曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

核ゴミ問題を考えながら、多くの国が再エネ拡散へ!脱原発世界ニュース2015vol.29

2015年07月26日 10時10分24秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

                   

核ゴミ問題を考えながら、多くの国が再エネ拡散へ!脱原発世界ニュース2015vol.29

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2015vol.29
http://npfree.jp
2015.7.25
世界の原発の動きはここでチェック!

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◆注目のトピックス
【イベント】8/9「被爆70年 ナガサキから未来へ」(7/29予約〆切)
【イベント】7/30「クマール・スンダラムさんのお話を聞きインドの原発事情を学ぶ会2」
【イベント】7/31「どうする?!核のゴミ~最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム~」
【記事要約】ドミニカ発「再エネ推進で雇用拡大、エネルギーコスト削減か」
【世界の脱原発】オーストラリアで2040年には再生可能エネルギーが主流に!
【首長会議】宇和島市、西予市が伊方原発再稼働に関して愛媛県へ要望書を提出 
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来週はドイツから原発問題に取り組んでいるベーベル・ヘーン連邦議員が来日し、核のゴミ問題に関してドイツの事情を話します。この問題に関しては、日本の保有する大量のプルトニウムが世界から注視されています。このような原発の問題がある一方、オーストラリアでは2040年には再エネが主流になる見込みで、世界中の国が再エネ比率を着実に増やしてきています。

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 イベント 8/9「被爆70年 ナガサキから未来へ」(7/29予約〆切)
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ピースボートと韓国の環境財団が共同で行う第8回日韓クルーズ「PEACE&GREEN BOAT 2015」が、8月9日に長崎に寄港。同日夜には船上イベント「被爆70年 ナガサキから未来へ」を開催。
<プログラム>
笹森恵子さん(広島被爆者)のお話/朗読劇「天使の羽根の降った街」/菅直人さん(元総理大臣)「非核特使創設にかけた思い」/長崎被爆者歌う会「ひまわり」の合唱など

日時:8月9日(日)18:00~19:45(受付開始17:00/受付終了18:00)
場所:オーシャンドリーム号船内(受付:長崎港松が枝国際ターミナルビル)
参加費:無料【要予約 〆切 7月29日(水)18:00】
予約方法について:http://peaceboat.org/7841.html
※必ず事前予約をお願いいたします。ご予約のない方は、当日ご乗船いただけません。

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 イベント 7/30「クマール・スンダラムさんのお話を聞き
                   インドの原発事情を学ぶ会2」
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脱原発運動を進めることが非常に厳しいインドで活動を続けるクマール・スンダラムさんが来日されます。現在、日本政府はインドへ原発を輸出し、その原発から取り出した使用済み燃料の再処理を認める報道があります。ぜひこの機会にインドと日本の市民でつながり、ともに動いていきましょう。

日時:7月30日(木) 18:30~
会場:連合会館 5階 501会議室(最寄り駅 御茶ノ水駅等)
資料代:800円(通訳あり・予約不要・どなたでもご参加いただけます)
主催:特定非営利活動法人 原子力資料情報室
詳細:http://www.cnic.jp/6499

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 イベント 7/31「どうする?!核のゴミ
         ~最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム~」
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ドイツ・緑の党のベアベル・ヘーン議員の来日にあわせ、核廃棄物の最終処分問題に関する日独シンポジウムを開催。原子力発電を持った以上逃れられない核のゴミ問題、最終処分に向けた合意形成はどのように行っていくのか。日独の事例から考えます。

日時:7月31日(金)18:45~20:45
場所:日比谷図書文化館 コンベンションホール(B1F)
資料代:800円
主催:核のゴミ最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム実行委員会
詳細:http://e-shift.org/?p=3281

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 記事要約
 ドミニカ発「再エネ推進で雇用拡大、エネルギーコスト削減か」
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(7月7日 SolarServer)http://goo.gl/NNB4kH
米国にあるワールドウォッチ機構は、ドミニカ共和国が再生可能エネルギーへ舵を切った場合を試算した。この試算によると、同国が再生可能エネルギーに方向転換することで、同国のエネルギーコストは2010年に比べて2030年には約40%減少させることができる。また、太陽光発電と風力発電は同国のエネルギー需要の85%を賄うことができ、さらに12,500人の新たな雇用を作ることが可能であると試算している。

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 記事要約 マケドニア発「日本の放射性廃棄物の処理問題」
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(7月11日 MINA)http://goo.gl/gJMeXx
 日本へようこそー桜、寿司、酒、そして17,000トンもの高放射性廃棄物の地へ。日本国内では放射線廃棄物に対しての意見は分かれている。日本は70年以上も前から廃棄物処理問題の解決に向け取り組んでいたが、2011年の原発事故はその解決をより難しいものにした。さらに日本政府は国民の反対を押し切って原子力発電の再稼働に踏み切った。これに対して、日本学術会議は「将来の世代に対する倫理的責任の失敗となるだろう」と述べている。
 世界の437の稼働中の原発は、年に12,000トンもの放射性廃棄物を出している。現在ではほとんどの国が放射線廃棄物を地下深く埋めることに賛成している。しかし、米国では地元住民との摩擦も見られる。日本でも問題は山積みだ。

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 世界の脱原発
 オーストラリアで2040年には再生可能エネルギーが主流に!
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「原発再稼働に向かう日本、核廃棄物処理は大丈夫?プルトニウムなど米メディア注目」
(7月17日 ニュースフィア)http://goo.gl/VECehq

