからのパイプライン、中国が「一帯一路」計画で建設している中国経由で西アジアや欧州まで伸びる鉄道やパイプラインにつながり、日韓がユーラシアや欧州に製品を輸出したり、シベリアから石油ガスを輸入する際に使える。
 
北朝鮮は、自国を通過する鉄道貨物やパイプラインの通行料を得られる。
 
この構想は、10年以上前からあったが、北と韓米の対立激化により頓挫していた。
 
プーチンが提案した北をめぐる経済協力案は、北が核やミサイルの開発をやめるよう求めている国連決議に従わないと進められない。
 
米国が北を先制攻撃すると脅し、北は脅されるほど突っ張って核ミサイルの開発を誇張して進める現状が続くなら、北は国連決議に従わず、経済協力も実現しない。
 
だが、今回のプーチン案は、従来の米国と中国が主導してきた解決策と、大きく異なっている。
 
それは、今回の案が北朝鮮に対し「米国に脅されても挑発に乗らず無視して、露中や韓国(や日本)と一緒に、鉄道やパイプラインをつないで経済開発しようよ」「米国無視・米国はずし」を持ちかけていることだ。
 
従来の解決案は米中主導だったので、北は米国を無視できず、米国の挑発に乗らざるを得なかったが、プーチンの案はそれと正反対だ。
 
北の核ミサイル開発の目的は、米国を倒すことでない。
 
米国が北を倒すぞと脅し続けるので、北は自衛手段・抑止力として核ミサイルを開発している。
 
米国は北に、核ミサイルの完全廃棄を求めているが、露中や国連決議は、核ミサイルの開発停止を求めているだけで、すでに作った核ミサイルの保有を黙認する姿勢をとっている。
 
北は、米国の挑発を無視しつつ、核ミサイルの開発を停止すれば、プーチンの提案に乗って経済開発を進め、外貨を獲得できる。
 
この場合、北は国連決議を順守しているので、米国が北への威嚇をやめない場合、北でなく米国が国際法違反の「悪」になる。
 
プーチンは「これ以上、北をいじめるなら、次はオレが相手だ」と、正義の味方としてトランプに警告できる。
 
イランやシリアをめぐって起きている「善悪の逆転」が、北朝鮮をめぐっても起きる。
 
 
国際政治におけるプーチンの高い技能は、シリア内戦を解決したことですでに示されている。
 
▼北朝鮮の戦略を、米国とやり合うことから、米国を無視することに変えられるか
 
ロシアは、ソ連時代から米国との喧嘩や対立に慣れており、覇権国である米国を出しぬいてロシアの影響圏を拡大しようと思っている。
 
対照的に中国は、米国と喧嘩したくないし、米国の覇権下で発展するのが良いと考えてきた(とくにトウ小平から胡錦涛まで)
 
中国は、北に圧力をかける場合も「米国の言うことを聞きなさい」と求める傾向があった。
 
北は、米中両方に反抗しつつも、いずれ米国と交渉して核保有国と認めさせ、米国覇権下でうまくやろうとしてきた。
 
米国が北朝鮮問題を中国に押しつけても、北自身は米国との交渉にこだわり、多極化の流れに抵抗してきた。
 
だがプーチンは今回、そうした従来の体制と全く異なる新たな世界、米国抜きの(多極型)世界体制に、北をいざなっている。
 
プーチンは今回「5+1」の枠組みを提唱している。
 
北朝鮮、ロシア、中国、韓国、日本が当事者の「5」で、米国が域外のオブザーバー的な「1」だ。
 
枠組みからして、米国が外されている。
 
米国が単独覇権国で、日韓を支配していることが無視されている(それが終りつつあるからだ)。
 
米国が中国に押しつけて主導させていた従来の「6か国協議」が、米朝露中韓日の対等な体制だったのと比べ、新たな5+1は、米国の覇権喪失を加速し、米覇権喪失後を見据えた枠組みだ。
 
「国際紛争は、同じ地域の諸国が関与して解決し、域外の大国はできるだけ介入しない」という、きたるべき多極型の世界秩序がすでに反映されている。
 
米国軽視のプーチン案は、従来の米国重視の中国(米中)案と対照的な性質を持っている。
 
だが、北問題に関してロシアと中国は対立的でなく、逆に深く協調している。
 
韓国と北朝鮮を鉄道やパイプラインでつなぎ、それをさらにロシアや中国につなげるプーチン案は、中国が主導する国際的な鉄道やパイプライン網の建設計画「一帯一路(新シルクロード計画)」の一部として提案されている。
 
 
ロシアの「ユーラシア経済同盟」の構想の一部でもある。
 
プーチン案は、露中協調の提案だ。
 
北は、プーチン案を受け入れて核ミサイル開発の停止を宣言すると、一帯一路やユーラシア経済同盟の一部になっていく。
 
日韓も同様だ。
 
5+1のうち、米国は最後まで反対しそうだが、オブザーバー的に外された「+1」でしかない。
 
プーチン案は、米国を覇権国として扱わない戦後初めての国際紛争解決策だ。
 
米国以外の5カ国のうち、北朝鮮以外の4カ国(露中韓日)はプーチン案を支持している。
 
ウラジオに来た北の代表団(貿易担当相ら)は、プーチン案に反対しないと表明したものの、(米朝対立が激しく)状況が悪いという理由で、支持すると言わなかった。
 
今後、最も重要なことは、北がプーチン案を支持するかどうかだ。
 
支持に踏み切れば、北は、米国の挑発を無視して核ミサイル開発の停止を発表し、それを受けて経済開発の開始(再開)が宣言される。
 
その時点で、すでに北核問題は「解決」されている。
 
ただし、北が再び核実験や長距離ミサイルを発射すれば、経済開発は停止し、プーチン案が破綻する。
 
日本がトランプ政権の過激な策に同調している限り、日本上空を北のミサイルが通過する事態は止まらない。
 
だが、プーチン案がうまくいくなら、日本にミサイルが飛んでこなくなる。
 
日本の安全保障を考えると、トランプでなくプーチンに従うしかない。
 
プーチンが新提案を発したウラジオの東方経済フォーラムには、日本から安倍首相と河野外相らが出席し、露中と協調して北問題を解決したいと、プーチン案を支持する方向の宣言を発している。
 
トランプの米国の過激さ、好戦性におののき、迷惑しているのは日本だけでない。
 
北核問題に軍事解決など存在しないのに、軍事解決するぞと声高に言い続けるトランプを見て、米国が覇権を握っていることに、世界が不安をつのらせている。
 
たとえばカナダは、北のミサイルがカナダに飛んできても米国が迎撃してくれないことを知って騒ぎ、カナダ政府が「北の政府は、カナダを友好国とみなしてくれているので、ミサイルの標的にされない」と、北に媚びを売っているので大丈夫だと弁解している(笑)。
 