「オーストラリア、2040年には再生可能エネルギーが主流に」
(6月28日 タイナビニュース)http://goo.gl/FVKMHN

「米IT大手のエコ競争、“再生可能エネしか使わない”」
(7月13日 日経テクノロジー)http://goo.gl/8nkOkv

「福島第一原発事故からの回復には100年と5000億ドルがかかる」
(7月21日 Sputnik)http://goo.gl/yYReo6

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 首長会議 
 宇和島市、西予市が伊方原発再稼働に関して愛媛県へ要望書を提出 
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
脱原発をめざす首長会議の会員の首長のいる宇和島市、西予市が、7月16日に伊方原発再稼働に関して愛媛県へ要望書を提出しました。
“西予市の三好幹二市長は「東日本大震災以降、住民が一番不安を抱いている」とし、審査結果などに関し県が住民に説明するよう要請した。”(引用:毎日新聞 7月16日付)

「伊方原発再稼働、意見反映を 30キロ圏の5市町」
(7月16日 共同通信)http://goo.gl/SCRleX

■詳細:http://mayors.npfree.jp/?p=3975

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方法を間違えなければ必ず政権を奪還できる

2015年07月26日 10時09分47秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

             「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/07/24

方法を間違えなければ必ず政権を奪還できる

           第1199号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015072421135127734
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-28387.epub
────────────────────────────────────
安倍政権は戦争法案を強硬に推進しているが、戦争法案に賛成する主権者は圧
倒的に少数派である。

各種世論調査結果にもこの事実はくっきりと表れている。

世論調査自体が人為的に操作されているものであるから、もとより信憑性は低
いのだが、それぞれの報道機関の世論調査結果の時系列推移には現実の変化が
反映される。

安倍政権迎合姿勢が顕著な読売と産経の世論調査では、常に、政権支持率など
が高く発表される。

権力迎合度数が突出して高いのだ。

それでも、時系列のデータでは、こうした権力迎合機関の調査でも、政権支持
率は下がり、戦争法案への賛成比率が大幅に下がっている。

日本は国民主権の国であるから、主権者である国民の多数が反対している戦争
法制を強行制定することは民主主義の破壊行為である。

安倍晋三氏は日本国憲法そのものを破壊しようとしている。

このこと自体が重大な憲法違反行為である。

憲法が規定している集団的自衛権行使禁止に反対の考えを持つなら、堂々と憲
法改定を提案して賛同者を増やせばよい。

そして、憲法の規定に則って、憲法を改定すればよいだけのことだ。

ところが、いまの安倍政権に憲法を改定する力はない。

だから、憲法を改定せずに、憲法を破壊する道を選んでいる。

これ以上の堕落はない。

戦争法制を強行制定するなら、安倍晋三氏は日本政治史に名前を残すことにな
る。

しかしそれは、日本政治史上、最も愚かな首相としての名前を残すことになる
だけである。



安倍政権がこのような暴政、暴走を続ける背景は、言うまでもない。

安倍政権与党が国会議席の多数を占有しているからだ。

したがって、表面的には安倍政権は権力保持の正統性を有しているように見え
る。

しかし、この多数議席獲得にはカラクリがある。

現在の選挙制度の特性を、安倍政権与党が巧妙に活用しただけなのである。

これまでも指摘してきているように、安倍政権与党の絶対得票率は25%程度
に過ぎない。

全有権者の4分の1しか、安倍政権与党に投票していないのだ。

つまり、たった4分の1の民意で、日本政治を完全支配してしまっているの
だ。

自民党単独の絶対得票率は、わずか17.4%だ。

主権者全体のわずか6分の1しか、自民党を直接支持していないのだ。

6分の1の民意で、日本政治が支配されている。

これが日本政治のいびつな実態なのである。



公明党を合わせても4分の1、自民党単独では6分の1の支持しか得ていない
のに、国会議席の圧倒的多数を占有している理由は、小選挙区で自公が候補者
をただ一人に絞り込んでいるからだ。

現在の選挙制度に対応した、もっとも効率的な選挙を行っているのが自公勢力
なのだ。

小選挙区制は乱立する野党陣営に圧倒的に不利な制度である。

だから、選挙制度が悪いとの批判も生まれるわけだが、別の見方をすれば、現
行の選挙制度にしっかりと対応しない野党勢力の責任も大きいと言わざるを得
ないのだ。

いま日本政治が直面している三大問題は、

原発、憲法、TPP

だ。

この三つの問題に対して、明確にNOを突き付ける勢力が、ひとつの選挙区に
はただ一人の候補者の体制を構築すれば、十分に安倍政権と対峙できる。

恐らく、容易に政権を奪還することが可能になるだろう。

安倍政権の政策に反対する政治家は、このことに全身全霊を注ぐべきではない
のか。

共産党の主張は、もっとも明確に安倍政権に対峙するものである。

しかし、共産党がほぼすべての選挙区に候補者を立てて、類似した公約を掲げ
る候補者と重複立候補すれば、このことが、自公勢力に塩を送る結果になるこ
とは明白である。

誰が正しくて誰が悪いなどという内輪もめをする必要はない。

内輪もめを控えて、次の参議院、衆議院の国政選挙に向けて、

原発・憲法・TPP=NO

の候補者を、それぞれの選挙区にただ一人擁立する取り組みを直ちに始動させ
るべきである。

主権者の怒りは爆発寸前である。

選挙戦術が噛み合えば、必ず政権奪還が可能になる。

このことをすべての主権者と政治関係者が徹底理解して、オールジャパンの連
帯運動を一気に拡大するべきである。

オールジャパン:平和と共生

http://alljapan25.com



安倍政権与党が国会多数議席を有しているから、安倍政権は強固な政権である
と勘違いしやすい。

権力迎合のメディアが、安倍政権が強固であるとの都市伝説を流布するから、
何も考えずに、そう思い込む市民も多いかも知れない。

しかし、安倍政権の基盤は驚くほど脆弱である。

既述したように、選挙結果を分析すれば、安倍政権の権力基盤が驚くほどに弱
いことは一目瞭然である。

なにしろ、主権者全体のなかで、安倍晋三自民党に投票した者は、2014年
12月総選挙で17.4%しかいないのだ(比例代表選挙)。

2009年8月総選挙で、鳩山由紀夫民主党が得た得票率は29.1%だっ
た。いまの安倍政権の2倍近くの直接支持を受けていたのだ。

それにもかかわらず、安倍政権与党が国会多数議席を占有している理由は二つ
ある。

ひとつは、既述したように、小選挙区を軸とする選挙制度の下で、自公が一選
挙区一候補者の体制を完全に整備したことである。

非自公勢力が候補者を乱立させて、自公の勝利を推進してしまったのだ。



もうひとつの理由は、公明党が自民党を全面支援していることである。

これによって、わずか17.4%の直接支持率しか持たない安倍晋三自民党が
政権政党として君臨してしまっているわけだ。

公明党の支持なしに、安倍政権の存立はあり得ない状況なのだ。

ところが、ここに実は安倍政権与党の脆弱性が隠されている。

それは、公明党の本来の主張と、安倍政権の主張が、まさに「水と油」である
ことだ。

公明党は創価学会の政治部門として独立した組織である。

創価学会の基本精神は「平和と福祉」にあるとされる。

「平和と福祉」の看板を掲げる勢力が「戦争法案」に加担していることは、悪
い冗談としか思われないのである。

実際に、創価学会内部では、安倍晋三政権の戦争法案に公明党が加担すること
に対する強い批判が存在する。

創価学会婦人部などは、本来、戦争法案に賛成することなどあり得ないはずな
のだ。



しかし、昨年12月の選挙では、大阪の橋下維新が公明党候補者が出馬する選
挙区に候補者を擁立しようとして、議席を大きく失う危機が表面化した。

安倍政権は橋下維新とかけ合って、維新候補者の擁立取り止めを仲介したと見
られる。

この結果、公明党は大阪で議席喪失の危機を免れた。

このことにより、公明党は安倍政権に大きな借りを作った。

そのために、戦争法案に加担することを余儀なくされたと見られている。

それでも、公明党は本年5月の段階では安保法制に慎重な態度を表明してい
た。

集団的自衛権の行使には憲法改定が必要であるとの主張を維持していたのだ。



これに対して、安倍政権は公明党と創価学会の政教一致の可能性を示唆し、一
種の脅しをかけた。

この脅しが効いたと見えて、その後は、公明党が戦争法案に反対しなくなった
と見られているのである。

しかしながら、公明党支持者の間には、強い違和感、わだかまりが蓄積してい
る。

それはそうだろう。

「平和と福祉」の党が戦争法案推進では、説明のつけようがないからだ。



原発・戦争・TPP推進の安倍政権を打倒するには、

1.原発・戦争・TPP=NOの主権者が連帯すること

がまず重要で、具体的には、この陣営が、一選挙区一候補者の体制を構築する
ことが決定的に重要になる。

しかしながら、戦術はこれだけではない。

2.戦争に反対する公明党支持者にも、戦争法制阻止を呼びかける

ことが重要である。

大阪都構想が住民投票で否決されたのは、公明党支持者の多くが、都構想に反
対票を投じたためであると考えられる。

安倍政権と公明党の蜜月だけを考えれば、公明党支持者が都構想支持で固まっ
てもおかしくはなかった。

しかし、多くの公明党支持者は、反・安倍橋下連合の行動を示したのである。



党派を超えて、悪いものは悪い。

戦争法制を整備することが日本国民の幸福をもたらすわけがない。

戦争法制は、米国の米国による米国のための制度でしかない。

永遠に米国の僕(しもべ)として、米国の属領、植民地として日本が生きてゆ
くのが良いと考えるなら、戦争法制賛成ということになるだろうが、日本国民
の平和と安全、そして幸福を追求する主権者は、全員が戦争法制に反対しなけ
ればならないはずだ。

公明党支持者に働きかけて、主権者連帯の輪を広げることも、これからの重要
課題のひとつになる。

実際、この夏の安保法制国会採決でも、公明党が反対に回れば、法案は廃案に
追い込まれるのだ。

平和を守りたい主権者が連帯して行動の輪を広げてゆかねばならない。

 
🔣、コメント、現状の野党の民主、維新を抜きにして、オールジャパン:平和と共生
http://alljapan25.com、の国民よる、国民のための政治家を結集し政党を創設
ければならない


国会前デモ参加 村山元首相を奮い立たせた“反戦派”の手紙

2015年07月25日 10時31分17秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
国会前デモ参加 村山元首相を奮い立たせた“反戦派”の手紙

 老いてなお矍鑠――御年91歳の村山富市元首相が23日夕、国会前で開かれた「戦争させない1000人集会」のデモに参加。「居ても立ってもいられなくなってね」と、参加者たちのシュプレヒコールに合わせ、本人も「反対」と拳を掲げ、聴衆に訴えた。

「安倍総理の独裁を許さない!」

 はるばる地元・大分から馳せ参じたのにはワケがある。実は、北海道在住の93歳の男性から、<国会前の若者たちのデモを見て、ジッとしていられなくなりました。しかし、私は年齢的に遠方に赴くのは難しいのです>との手紙を受け、触発されたという。