 
韓国人の多くは、金正恩よりトランプを恐れている。
 
米国の覇権が失われた方が世界は安全になると、人々が思い始めている。
 
そんなところに出てきたプーチン案は、まだほとんど知られていないが、いずれ、トランプの案よりはるかに現実的で良いものであると見なされるようになる。
 
プーチン案が動き出し、北問題が解決されていくと、米国の影響力が低下し、世界秩序の多極型への転換が進む。
 
米国の覇権放棄や多極化を進ませるために大統領になったトランプはおそらく、事態をそこまで進ませることをもくろんで、北を潰すと言い続けている。
 
 
▼これは日本の官僚独裁と政治家との権力闘争のひとコマ
 
今回のプーチン案は、日本にとって大きな意味を持つ。
 
北のミサイルの日本上空の飛行を、米国が止められず、むしろトランプ政権が北のミサイル発射を煽っているのと対照的に、プーチン(露中)は、今回の提案によって、北の問題を一気に解決しうる道筋を示した。
 
日本はこれまで対米従属一本槍で、中国を敵視し、ロシアとの関係改善も「外交防波堤」の北方領土問題に固執して避けてきた。
 
だが今回、米国が日本の安全保障(北のミサイルを止めること)を実現できなくなっている一方、露中(プーチン)が北のミサイルを止める具体策を提案してきた
 
日米安保の体制は、日本の安全を守れなくなり、敵だったはずの露中が、日本の安全を守ってくれるかもしれない事態が立ち上がってきた。
 
安倍や河野はウラジオストクで、プーチン案に協力することを約束した。
 
プーチン案の新体制は「米国無視」だ。
 
米政府は、プーチン案を拒否している。
 
対米従属一本槍の従来の日本なら、米政府が拒否する「米国無視」のロシアの案を、日本政府がすることはなかった。
 
だが、北のミサイルの脅威が高まり、米国が事態を解決できない中、日本はプーチン案を支持するという、前代未聞な動きを始めている。
 
安倍や自民党としては、北のミサイル脅威の高まりを口実にプーチン案に乗ることで、日本を対米従属から引きはがし、誰が首相だろうが関係なく権力を奪い続けてきた(外務+財務主導の)官僚機構の独裁体制を壊し、政治家(民選された国会)に国家主権を戻そうとする動きをしているようだ。
 
プーチンは以前から、日本に対し、対米従属一本槍をやめてロシアとも仲良くして、ロシアの極東開発に協力してほしいと誘い続けていた(中国を多極化の方に引っ張ったのもプーチンだ)。
 
安倍など自民党は、ロシアと仲良くしたかったが、外務省など官僚機構は、対米従属一本槍でないと権力を保持できない(米国以外の国と戦略的に組む際、官僚が政治家に国家戦略の決定権を奪われる)ので、非現実的な北方領土の4島返還に固執する世論を扇動し、日本がプーチンの誘いに乗れないようにしてきた。
 
 
米国では、昨秋のトランプ当選以来、覇権放棄策のトランプと、覇権に固執する軍産エスタブとの権力闘争が激化している。
 
日本の官僚機構はこれまで軍産の傀儡となることで対米従属を保持し、官僚独裁体制を守ってきた。
 
 
トランプの出現は、日本の官僚機構にとって大きな脅威だ。
 
安倍は個人的にトランプにすり寄り、安倍の「トランプ従属」こそが日本の対米従属の中心であると演じ、ライバルである官僚機構の軍産従属による独裁体制に風穴を開けた。
 
そして今回の事態だ。
 
米国が北の脅威を低下させられず、北のミサイルが日本上空を飛び続けるなか、日米安保と対米従属に固執して独裁を守ってきた官僚機構は、さらなる危機に直面している。
 
そこにプーチンが、米国無視のやり方での北問題の解決案を出してきた。
 
安倍政権は、それを支持した。
 
プーチン案は経済主導で、国際政治の部分が密室談義に隠されているので、日本政府としても乗りやすい。
 
今後もしプーチン案が成功すると、北の問題は米国無視・米国抜きのかたちで解決され、日本の安全が、米国でなくプーチン(露中)によって守られることになる。
 
日本は対米従属一本槍から、中露や韓国・北朝鮮との関係強化へと動いていく。
 
この転換を主導するのは政治家(安倍、自民党、国会)であり、官僚でない。
 
北問題が解決していくと、在日米軍も要らなくなる。
 
日本が米軍駐留の継続を希望しても、米国の方から出て行くだろう。
 
在韓米軍が先に撤退する。
 
ウラジオストクでプーチンが北問題の解決策を提案したことも、安倍や河野がそれを支持したことも、日本では報じられていない。
 
プーチン提案は、ロシアとつながりが深い、米国の地政学分析者(フリーランス記者)であるペペ・エスコバルの特ダネだ。
 
首相官邸のサイトを見ると、安倍がウラジオで地元の学生たちと話したことなどが書いてあるだけで、プーチン提案のことは一言も書いていない。
 
安倍政権がプーチン提案を支持したことが国内にわかると、外務省の傀儡みたいな対米従属・ロシア敵視の右翼などが騒ぎ出し、話を潰そうとするので、黙っているのだろう。
 
日本でまったく報じられていないところがまた、官僚と政治家(安倍)との権力闘争である感じを醸し出している。
 
 
プーチン閣下、キターー!! ロシアの港ではヤンキスタン・ドルでの取引は禁ずる法律を作るように命令。…..ロシアの港だけでなく、世界中の港でもドルは使われなくなります。(^-^)
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/09/21/%e3%83%97%e3%83%bc%e3%83%81%e3%83%b3%e9%96%a3%e4%b8%8b%e3%80%81%e3%82%ad%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%bc%ef%bc%81%ef%bc%81%e3%80%80%e3%83%ad%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%81%ae%e6%b8%af%e3%81%a7%e3%81%af%e3%83%a4/
 
Putin Orders End To US Dollar Trade At Russian Seaports
Whether in response to rising scorching tensions with the US, or simply to provide support for the ruble, on Tuesday Russian President Vladimir Putin instructed the government to approve legislation making the ruble the main currency of exchange at all Russian seaports by next year, RT reported citing the Kremlin website.
 