 国会前でマイクを握ったのは「20年ぶり」というが、その声は力強く、現役の野党議員に引けをとらない迫力だ。

「私もいつ死ぬか分からないが、戦争法案をツブさなければならない。それまでは死ぬわけにはいかない。安倍総理は自らの野望を達成するために権力を振るい、戦争法案を強行採決した。こんな暴挙を許してはいけない!」

安保法案を潰す秘訣を話そう、小沢一郎、参院審議・理念や原則論を質せば安倍首相はほころびが出る。

2015年07月25日 10時30分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

小沢一郎、安保法案を潰す秘訣を話そう、参院審議・理念や原則論を質せば安倍首相はほころびが出る。

 
イメージ 1

※ImnotAbe.and 駄酒落日記ブログより「転載」
 

「逆さ地図」で見る、中国にとって邪魔な日本、強引に海を渡ろうとする中国の真意

2015年07月25日 10時29分39秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

「逆さ地図」で見る、中国にとって邪魔な日本

強引に海を渡ろうとする中国の真意

 
地図を逆さに見ると、中国の思惑が見えてくる(写真は中国主導の国際金融機関AIIB設立に賛同する21カ国の会合)

地図を逆さにすると各国の思惑が見えてくる

こちらが見慣れた地図(yochizu / PIXTA)
われわれ日本人が地図を見るときの常識は、上が北で南は下。東は右で西は左である。このことは小学校の社会科で誰もが習ったことだ。
海を渡って東に突き進めばアメリカ大陸があり、太平洋には進路を遮る障害はない。また、北を向けば中国大陸があり、朝鮮半島、ロシアの沿海州がある。ここでも日本との間にあるのは海だけである。それさえ渡れば日本からはどこへでも行ける……と思うのは自然なことだろう。
しかし、中国を中心にして、逆さに地図を見てみると、とんでもない現実が見えてくる。
画像を拡大
地図を逆さにしてみると……
中国にすると、大陸から見える海は狭く、すぐ近くに日本列島がある。さらに南に下ると九州から奄美諸島、沖縄、八重山と南西諸島が連なっており、台湾につながっている。台湾からはバシー海峡を挟んでフィリピンへと続き、その端はベトナムに連結している。
こうして見ると、中国にとって自由に動ける海はごく限られており、広い海へ出て行こうとしても、先に挙げた島々の間を縫って行かざるをえない。しかも、中国の船の動向は、それらの島を領有している日本などから絶えず監視されざるをえない。場合によっては海上封鎖で封じ込められてしまう可能性もある。
 
< a href="http://web-jp.ad-v.jp/adam/ep/click/touyou_online_pc.09_Economy_Politics_MW/26_In-Read?cat=touyou_online_pc.09_Economy_Politics_MW" target="_blank">< img src="http://web-jp.ad-v.jp/adam/noscript?cat=touyou_online_pc.09_Economy_Politics_MW&format=26_In-Read" style="border:0 none;" alt="" />< /div>
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「大変良いこと。どんどんやってもらいたい」SEALDs抗議行動について、小沢代表

2015年07月25日 10時28分29秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

「大変良いこと。どんどんやってもらいたい」SEALDs抗議行動について、小沢代表

小沢一郎代表 定例記者会見(2015年7月21日)

7月21日午後、国会内で小沢一郎代表が定例記者会見を行いました。会見(後編)概要は以下の通りです。

【 質疑要旨 】



SEALDsの抗議行動への参加について

Q.小沢一郎 代表
 
玉城デニー 幹事長
 
安保法制に抗議する学生を中心としたシールズSEALDsという団体の抗議活動に野党党首などがスピーチに行かれています。山本太郎代表は6月27日、渋谷でのシールズ街宣アピールでスピーチをされました。今後、小沢代表が行かれてスピーチされるという考えはおありでしょうか。
 SEALDsと最初聞いたとき、君からではなく、何かにも出ていたよね。アメリカ海軍の特殊部隊のシールズと同じ言い方だから、何だろうと思いましたが、今は分かっています。
 学生というか、とくに若い人が、こういうことについてやっぱりもっともっと意思表示をはっきりさせないとダメだと思う。今回のことで、ようやくそういうグループが、多くの学生に語りかけて運動しているということは、大変良いことだと思っています。
 無関心、無気力な人が多いけれども、自分たちの将来のことなのだから、もっと真面目に考えないといけない。若い者は別に暴力をふるえと言うわけではないけれども、もっと元気があっていい。最近、若い人たちだけではないけれど、上品になり過ぎてね。もう少し自分の意見を活発に言うということ。そしてやっぱり若い人の特性は、行動力です。歳取ると、そう思ってもくたびれて、なかなかできなくなるが、若い人はエネルギー持っているのだから、私はどんどんやってもらいたいと思う。
 それでこの前、原発の再稼働のときより(デモ参加者が)はるかに少ないという話しがありました。ただ、学生であれ、学者であれ、色んな立場の人が表に出るようになったということは大変良いことで、私もそれなりに本気で廃案にするなり、安倍政権倒すというふうにはやります。 
 前予告と受け取っていただければと思います。そのときには。