 
日本国民は米朝の軍事対立はすべて【八百長と知るべき】北朝鮮の核技術の開発資金の一部は【日韓国民の血税】北のミサイル技術もCIAネオコンから密かに供与されている!
http://kimito39gmailcom.blog.fc2.com/blog-entry-22265.html
 
 
 
 
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コメント

知ってた】安倍総理の国連演説、やっぱりガラガラだった❗トランプはもちろん、マクロンよりも、ネタニヤフ、シャイフ・タミーム、ロウハニよりも聴衆が少なかったとのこと❗

2017年09月22日 17時41分23秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

【知ってた】安倍総理の国連演説、やっぱりガラガラだったトランプはもちろん、マクロンよりも、ネタニヤフ、シャイフ・タミーム、ロウハニよりも聴衆が少なかったとのこと❗



安倍首相「必要なのは対話ではなく圧力だー」
国連「ガラ〜ン」
 
 
トランプ(アメリカ) との比較
トランプ
↓↓
安倍首相
 
 
各国首脳との比較↓↓
マクロン(フランス)
 
ネタニヤフ(イスラエル)
 
シャイフ・タミーム(カタール)
 
ロウハニ(イラン)
↓↓
安倍首相
 
会場はガラガラで、聞くに堪えないのか憤然と立ち上がって出て行こうとする人が映り込んでいる
 
 
これを見たら、いかに安倍首相は国際的に存在感のない人間かが分かる。


過去との比較↓↓
中曽根
 
細川
 
河野洋平
 
鳩山由紀夫
↓↓
安倍首相
 
 
これ毎回指摘されることですよね。田崎スシローさんとかは安倍総理が首脳会議を引っ張っているとかたまに言いますが、
世界の安倍首相への評価は全くありません。



コメント

原発・消費税で対立選択肢を主権者に示せ

2017年09月22日 17時34分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                    

                  政 策 連 合

 

                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2017/09/22

 

          原発・消費税で対立選択肢を主権者に示せ

              第1851号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017092200100041341
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-41923.epub
────────────────────────────────────
菅義偉官房長官が9月20日の記者会見で

「解散は総理の専権事項です。憲法で保障されてます。それに尽きます」

と述べた。

菅義偉官房長官は日本国憲法をよく知らないのではないか。

日本国憲法は衆院解散について、二つの条文を置いている。

ひとつは第七条

第七条    天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関
する行為を行ふ。
一   憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二   国会を召集すること。
三   衆議院を解散すること。
四   国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五   国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大
使及び公使の信任状を認証すること。
六   大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七   栄典を授与すること。
八   批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九   外国の大使及び公使を接受すること。
十   儀式を行ふこと。

もうひとつは第六十九条だ。

第六十九条    内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議
案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなけ
ればならない。

六十九条は正当な解散であるが、解散をもたらす原動力は国会の内閣不信任決
議案可決である。

第七条の解散は、「天皇の国事行為」であり、この条文のどこにも、

「首相の専権事項」

などという記述はない。



衆議院の解散が首相の専権事項であることを憲法が保障しているという事実は
存在しないのである。

天皇の国事行為として列挙されている行為のひとつに

「衆議院を解散すること」

が掲げられているが、同様に掲げられているものに

「国会を召集すること」

がある。

国会の召集については、第五十二条、五十三条、五十四条に明文の規定があ
り、この規定に基づく国会召集に際して、天皇が物理的な行動として「国会召
集」という国事を担うことが定められているのである。

解散について憲法が規定しているのは第六十九条だけであり、第六十九条の規
定に基づいて解散が行われるときに、天皇は物理的な行動として「衆議院の解
散」という国事を担うだけなのである。

衆議院の任期は4年であり、解散が行われたときにだけ、その前に任期が終了
する。

解散の規定は第六十九条にのみ定められており、憲法第七条の規定を用いて内
閣が解散を決定するというのは憲法の体系上、無理があると言うべきである。

天皇の国事行為の規定を根拠に、内閣が憲法に規定のない解散を決定して、天
皇に国事行為としての解散を行わしめることは、「天皇の政治利用」そのもので
ある。

少なくとも、衆議院の解散が「首相の専権事項」であり、「憲法が保障してい
る」という事実は存在しない。



この問題は、憲法学者の間でも見解が分かれる問題である。

政治権力に迎合する者は「7条解散」を正当化するが、憲法を客観的に正確に
理解する学者は、首相の解散権を認めていない。

菅官房長官が言うような

「憲法が首相の専権事項としての解散権を保障している」

という事実は存在しない。

他方、日本国憲法第五十三条は、

「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総
議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければなら
ない。」

と定めている。

9月28日に召集されると見られる臨時国会は野党が要求したものであり、こ
の国会を召集しておきながら、その冒頭で衆議院を解散するというのは、これ
も明白な憲法違反である。

さらに、自民党幹事長の二階俊博氏は森友・加計疑惑を

「小さな問題」

だと発言した。

「安倍政治を許さない!」と考える主権者国民を馬鹿にし切っている。

安倍首相が7月1日に秋葉原駅頭の主権者国民を

「こんな人たち」

と蔑んで指をさしたのと同じ図式が広がっている。

暴走する安倍政権、傲慢さが膨れ上がっている安倍政治に、主権者国民は厳し
い鉄槌を下さなければならない。



これからの日本政治を考えるときに、この選挙をどう戦うのかは極めて重要な
問題である。

大きな二つの考え方がある。

自公勢力が強く、大きいから、これに対抗し得る大きな勢力を作ることが何よ
りも大事だとする考え方がある。

政策の相違よりも、「数の論理」で安倍自公政権に対峙することを優先する考
え方だ。

これに対して、「数の論理」よりも「政策の対峙」を重視する考え方がある。

「数の論理」に引きずられずに、「政策の対立」を明確に打ち出して、その反
対勢力の結集を図るべきとする考え方だ。



長い目で見て、重要なのは後者の考え方であろう。

そして、日本の既得権勢力は、間違いなく、後者の図式を忌み嫌っている。

政策の基本方針で対峙する勢力が結集することを何よりも恐れているのだ。

政策の基本方針で対峙する勢力が結集して、この勢力が政治権力を奪取するこ
とになれば、既得権勢力が支配する構造が根底から破壊されかねない。

これさえ阻止できれば、政権交代そのものはいくら生じても、基本的に痛くも
かゆくもない。

だからこそ、この勢力は、共産党を含む野党の結集を妨害しているのだ。



しかし、主権者国民の多数にとって重要なことは、主権者国民が求める政策の
実現である。

政権交代が実現しても、政策交代が実現しないなら、ほとんど意味はないと言
える。

重要なことは政策の転換であって、単純な政権交代ではない。



この意味で、この選挙で明確な争点に掲げるべきテーマは、

原発と消費税

だ。

この二つに絞って、主権者が政策路線を選択できる選挙にすることが重要だ。

同時に、安倍政治に終止符を打ち、本当の意味の政権交代、政策転換を実現す
るには、この二つの政策テーマについて、明確な公約を提示することが何より
も重要になるだろう。



「消費税を増税して社会保障を拡充」という考え方は、世界的に見れば成り立
ち得る考え方だ。

北欧諸国など、付加価値税率は高いが、他方で高水準の社会保障を実現してい
る。

北欧型福祉国家において、高率の付加価値税による財源調達というのは、現実
に存在するものである。

しかし、日本の場合、現状ではこの方式を実現することは極めて困難である。

消費税率をいくら引き上げても、ざるで水を掬うようなもので、社会保障は
まったく充実しないだろう。

高い税率の付加価値税が正当化されるのは、北欧などにおける「福祉国家」の
ケースに限られる。



日本財政の基本構造は「利権国家」なのである。

政府支出が利権支出に著しく偏っている。

政府支出を通じて福祉国家が実現していないのである。

歳出サイドがこの状況にあるときに、歳入サイドで、格差拡大を助長する「消
費税偏重の税制構造」が構築されれば、これは国民の悲劇である。

日本のように、歳出構造が「利権国家」をもたらしている場合には、歳入の構
造においては、格差是正を目指す累進税率下の所得税中心主義を採るべきなの
だ。



小泉政権・安倍政権の市場原理主義経済政策によって、日本国民の所得格差が
急拡大した。

このなかで、消費税中心の税収構造を構築することは、日本社会に絶望しかも
たらさない。

そして、消費税率の際限のない引上げは、構造的な消費低迷不況をもたらすこ
とになる。

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられるなら、そのときが日本
経済の「臨終」ということになるだろう。



「シロアリ退治」は何ひとつ進んでいない。

いま表面化している「森友」も「加計」疑惑も、広い意味の「シロアリ不正」
である。

財務省は自分たちが勝手に作る政省令を縦に、不正で邪な利益供与、便宜供与
に突き進んでいるのだ。



また、原発安全神話は完全に崩壊した。

日本列島のすべての場所で、4000ガルの地震動は観測され得る。

しかし、日本の原発は1000ガルまでの揺れにしか耐えられない構造で建設
されている。

いつでも福島事故は再現され得る。

福島事故は、風向きによって首都圏壊滅を免れたが、これは単なる偶然の所産
でしかない。

結論はただひとつ。

原発の稼動即時ゼロしかない。



安倍政治に対峙する主権者は、「原発即時ゼロ」と「消費税率引下げ」の旗の
下に終結するべきだ。

このような鮮明な旗を掲げなければ、安倍政治を打破する主権者勢力の結集は
難しいと思われる。

選挙で勝利するには、反安倍政治の考え方を持つが、これまで選挙には足を運
ばなかった人々が投票所に足を運ぶことが絶対に必要だ。

そのためには、分かりやすい、明確な公約を明示することが絶対に必要であ
る。

政治は主権者の意思に沿って行われるべきだ。

既存の政党が自分のことしか考えずに、主権者の意思を無視して行動するな
ら、主権者は政党と距離を置いて、主権者が主導する政治を目指す必要があ
る。

9月29日(金)午後5時から

衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、

衆院選緊急院内総決起集会を開催する。

かけかくし解散(KKK)・暴投解散粉砕!

野党共闘・原発消費税NOで政権奪還を!

一人でも多くの主権者国民の参集を求めたい。

 

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〇 時局妙観 (臨時国会の冒頭謀略解散は自公政権の命取り)

2017年09月21日 13時30分36秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
イメージ 1
 

◎「日本一新運動」の原点―388

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 時局妙観
(臨時国会の冒頭謀略解散は自公政権の命取り)


 9月に入って、時間を見つけて8月22日に愛知県蒲郡市で開
かれた「愛知私教連・夏期組合学校」での講演を整理し「小冊子」
を作成する作業をしている。「終活」として言い残したいことを、
お世話になった方々にお届けするつもりだ。テーマは『日本の議
会政治にはどんな問題があるか』というもので、その中に(これ
からの政局)という項がある。どんな話だったか購入したばかり
のソニーの録音を再生してみよう。

「簡単に解散・総選挙はいつ頃になるかについて、私の見方を申
し上げておきたいと思います。9月末に召集される予定の冒頭の
衆議院解散の可能性が30%あると予想しています。安倍首相は
内閣改造で少し支持率が戻ったところで野党協力の話がまとまら
ないうちに、小池国政新党が本格活動しないうちに早期解散を考
えているでしょう。
 しかし、そう簡単ではなさそうです。自民党内が福田元首相の
「発言どおり厳しい雰囲気ですし、加計問題も内部からの情報が
出始めたり、森友問題も安倍夫人への検察からの事情聴取との話
もあるようですので安倍首相の思い通りにはならないと思います。
最悪の場合は、安倍首相の退陣というケースもあり得ます。とい
う展開が起きれば野党協力の話合いも政権交代を目指して熱を帯
びてくると思います」(以下略)

「政局の予想」はきわめて難しい。私の予想は9月末現在で3分
の1は当たって3分の1は外れて残り3分の1はこれから次第だ。
というのは9月16日~18日の3連休で安倍首相の強い判断と
いう報道で「9月28日臨時国会召集日衆議院解散・10月10
日公示・22日総選挙」と報道が流れた。多分政府側がマスコミ
を操作したもので、突発的なことが起きないかぎり、この日程が
確実となった。
 衆議院議員の任期が来年12月で、その間、どのタイミングで
解散か政局最大の問題である。雰囲気では来年秋の総裁選挙の後
が大方の見方だった。それが森友・加計疑惑を国民の70%が持
つ問題を残し北朝鮮危機が混迷を増す中での解散である。さらに、
民進党は代表戦後のゴタゴタで選挙体制ができていない。小池国
政新党は立ち上げ準備中。要するに政敵の選挙体制が整わない間
に、相手を潰せという議会民主政治否定の権化といえよう。
 こんなことで「安倍自公政権」は総選挙に勝利できると考えて
いるところに政治の恐ろしさを知らない安倍首相の幼児性、もっ
といえば「子宮外胎児性」を証明することになる。選挙はやって
みなければわからない。「政治」は究極において人間の意図で動
くものではない。最終的には過去・現在を総括した「集団的無意
識」という「サムシング・エトバス」(天命)が決めるものだ。
「ポリティカル・パラドックス」という現象はその例証だ。
 安倍首相が報道通りの政治判断をすることになれば、近いうち
に「ポリティカル・パラドックス」の逆襲により政権の崩壊が妙
観できる。

(臨時国会召集日解散は憲法違反である)
 9月28日に召集される第194回臨時国会は4野党の、憲法
第53条「臨時国会召集要求権」に基づいて召集されるものであ
る。憲法は「何れかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれ
ば内閣は、その召集を決定しなければならない」と規定し、内閣
の義務行為である。これは召集という手続を行えば良いというだ
けではない。野党が臨時国会を要求する理由に対して誠実に対応
する義務があるということである。
 4野党の臨時国会開会要求のポイントは、「森友・加計疑惑の
真相究明」であった。これを放置して解散を行うことは憲法53
条に違反する。4野党の臨時国会召集要求は、解散要求ではない
はずだ。完全に真相究明ができることは無理としても、本会議で
の代表質問だけではなく、両院での予算委員会や関係委員会での
審議・証人の承知等により、真相解明に最大の努力をすることが
憲法の本旨だ。
 仮に臨時国会で本会議の議席指定で解散とか、政府演説だけで
解散となれば重大な憲法違反として、国民は安倍政権に鉄槌を下
すべきだ。このような憲政の常道を破壊する自民・公明両党は最
早議会主義政党とはいえない。