盗聴法改正案の違憲性の指摘について

Q.小沢一郎 代表
 
今国会に上程されている盗聴法改正案について、業者の立会いをなくして盗聴の範囲をほぼ無制限に拡大できるという内容から考えると、憲法21条の通信の秘密が事実上なくなります。これも憲法違反の法案ではないかという見方もありますが、どうお考えでしょうか。
 これも秘密保護法だ、何だかんだといっぱい出ているが、やっぱり本当に情報管理がしっかりできると。どんどんどんどん情報がデジタル化になってくるでしょう。 そうするともう年金のこともそうだけど、アメリカでもあったでしょう百何十万人がどうしたとかこうしたとか。この情報化社会・デジタル社会は、もの凄く便利になったけれども、そういうリスクは非常に高いのです。
 人間が考えたことだから。頭のいい奴にはまた解きほぐす奴も出てくる。だから私は、何かの形で、この前は「線つながなきゃいいじゃないか」と言いましたが、あるいは特別の電線を引っ張ればいいのではないはないかと思いました。今の社会ではどうしても国民のデジタル化、情報化が必要だと言うならば、そのぐらいのきちんとした情報管理というものをやるべきです。私は大した金ではないと思います。
 それがないと、仮に情報を持っているほとんどの政府が悪意でなくても、それを突破される可能性があるわけでしょう。情報社会で、やっぱり一番の盲点、欠点です。そこはもう少しきちんとやるべきだと思う。そうでなければ、いくらやったって何か必ず問題が起きるのではないかと思います。


民法改正案の審議滞りについて

Q.小沢一郎 代表
 
安保法制の関係で重要法案が滞っています。その1つに120年来の民法改正があります。改正案の審議入りしていない状況についてご所見を伺います。
 中身を見てないから断定的な意見は言えませんので、後で見て次の機会に意見を言います。
 
 
※生活の党と山本太郎となかまたちホームジより「転載」


毎日新聞世論調査:内閣支持率急落、政治感情の変化鮮明に ポジティブ層が「反安倍」シフト

2015年07月24日 09時54分23秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

毎日新聞世論調査:内閣支持率急落、政治感情の変化鮮明に ポジティブ層が「反安倍」シフト

  毎日新聞世論調査で、ポジティブ層の「反安倍」がシフトとあることは、
 容易ならぬ事になってきているとも思える。国政選挙選挙の結果国会
で多数を擁し、なんでも決めれることが出来るとはとは言え、70年間平和
で過ごしてきた国民に取っては、何といってもすんなりと受け入れられな
いとの強い思いであろう。そのような法案をあまりにも無理押しに成立
させようとしても、ますます反発が拡大こそすれ、収まらない状況下に来
しまっているといえる。国民は戦争の悲惨さは十分に分かっているであ
ろう、それは、戦争映画を見ることによって、理解できるのである。
※下記の記事は毎日新聞ホームぺージよりの「転載」
 

毎日新聞世論調査:内閣支持率急落、政治感情の変化鮮明に ポジティブ層が「反安倍」シフト

2015年07月22日
 毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率が第2次安倍内閣発足後では最低の35%に落ち込み、不支持率も初めて過半数の51%に達した。この1年間の支持率は45%前後で推移していたが、初めて40%を割ったことで、安倍政権を取り巻く政治情勢は新たな局面に入ったと言えそうだ。その直接の要因は安全保障関連法案を巡る政府・与党への世論の反発だが、それが安倍晋三首相の支持基盤にもたらした変化を世論調査の結果から分析する。【世論調査室・今村茜】
内閣支持率と政治感情の推移
内閣支持率と政治感情の推移
 

 ◇5月調査以降、政治感情に変化

 毎日新聞がほぼ毎月実施している全国世論調査では、「政治感情分析」として、政治に対する喜怒哀楽などの感情を尋ねている。「今の政治についてどのように感じていますか」との問いに「頼もしい」「イライラする」「悲しい」「安心する」「なんとも感じない」の五つの選択肢から回答を選んでもらう。今回の調査では「イライラ」40%▽「悲しい」26%▽「なんとも感じない」12%▽「頼もしい」7%▽「安心」5%▽無回答10%−−だった。
 今年4月まで、この質問に対する回答の比率に大きな変動はなかった(3月調査まで「ほっとする」だった選択肢を4月から「安心する」に変更)。だが、内閣支持率が低下傾向に転じた5月の調査以降、政治感情の回答にも明確な変化が生じた。
 5月23・24日、7月4・5日、7月17・18日の調査結果を順番に並べてみよう。便宜的に「イライラ」と「悲しい」を政治にネガティブな感情を抱いている層、「頼もしい」と「安心する」をポジティブな感情の層、「なんとも感じない」と無回答を政治に無関心な層として分類してみると、ネガティブ層(50%→59%→66%)▽ポジティブ層(18%→15%→12%)▽無関心層(32%→26%→22%)−−となる。もともと多かったネガティブ層がさらに急増し、ポジティブ層と無関心層がその分、減少していることが鮮明に分かる。

 ◇安保関連法案でポジティブ層も無関心層も「説明不十分」

 今回の調査で、政治感情の回答別に内閣支持率をみると、「頼もしい」と答えたうちのほぼ全員と、「安心する」の8割が安倍内閣を支持している。このポジティブ層こそ、安倍首相の支持基盤の中でも「岩盤」といえそうだ。
 これまで40%台の内閣支持率を維持してきた基盤のもう一つが無関心層だ。今回の調査では、「なんとも感じない」と無回答のほぼ半数が安倍内閣を支持し、ほぼ4人に1人が不支持だった。政治に関心はないが、その半数はなんとなく安倍内閣を支持する層という見方ができる。
 一方、「イライラ」の6割、「かなしい」の8割は安倍内閣を支持せず、政治にネガティブな層の大半はそのまま安倍首相に対してもネガティブな感情を持っていることが分かる。
 つまり、安倍首相を支持する「岩盤」のポジティブ層と「なんとなく支持」の多い無関心層の中から、一部が「反安倍」感情の強いネガティブ層へシフトし、それが内閣支持率の急落につながったことがうかがえる。
 安保関連法案をめぐっては、今回の調査でネガティブ層の9割以上が政府・与党の国民への説明が「不十分だ」と答え、8割以上が衆院特別委員会での強行採決が「問題だ」としている。ネガティブな感情の背景に、国民の理解を得ないまま強引に法案の成立を目指す政府・与党への反発があるのは間違いない。
 ポジティブ層と無関心層でも過半数は国民への説明が「不十分だ」と答えている。安保関連法案の論戦の舞台は参院へ移るが、今後の審議次第ではポジティブ層・無関心層からネガティブ層へのシフトがさらに広がる可能性もあり、政治感情の動向に注目していきたい。