(野党協力の「政権受け皿」で、安倍政権を打倒できる)
 臨時国会の召集日冒頭解散騒ぎで4野党選挙協力が進むと思っ
たら、逆に混迷が続いている。社民党内がまとまらず「新党構想
も、統一会派もオリーブのつくれない」との情報がある。そうな
らば社民党に明日はない。民進党と自由党との提携も形だけでは
駄目だ。国民からみて「政権受け皿」のイメージが出るハプニン
グが必要だ。
 一億人の有権者のうち50%がこのハプニングを待ち焦がれて
いる。前原民進党代表と小沢自由党代表が必死に努力しているら
しいが、かつて民主党政権を潰した首相経験者らが妨害している
との話を聴く。これが本当なら、次の総選挙でナチス・安倍政権
が生まれる。それが分からないなら、政治家を辞めるべきだ。
 形は問わないが、有権者が感動する「政権受け皿」のイメージ
をつくれば、自民党には楽な選挙ではない。まず、北朝鮮危機は
10月になると深刻さを増すことは必定である。自衛隊幹部は口
を揃えて解散による政治空白を危惧している。危機管理は参議院
の緊急集会では対応できないと・・。安倍首相は総選挙に勝って
も責任退陣の確立は50%と妙観する。

    狂乱の政治を知るや彼岸花 妙観

〇 国会つれづれ  16
(「黒い霧解散」の思い出)

黒い霧国会」といえば、昭和40年代の佐藤政権最大の難関で
あった。与野党間の国会改革協議も進み「国会牛年会」で与野党
の国会議員と佐藤首相との親交も始まって、政権維持に自信を持
った途端、自民党国会議員にさまざまな疑惑問題が発覚した。
 代表例をいえば田中決算委員長恐喝事件 共和製糖事件 荒船
運輸大臣深谷駅急行停車問題 バナナ疑惑問題 上林防衛庁長官
お国入り問題 小沢大蔵政務次官肖像入り模造紙問題 山口衆議
院議長不祥事問題等々であった。
 これらが昭和41年8月から12月にかけて集中的に発覚した。
 野党は自民党議院の金脈問題を閉会中審査で徹底的に追求し、
田中彰治決算委員長は決算委員会を活用しての恐喝事件で逮捕さ
れ議員辞職した。社会党は「佐藤内閣の総辞職、または衆議院解
散」を要求した。佐藤内閣は補正予算などの審議のため臨時国会
を開けず立ち往生した。
 11月30日佐藤内閣は懸案処理のため臨時国会を召集したが、
野党全体はそろって解散を要求し、応じなければ臨時国会に出席
しない方針を決めた。山口衆議院議長が辞任し、綾部健太郎氏が
議長に就任した。国会空転が続くなかで、綾部議長は事態の打開
のため与野党幹事長・書記長会談を開き、衆議院解散問題につい
て協議することになった。
 佐藤首相は国会で「衆議院解散問題」を協議することに猛烈に
怒った。そして衆議院側と緊張することになる。実はこの問題に
偶然に私が佐藤首相の意向を受けて、綾部・園田正副議長に説明
する場面があった。現在、安倍政権が「狂乱解散」を断行しよう
としているが、今から56年昔の国会と政権で、「衆議院解散」
にどんな議論があったか、説明しておきたい。
 昭和41年12月27日、土曜日午後、議長・副議長が立ち合
って、自民・社会・民社3党の幹事長・書記長が会談することに
なる。野党は「議長から佐藤首相に、野党の要請を伝えて欲しい」
とか「本会議で解散要請の決議に自民党は賛成してくれ」と提案
するが、自民党は応じない。休憩となり誰もいなくなった議長室
で私が電話番をしていると佐藤首相から「議長はいるか」と電話
があった。
 私の名をいって「議長は公邸で休息中です」と伝えると、佐藤
首相は「綾部と園田は憲法を知らないのでよく教えておけ。解散
は私の判断を閣議で決めるもの。国会がとやかく議論すべきでな
い。解散については臨時国会が終われば示唆する。それを野党に
伝えて、単独審議でもよいから臨時国会を終えてくれ」と。正副
議長に説明し与野党首脳会談を終えた。12月20日、臨時国会
は閉会。翌21日、佐藤首相は自民党両院議員総会で衆議院解散
を示唆。27日の通常国会召集日、議席指定直後解散となった。
                         (続く)




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コメント

衆院選勝利の条件は野党共闘と対決公約明示

2017年09月21日 09時41分49秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                                政 策 連 合  

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2017/09/20

           衆院選勝利の条件は野党共闘と対決公約明示

             第1850号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017092022300041317
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-41899.epub
────────────────────────────────────
10月10日公示、10月22日投開票になると見られる衆院総選挙では消費
税が争点の一つになる。

安倍政権は突然、消費税増税で教育無償化、社会保障拡充の方針を打ち出し、
この政策の信を問うと言い出した。

今回の衆院解散の本質は、

「もりかけ隠し」

である。

自民党の二階俊博幹事長がもりかけ疑惑を

「小さな問題」

と表現した。

この言葉にこそ、自民党政治の本質が鮮明に表れている。

森友疑惑は10億円の国有地が安倍首相と近い事業者にほぼタダで払い下げら
れた事案だ。

加計疑惑は安倍首相に近い事業者に通常の正当なプロセスを逸脱して獣医学部
の新設が認可された事案である。

典型的な政治腐敗、政治私物化、金権政治問題である。

民主主義政治の根幹を破壊する重大事案である。

だからこそ、安倍首相自身が「総理大臣も国会議員も辞める」との見解を表明
したのである。

このような重大問題を「小さな問題」だと認定するほど、自民党政治は根幹か
ら腐敗している。




次の総選挙では安倍政治を一掃することが最優先課題である。

安倍首相による政治私物化にはっきりとけじめをつける。

これが、日本が再出発するための前提条件だ。

したがって、森友疑惑、加計疑惑を厳しく問うことがまずは重要である。

これらの重大事案に対する説明責任を放棄する安倍首相の姿勢を許してはなら
ない。

この考えを持つ主権者と政治勢力が大同団結して安倍政治を退場させることが
必要不可欠である。

この意味で野党の結束は重要である。

小選挙区制の下で選挙を行う以上、候補者を一人に絞る自公候補を落選させ、
主権者の側に立つ候補者を当選させるには、野党勢力の結束、共闘体制の確立
が必要不可欠である。

野党陣営の適切な対応が強く求められている。

また、比例代表選挙での死票を減らすためには、結束して選挙に臨む野党が
「選挙新党」を創設して、比例代表候補の統一名簿を作成することが有効であ
る。

主権者の意思を汲み、安倍政治を退場させる意思を野党勢力が有するなら、
「選挙新党」創設と「統一名簿」の作成は欠くことのできないプロセスにな
る。

しかし、これだけでこの衆院選に勝利することは困難であろう。

争点に浮上する消費税問題について、主権者多数の意思に沿う明確な方針提示
が必要不可欠である。



そもそも、2009年に政権を樹立した民主党が、ここまで主権者国民から見
放されるようになった原因は何なのであろうか。

この根本を謙虚に見つめて、非は非として正す、というプロセスがなければ、
主権者国民の支持を得ることは困難である。

昨年夏の参院選でも11の1人区で野党共闘候補が勝利し、この都によって民
進党が辛うじて議席の上積みを獲得したが、その議席は民進党が単独で獲得し
たものでないことを認識しておくべきだ。

民主党、現在の民進党が主権者国民の全面的な不支持を得ている最大の理由
は、消費税問題の取り扱いにある。

2009年の政権樹立に際して民主党は、

「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」

ことを確約した。

ところが、2010年6月に菅直人氏がこの公約をいきなり一方的に破棄し
た。

そして、2012年、上記公約を明言した本人である野田佳彦氏が「シロアリ
退治なき消費税増税」に突き進んだ。

その結果としての民主党大転落が現在の民進党の原点である。

2016年度の税収は消費税が導入された1989年度と同じ55兆円であ
る。

この27年間に生じたことは、所得税が4兆円、法人税が9兆円減って、消費
税が14兆円増えたという事実である。

社会保障支出拡充のために消費税が増えたのではない。

法人税と所得税を減免するために消費税が激増しただけなのだ。

民進党は2009年のお政権発足の原点にまで回帰するべきだ。

そして、この衆院選で

消費税率の5%への回帰

原発稼働即時ゼロ

を主権者の前に明示するべきだ。

このような明確な政策公約の提示がない限り、衆院選の投票率が高まり、安倍
政治を一掃することは困難であると考える。



民進党の代表選でも消費税問題は一つの論点になった。

国民生活と政治との関係で言えば、最も大きな影響を与えるのが経済政策であ
る。

安倍政治とは何か。

安倍政治の経済政策の基本方針は極めて明確である。

市場原理主義

そのものである。

すべてを市場原理に委ねる。

基本的にこの一言に尽きる。

労働規制の緩和と表現すると聞こえが良くなるが、実態は労働者の処遇悪化と
身分不安定化を促しているだけに過ぎない。

2012年12月の第2次安倍政権発足後の日本経済がどのように変化したの
か。

国民生活の視点で再重要の経済指標は、

実質賃金指数の推移

である。



実質賃金指数は第2次安倍政権発足後に約5%下落した。

労働者一人当たりの実質賃金が約5%減少したのである。

かつての民主党政権時代の実質賃金指数はほぼ横ばいで推移した。

「アベノミクス」と騒いでも

大企業利益が拡大しても、

株価が上昇しても、

庶民の生活には何の関係もない。

庶民の生活にとって、一番重要なものは

実質賃金指数

なのだ。

この実質賃金指数が5%も減少したことで、アベノミクスは失敗だったと断じ
てよいと言える。



そして、日本経済は消費税を導入した1989年を境に、超長期停滞の20年
間を歩んでいる。

1997年に消費税率を3%から5%に引き上げる際も、政府、大蔵省は

「消費税増税の影響は軽微」

だと言い続けた。

しかし、消費税増税で日本経済は深刻な不況に転落し、日本経済は金融恐慌の
危機に見舞われたのだ。

このとき、最大の警告を発したのが私だった。

警告は完全的中したが、私は真実を完全に予言する者として、政府にとっての
最重要注意人物として攻撃の対象にされるようになった。

「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンは2014年にも展開された。

私は、消費税増税で日本経済は撃墜されることを予言した。

現実は私の予言通りになった。

しかし、政府、財務省は2014年1月に始動した「消費税増税不況」を隠蔽
し続けている。



消費税が8%にまで引き上げられ、日本の家計消費は構造的な停滞状態を続け
ている。

消費税が10%に引き上げられるなら、日本経済は完全な慢性不況に陥ること
は間違いないと思われる。

このような間違った経済政策を絶対に実施させてはならない。



消費税増税で本当に社会保障を拡充させていたのなら、これはこれで一つの行
き方になる。

北欧などの福祉国家においては、高負担の付加価値税が導入されているが、そ
の一方で手厚い社会保障制度が完備されているため、人々の生活に安定感があ
る。

しかし、日本では、既述の通り、この28年間、消費税増税はただ一つ、

法人税と所得税の減税のためにだけ実施されてきたのだ。

社会保障の水準はすべての面において、徹底的な切り下げの方向で推移してき
た。



この歴史事実を直視することなく、次の消費税増税に進むなら、日本は最悪の
国になってしまう。

社会保障が切り捨てられる一方で、庶民増税だけが推進される国になるのであ
る。

したがって、民進党がいま明確にするべき政策方針は、

まずは消費税率を2009年時点の5%に引き戻すこと。

そのうえで、徹底的な歳出改革を実行し、利権支出を切り、

教育、子育て、社会保障に対する支出を一気に拡充することだ。



また、日本の主権者は原発稼働即時ゼロを強く求めている。

原発稼働即時ゼロ



消費税率5%への引き下げ

の二つを明確な政策公約として明示する。

このような明確な政策公約を明示し、主権者がその是非を判断する。

「政策選択選挙」を実現して、初めて安倍政治の一掃が可能になると思われ
る。

民進党が過去を顧みて、大胆な路線転換を図らない限り、政治の現状を変える
ことも、民進党消滅への道を変えることも困難になるだろう。

 

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小沢一郎(事務所)‏ @ozawa_jimusho

2017年09月20日 20時22分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
イメージ 1
 
 
小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 11 時間11 時間前
自民党幹事長「森友・加計は小さな問題」。これが自民党の感覚。総理夫人が名誉校長の小学校に国有地をタダ同然で払い下げても、ワインとゴルフのお友達のために獣医学部に関する国の方針を変更させても「みんな取るに足りないこと」と。森友では逮捕者も出ている。最悪な政権を倒すため全力を尽くす。
 
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どこの国の総理か?<安倍晋三>この得体の知れない生物

2017年09月20日 19時18分54秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
 
2017-09-20 16:56:38NEW !
テーマ:ブログ

どこの国の総理か?<安倍晋三>この得体の知れない生物
 
長崎で、
 
「あなたはどこの国の総理ですか」
 
と言われた安倍晋三。
 
長崎原爆の日、「あなたはどこの国の総理ですか」
 
これほど安倍晋三を的確に表す言葉はないと思います。
 
実際、時と場所で、言うこと、することが全く正反対なのです。
 
また出身や経歴、国籍すら定かではないと思わせる事実もあります。
 
例えば、安倍晋三は地元の山口県に帰ると、長門市の安倍家の墓
で父・晋太郎元外相の墓参りを済ませた後、大好きな焼肉料理店に
足を運びます。
 
「首相動静」にも書いてありますが、
 
焼肉店「焼肉やすもり下関グリーンモール本店」で、地元の若手
支援者らと焼肉三昧だそうです。
 
この焼肉店「焼肉やすもり」というのは、JR下関駅の東口を出て
徒歩で2分のところにあるコリアンタウン内グリーンモール商店街
の中にある韓国焼肉の専門店です。
 
下関商工会議所
韓国焼肉「やすもり」
 
いや別に日本の首相が韓国焼き肉店に入ろうがマッコリを飲もうが
全然構わないんですよ。
 
ただ店のホ-ムページや店内には、強制的に日本に連行されたと
いう歴史的背景や店までに至る経緯がはっきり書かれてあるのです。
 
 
これは安倍自民とネトウヨの今までの言動と真っ向から対立します。
 
いったいどういうことなんでしょうか?
 