 ◇調査の方法

 7月17、18日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1760世帯から、1048人の回答を得た。回答率は60%。

○安全保障法制関連法案を廃案にする〝死角〟がありますよ!10

2015年07月24日 09時53分43秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

【日本一新運動の】原点ー275(統合版)
 
                                                              日本一新会 会長 平野 貞夫
 
○安全保障法制関連法案を
           廃案にする〝死角〟がありますよ!10

 参議院に送付された安保法制関連法案を廃案にするためには、
まず衆議院での審議の総括というか反省をしておかねばならない。

(すべての責任は野党第一党の民主党にあり!)
 民主党がしっかりと集団的自衛権問題を学べば、一丸となって
廃案にできるチャンスはあった。民主党幹部の何人かが、岡田代
表はじめ安倍首相との質疑の中で「集団的自衛権の限定的行使は、
状況によって理解している」などと公言するようではダメだ。
これをテレビを観ていて、民主党という政党は第二次世界大戦・
敗戦・講和独立・日米安保・冷戦・冷戦終結等の歴史の中で保守・
革新の政治家や行政の先人たちが、どんなに苦労を重ねてきたか
理解していないことに驚いた。

 第二次世界大戦以後の、お受験用の年表としての歴史は知って
いるものの、歴史の表面や教科書的知識を拡げるだけで、安全保
障について人間の臭いのする質疑ができない。困ったことだが、
米国と協力しながら対峙してかろうじて日本の自立を守った先人
たちの涙や汗を知らない。憲法9条の解釈運用で苦労して集団的
自衛権行使を違憲とする理由は、この首の皮一枚が、わが国を、
「戦前の軍事国家に回帰させない盾」となっている政治構造を理
解しないからである。
 集団的自衛権限定行使の合憲性を、安倍政権と一見まじめそう
に議論している民主党の政治家には、憲法学者や元内閣法制局長
官らだけではなく、若い学生や女性の魂の叫びを理解できないの
ではないか。さらに立憲政治の危機という中で、共産党との共闘
を嫌う幹部が多くいたことだ。彼らは心理的に政治家ではなく、
官僚の意識なのだろう。行政の新しい情報に詳しいことが秀でた
政治家と思い込んでいる。そのくせ、国会の議事運営ルールに無
知なことも安保法制関連法案の採決でそれが露呈した。

 岡田代表は特別委員会が強行採決した直後、記者団に「委員会
でもう一度審議し、採決し直すべきだ」と語っていたが、「廃案
にすべきだ」と主張すべきなのに、岡田代表も眼の病が頭に移っ
たのかと感じた。「採決し直す」とは安保法制関連法案を容認す
ることだ。案の定、本会議の議事での混乱は笑い事では済まされ
なかった。
 特別委員会で強行採決した安保法制関連法案は、内容の違憲性
はいうまでもなく、国会提出手続きにおいても違憲性があった。
10件の法案を1件に括り審議権を犯したことだ。これは議長の
責任でもあり、『原点―266号〝死角〟1』で述べたとおりで
ある。民主党は最初から大島議長をターゲットにすべきであった。
それが出来ないこと自体、勝負は最初からついていたといえる。
民主党は、6月4日の憲法審査会の違憲論騒ぎから戦略変更した
が、遅かりし由良之助であった。

 民主党は安保法制関連法案の本会議上程には、物理的抵抗をし
てでも、阻止することを他の野党に提起すべきであった。立憲主
義は先人の血と汗で確立したものであることを知らないのか。抵
抗できる野党だけでもよい。大島議長が自公与党の意志に従うな
ら、議長不信任案を提出し、堂々と立憲主義に反する政治運営と
政策を国民に訴えるべきであった。
 大島議長の責任も問わず、安倍首相や関係閣僚の責任も攻めず、
効果的とは言えない討論を行い、国民に民主党の主張をしたと自
己満足している岡田代表の見識は私には理解できない。さらに、
討論を行って採決で退席するとは何年国会議員をやっているのか。
衆議院規則第135条は「議事日程に記載した案件について討論
しようとする者は、反対又は賛成の旨を明らかにして通告しなけ
ればならない」と規定している。

 討論と採決は一体のものである。議事法規を厳格に運用するな
ら、案件に討論で反対を表明し、採決に応じないのは懲罰の対象
とすべきほど奇っ怪なできごとだ。マスコミも有識者もこのこと
を批判しないのは、議会政治後進国の明々白々な証拠だ。
 もうひとつ、文句をいわせて欲しい。岡田代表は衆議院本会議
が安保法制関連法案を可決し、参議院に送付された直後、テレビ
カメラの前で「安保法制関連法案は廃案にすべきだ」と語ったが、
私はこの時初めて「廃案」を公言したと記憶している。
 何か勘違いしている気がするが、参議院で廃案にするなら岡田
執行部は口を出さずに参議院に任せることだ。とにかく、民主党
も維新の党も立憲主義や議会民主政治が崩壊することより、自分
の党を崩壊させないことが先という発想で政治をやっている輩の
集団で何とも困ったことだ。