またグリーンモールでは日本で唯一韓国通貨ウォンが使えることで
有名で、さらに下関国際ターミナルには韓国の釜山と結ぶフェリー
乗り場まであるのです。
 
 
さらに先々月には日韓・韓日議員連盟一行の表敬も受けています。
 
 
嫌韓ネトウヨを煽っている口先と、あまりにも違うんじゃないで
しょうか?
 
そして北朝鮮、安倍晋三の妻・昭恵が所属(今も交流がある)電通
傘下の共同通信は、日本で唯一平壌に支局を設置しています。
 
その共同通信が支局の必要経費と称して、年間一億円近い送金が
認められており、北京駐在記者の移動や現地スタッフの雇用など
支局維持にあてられているのです。
 
それがミサイルの資金源になっているのでは?という疑いも出て
来ています。
 
共同通信が北朝鮮制裁の「抜け穴」!? ――平壌支局運営費として多額の送金
 
表向き制裁で、裏で援助じゃ、どうしようもないですね。
 
さらに国民への裏切りは続きます。
 
小野寺防衛大臣の後援会が資金管理団体からの寄付金1200万円が
ほぼ丸ごと「使途不明」だというのです。
 
小野寺防衛相の後援会 1200万円がほぼ丸ごと「使途不明」
 
なにが北朝鮮対策で「国民のためにパック3を配備」ですかね。
 
こういう詐欺同然の首相や閣僚が「森友・加計」で何の関係もない
などと弁解を信じられますか?
 
そして急な解散、これは今なら勝てると思って策を練ったんでしょ
うが、国民はどこまで騙され続けるんでしょうか?
 
安倍晋三が復活して5年経ちますが、ますます得体の知れなさが
増すばかりです。
 
 
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自民党、前原のアキレス腱に集中砲火策が浮上。それは

2017年09月20日 19時15分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

自民党、前原のアキレス腱に集中砲火策が浮上。それは

NEW!2017-09-20 15:13:41
テーマ:
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自民党は選挙公約で
「自衛隊の憲法9条に追記」策。
で前原に迫る。
 
優柔不断と前原の知識馬鹿を
利用してようとしている。
 
 
 
これで何が起きるか。
 
前原は、憲法改定に前向き発言をしてきた。
自衛隊の追記も容認発言があった。
 
自民党は、
憲法改定の中で
自衛隊の違憲状態解消を
北朝鮮がらみで即刻解決をを訴えてくることで
民進党を攻め立てようと考えている。
 
 
前原は
自ら憲法改定に容認した経緯もあり
改憲手順だけが異なっているだけ。
 
そこで自民党は
憲法改定---自衛隊明記---9条破壊の風穴
 
という手法を狙っている。
 
 
本題ならば
憲法改定論議は
国民からの要請が上がっていない。にもかかわらず
民進党が憲法論議で分裂したのを見て
枝野と前原の分断を図ると同時に
憲法論議で
森友加計問題を
吹き飛ばそうとしている。
 
憲法論議が強まると
加計問題が薄くなってしまう。
 
前原民進党は
自民党の土俵に上らないという
強い結束力が必要だ。
 
 
安倍晋三が憲法改悪を急ぐのは
日米軍事同盟活動の法的裏付けが欲しいのです。
 
憲法に自衛隊を明記するだけで
9条の解釈は
180度変わってしまう。
 
それこそ、安倍晋三の解釈と言う手法で
憲法9条は根こそぎ
はぎ取られることは必死です。
 
 
憲法9条に風穴を開けたら
即、米軍と共同軍事訓練が始まり
米軍と共同軍事作戦が
法律的に可能となるのです。
 
 
私は、選挙で憲法改定論が出たら
国民の世論では
求められていないの一点張りでいいと思う。
 
また憲法問題は
国民課題となれば
手順を追って、議論してゆくことだけでいい。
 
決して急ぐ課題ではない。
 
 
急ぐことは
朝鮮半島の戦争に巻き込まれるだけである。
 
 
 
絶対に憲法改悪、
自衛隊明記に応じることなく
今必要なこと
今やらねばならないことを
国民に説得することが大事だ。
 
 
しかし
前原は、議論好きなくせに
学者っぽく、相手を説得させられない。
 
ある意味、いい格好しいなのです。
 
この問題は
枝野氏に一任して欲しい。
 
前原は
いま国民の課題はなにか、
 
それは消費税廃止、
大法人の輸出還元税戻しの廃止、
ボトルアップの貧者から富を
などの国民生活の政策だけで
訴えるべきだ。
 
 
消費税廃止は不可能ではない。
やろうとしないだけのこと。
金持目線で考えるからできないのです。
 
富の偏りでなく
日本国民全員が豊かになる方がいい。
 
福祉は、金食い虫だよ言うが
それは違う。
福祉に働く人の報酬が上がったら
最初は税金が不足となるかもしれないが
働く人は、入ったお金を使う。
 
 
収入が増えた分、
それだけ消費する。
 
 
それが産業の活性化につながる。
 
大金で景気を揺り動かさないかもしれないが
長い目で長い景気回復が可能となる。
 
 
安倍自民党は
金持の短期利益獲得欲にばかり添ってるので
経済が歪むのです。
 
 
改めて提言したい。
 
自民党の憲法9条に自衛隊追記公約に
毅然として論破できるよう
準備して欲しい。
2017.9.20<進>
 
 
 
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メディア依存選挙de所信演説なし

2017年09月20日 19時11分44秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

メディア依存選挙de所信演説なし

NEW!2017年09月20日(水)
テーマ:
ブログ
インドでばらまき、そしてNYから、私人と帰国するや、また雲隠れ?解散、28日国会冒頭に=安倍首相所信演説行わず。またもや、こそこそ逃げ回るだけ。
 
予言しましょうか?電通の仕切りで選挙中に北にいって、ミサイルを止めさせるパフォーマンスが用意されてるから、国会も選挙も問題なしと思ってる低能オッサン。いったいここまでいくら、北に送金したのさ。すべて、猿芝居。
 
もし、よかったら。国連に選挙監視団を日本に送ってください。と、アクセスしましょう。「110円de選挙監視要請」https://ameblo.jp/minakatario/entry-12312314648.html?frm_id=v.mypage-checklist--article--blog----minakatario_12312314648
 
人の心を信じることが、明るい未来へ繋がる思う。
 
NHKと読売を押さえているし、民放も増税で脅かしてあるから言いなり思ってるんですわ。国民は、安倍のお財布?ヒデ~ッ話と思わない?
 