(参議院で安保法制関連法案を廃案とする基本方針)

 現在の国会議員の思想と行動の問題は、政治は自分たちで動か
すものとし、国民は自分たちを選ぶ道具と思っていることだ。
その点、参議院には衆議院に比べ世間慣れしていないだけ、民意
を大事にする慣行がある。参議院野党が民意を上手に取りこめば、
安保法制関連法案を廃案にすることは可能である。そのための第
一の方策は、民主党を中心に安保法制関連法案に反対し立憲主義
の再生に政治生命を懸けようとする社民や生活など少数会派をま
とめて、緊急臨時の期間限定で「立憲政治確立の会」(仮称)と
いう会派を結成することだ。この会派が国会対策戦略と国民運動
戦略を有機的に連動させて、安倍自公内閣の支持率を9月10日
ごろ迄に、20%を切るところまで追い込むことだ。

 9月末には自民党総裁選がある。これが安倍退陣の引き金にな
るよう、国会外部の知恵者の力を活用することだ。衆議院段階で
はあれだけの国民の盛り上がりを活用できず失敗した、頭が高く
て頭が悪い衆議院民主党の二の舞にならないようにすべきだ。
私に言わせれば衆議院では集団的自衛権の実態の恐ろしさ、高村
自民党副総裁や北側公明党副代表の屁理屈による政治詐欺罪を暴
くことができなかったが、参議院でやらなくてどこでやるのか。
頭を下げて国民や有識者の力をどう活用するかにかかっている。
                         (続く)

※「日本一新運動」の原点275(統合版)より「転載」

 

 


原発安保法制TPP=NOの一選挙区一候補者確立

2015年07月24日 09時53分04秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

             植草一秀の『知られざる真実』」

                            2015/07/23

 
原発安保法制TPP=NOの一選挙区一候補者確立

           第1198号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015072310391427713
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主権者である国民がしっかりしないと悪政を打破することはできない。

安倍政権が憲法破壊の安保法制を衆議院で強行可決した。

60日ルールがあるから、参議院が議決をしなくても、衆議院に差し戻して3
分の2以上の賛成多数で再可決すれば、法律は成立してしまう。

「平和と福祉」を掲げる公明党が「改心」して、安保法制制定反対に方針を転
換すれば状況が一変するから、公明党に対する追及を強めることも重要だろ
う。

しかし、公明党が

「護憲より政権」

という選択を示し続けるなら、この可能性は消える。

憲法破壊の安保法制が制定されることになる。

安保法制は日本国民の安全を確保するものではない。

安保法制は、米国が世界中で創作している戦争に、自動的に日本が加担させら
れるための法制である。

日本国民の血税と生命が、正当性のない米国が創作する戦争に全面提供される
ことになる法制だ。

だから、仮に安倍政権がこの悪法を制定したとしても、出来るだけ速やかに、
この法制を廃止することが必要である

そのためには、日本の政権を刷新する必要がある。



安倍政権の悪政はこれだけではない。

安倍政権は、安全性を確保できない原発の全面再稼働に突き進んでいる。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、日本の原発が、必要最低限の安全基準を
も満たしていないから、運転することは許されないとの司法判断を示した。

一番分かりやすい論拠は、2008年6月に発生した岩手宮城内陸地震で40
22ガルの地震動が観測されているのに、関西電力大飯原発の耐震性能は12
60ガル、九州電力川内原発の耐震性能は、わずか620ガルである。

日本は世界有数の地震・火山国で、4022ガルの地震動は、いつでもどこで
も発生し得る。

したがって、4022ガルの耐震性能を有することは、必要不可欠の最低条件
のひとつである。

しかし、この基準さえ満たしていない原発を再稼働することは、国民の生命、
自由及び幸福追求の権利を国政が最大限尊重しなければならないとする憲法の
規定に違反するものである。