 
そうそう、選挙前に共謀罪をやったら、自民のイメージ悪くなるから、今なら言論の自由あるわよ(笑) マヌケな安倍らしい 共謀罪、ただいま、カラッポ法案。
 
改憲したら、共謀罪フル活用。な、ツモリ。ツモリね、ツ・モ・リ。



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9.29衆院総選挙政権奪還院内緊急総決起集会

2017年09月19日 19時22分42秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

 

                 政 策 連 合

                  

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                 2017/09/18

              9.29衆院総選挙政権奪還院内緊急総決起集会

            第1848号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017091815302041274
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-41858.epub
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「もりかけ隠し解散」にどう対応するか。

何よりも大事なことは安倍政権の退場である。

安倍自公を敗北させること。

これが最優先課題だ。

安倍自公を選ぶのか、それとも反安倍自公を選ぶのか。

主権者に審判を仰ぐ。

「もりかけ隠し」を許すのか、「もりかけ隠し」を許さないのか。

この判断を主権者に仰ぐ。

小選挙区の選挙で、主権者に二者択一の判断を仰ぐには、候補者が二者択一に
なることが必要である。

ということは、「反安倍自公陣営」が候補者を一人に絞ることが一番大事にな
る。

しかし、反安倍自公の要になるべき民進党のスタンスがぐらぐらしている。

この足元を見透かされて安倍首相に解散戦略を仕掛けられたのだ。

この現状を踏まえれば、主権者が「反自公陣営」の候補者一本化を実現するし
かない。

主権者側が「反自公統一候補」を選定し、この候補者に反安倍自公の主権者投
票を集中させる。

これしかないだろう。

主権者側の「反自公統一候補」は党籍を問わない。

「政策を基軸に」支援候補者を定める。



主権者側の統一候補者選定の基準は「政策公約」だ。

主権者にとって最も重要で最も切実な政策テーマに関する明確な公約を軸にす
る。

それは、

原発稼動即時ゼロ



消費税率の5%への引下げ

だ。

消費税廃止が望ましいが、政策公約化するのには時間が足りない。

まず実行できる「消費税率5%への減税」を公約に明記できるかどうかを候補
者選定の基準にする。

民進党から出馬予定の候補者でも、この基準をクリアすれば、主権者統一候補
になる資格を持つ。

ただし、複数の候補者がこの公約を明示する場合、その複数が立候補すれば当
選は覚束ない。

候補者を一人に絞り込むことが必要だ。

直ちに立候補予定者に公開質問状を送付し、

原発稼動即時ゼロ

消費税率5%への引下げ

の二点を問う。



原発稼動即時ゼロ&消費税率5%への減税

だけを基準に、すべての選挙区に一人の支援候補者を決める。

これで選挙を戦うべきであると考える。

この候補者が各選挙区にただ一人定められれば、小選挙区で候補者が乱立して
も問題はない。

主権者国民勢力が総力を挙げて支援する候補がただ一人なら、候補者乱立はむ
しろフォローの風になる。

主権者にとって大事なのは「政党」ではなく「政策」である。

安倍政治を退場させること

原発を即時稼動ゼロにすること

消費税率をまずは5%に引き下げること

の三つを実現するため、衆議院総選挙を「政策選択選挙」とするべきだ。

安倍晋三氏は、森友・加計疑惑についての説明責任を果たさず、憲法が定める
国会召集義務も果たさずにきた。

そして、臨時国会召集を決めながら、その冒頭で衆院解散を行うことは、

「もりかけ隠し」以外の何者でもない。

衆院解散翌日の9月29日金曜日、

午後5時より、

衆議院第一議員会館多目的ホールで、

「衆院解散総選挙オールジャパン総決起院内緊急集会」

を開催する。

安倍政治を打破するために、一人でも多くの主権者国民の結集が求められる。



9月29日の集会は

「もりかけ疑惑隠しを許さない!」

をテーマに、

「加計学園問題追及法律家ネットワーク」共同代表
山梨学院大学法科大学院教授
梓澤和幸弁護士

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表
東京大学名誉教授
醍醐聰氏

「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表
黒川敦彦氏

「森友告発プロジェクト」共同代表
「村山談話を継承し発展させる会」理事長
藤田高景氏

から講話をいただくが、併せて

衆院総選挙に向けての基本戦略を明示する主権者総決起集会

としたいと思う。



民進党の基本方針が定まらず、野党陣営が候補者を乱立させれば、それこそ、
安倍自公の思うつぼになる。

安倍自公候補を倒すには反安倍自公の主権者がひとつにまとまることが何より
も大事だ。

政党がまとまらなくても、主権者がまとまればいい。

「原発稼動即時ゼロ」と「消費税率5%」

に、共産、社民、自由は同意すると思われる。

民進党が党としてこの方針を決められないなら、主権者が選別するしかない。

民進党籍の候補でも、この公約を明示する者は支援対象とする。

複数候補が一選挙区でこの基準を満たす場合には、候補者を一人に絞り込まね
ばならない。



重要なことは、日本の主権者が

「原発稼動即時ゼロ」



「消費税率5%への引下げ」

を求めるかどうかだ。

日本の主権者多数が、この政策を選択し、この政策を実現するために投票所に
足を運ぶなら、選挙結果は激変するはずだ。

「原発稼動ゼロ」



「消費税率5%」

実現のための

「政策連合」

を創設し、「政策連合」で衆院総選挙を勝ち抜くのだ。



主権者の多数が参加する選挙を実現するには、

「分りやすい選挙」

が大事だ。

選挙を

「政策選択選挙」

とすることが政治刷新の最良の方策である。



安倍政権は北朝鮮の脅威を煽ってきたが、「危機が迫っている」としているの
に解散総選挙を実施するというのは、この「北朝鮮危機」というものの本質を
如実に物語っている。

「北朝鮮危機」は安倍政権と米国の軍産複合体が、「安倍政治の危機を救う」
ことと「軍産複合体の販売促進」のために北朝鮮に働きかけて創作した「完全
なやらせ劇場」なのである。

「本当に危機が迫っている」なら、解散・総選挙どころではないことは誰が考
えても分かることだ。

政治私物化の安倍政治を終わらせるために、この総選挙を主権者が主導する

「政策選択選挙」

にしなければならない。




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