にもかかわらず、安倍政権は原子力ムラの利権を守るため、全国の原発全面再
稼働に突き進んでいる。



さらに、安倍政権は日本国民の未来を地獄に突き落とすTPPにのめりこんで
いる。

2012年12月の総選挙で「TPP断固反対!」のポスターを貼り巡らせて
選挙を戦ったのに、安倍政権は公約を破棄してTPP熱烈推進にまい進してい
る。

その理由は、米国が安倍晋三氏にTPPを熱烈推進しろと命令していることに
ある。

日本がTPPに入ると、日本の諸制度、諸規制を決める決定権を日本政府が失
うことになる。

世銀傘下のICISDという機関が下す決定に日本政府は服従しなければなら
なくなる。

ICISDの決定にもっとも強い影響力を発揮するのは、グローバル強欲巨大
資本であることは間違いない。

日本の諸制度、諸規制が、グローバル強欲巨大資本の意思で決定されてしまう
ことになる。

このことは、日本の主権者の利益を損ない、グローバル強欲巨大資本の利益を
極大化させるものである。

日本の諸制度、諸規制を変える必要があるなら、それは、日本の主権者である
国民が決定しなければならない。

日本の外の強欲資本の決定が日本の制度を決める最終判断になる状況を生み出
すことを、絶対に許してはならない。



憲法を破壊し、危険な原発を全面稼働し、日本が国家主権を失うTPPを熱烈
推進する安倍政権。

これ以上の悪政はない。

直ちに日本国民が蹶起する必要があるが、安倍政権は衆参両院の過半数議席を
制しており、この「数の力」を背景に、暴虐の限りを尽くしている。

悪政安倍政権打倒のスローガンを明確に掲げ、確実にこの悪政を退けるための
具体的な行動プログラムを始動させる必要がある。



安倍政権が衆議院で安保法制を強硬制定したことに対して、多くの主権者が怒
りの気持ちを噴出させている。

当然のことながら、政権支持率は急落し、一部報道では4割を切った。

不支持率は5割を超えた。

官邸前での抗議行動も拡大している。

しかし、まだ、60年安保闘争のような国民的盛り上がりには欠けている。

国民の示威行動を制限する、憲法違反の行政が展開されていることも問題だ。

とりわけ問題なのは、メディアが安倍政権批判の世論の盛り上がりを意図的に
制圧しようとしていることだ。

NHKは衆院委員会での強行採決の模様さえ実況中継しなかった。

NHKの公共性は完全に消滅して、NHKは「あべさまのNHK」に堕落して
しまっている。

NHKの人事権を最終的に握っているのは内閣総理大臣である。

この内閣総理大臣が、NHK人事を適正に行わず、完全な「私物化人事」を
行っている。

このために、NHKという組織全体が完全腐敗してしまっている。



安保法制強行採決に対する主権者の怒りは大きいが、このタイミングに国立競
技場建設計画の白紙撤回をぶつけた。

報道機関は台風が襲撃したことを大義名分に台風報道を全面展開した。

こうした「意識の分散」政策の推進により、安保法制強行採決の悪行が陰に隠
されたのである。

安倍政権は時間がたてば、日本国民など、怒りをすぐに忘れると高を括ってい
る。

こうした傲慢な姿勢に対して、主権者が怒りを持続させ、現在の体制を刷新す
るところまで、意志と行動を維持してゆかなければならない。

主権者は国民である。

この原点を国民自身がしっかりと心に刻まなければならないのだ。



この意味で、何よりも重要になるのは選挙である。

選挙で、いまの安倍政権の政策方針に反対する勢力に過半数の議席を付与する
ことが、事態を刷新する決め手になる。

これが唯一にして、最大の方策である。

そして、この何よりも重要な選挙に対して、敵は最大の戦略的対応を示してい
る。

それは、自民と公明が全面提携して、

「ひとつの選挙区には一人の候補者」

という体制を完全に構築していることである。

これが、暴政、悪政が発生している根本原因である。

これを踏まえて、この勢力を打倒する戦術、戦略を構築しなければならない。



野党勢力の結集が必要だとされる。

しかし、野党勢力が政権を奪取したとしても、いまの安倍政権と変わらぬ政策
を遂行するのなら、何の意味もない。

単なる「権力の争奪戦」にしかならない。

現在の野党の中心に位置する

民主党と維新

は、現段階では自公補完勢力でしかない。

集団的自衛権、原発稼働、TPP参加

を推進する勢力が、自公に対峙する勢力も、類似した勢力になるように、民主
と維新を主軸にする野党再編路線を誘導しているのである。

したがって、いまのままの民主と維新を軸とする野党勢力の結集は

極めて有害なものである。



政治において何よりも大事なのは、

政策

政策の中身

である。

だから、政策を主軸に野党勢力の再編を図らねばならない。

その主軸になるのが

集団的自衛権、原発、TPP

である。

この三つの主要政策課題について、

推進勢力



阻止勢力

が対峙して、初めて主権者国民に明確な選択肢が提供されることになる。

そして、より重要なことは、

集団的自衛権、原発、TPP=NO

の勢力が、

「一選挙区に一候補者」

の態勢を構築することである。

これを目指すのが

【オールジャパン:平和と共生】

http://alljapan25.com

である。

政党主導でこの動きは完成しない。

主権者が主導しなければならない。

現在の党籍に関係なく、

集団的自衛権、原発、TPP=NO

の公約を確約する候補者をノミネートして、そのなかから

「一選挙区一候補者」

を確定してゆくのだ
 
 
 

「こんな政権に漢字を使うのもったいない」俳人 金子兜太さん

2015年07月23日 20時52分57秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
 
 
アベ政治を許さない!
 
 
 
先週の18日に全国各地で一斉に掲げられたポスター。それを書いた俳人の金子兜太さんは、アメリカの顔色ばかりうかがっている安倍政権について漢字を使うのはもったいないと「アベ政治」という表現の意図を語ってます。戦争法案も最後は世論が決するというように、これからの反対世論をさらに大きくすることが戦争法案廃案へのカギとなると思います。
 
 
 
{AF5C059D-1D4E-4052-BE57-685729E3129E:01}
赤旗日曜版   7/26
 
 
 
私は今95歳ですが、19歳の時に国家総動員法ができ、日本は戦争への道を突き進みました。戦争法案が衆院で強行採決されるのを見て、戦前のあの嫌な時代がまた来るのではないかという思いを強めています。
 

 
しかし、戦前と今が全く違うのは、国民の大きな運動があることです。なかでも女性の方々の盛り上がりが素晴らしい。私も、作家の澤地久枝さんから揮ごうを頼まれ、「アベ政治を許さない」と喜んで書きました。スッキリしました。
 

 
今の政権は、国民の言うことに耳を傾けようとしていません。憲法も変えずに自衛隊を戦場に送ろうとしている。ずるいやり方で、アメリカの顔色ばかりうかがっている。「アベ政治」とカタカナにしたのは、こんな政権に漢字を使うのはもったいないと思ったからです。
 

 
「アベ政治」のひとつ、新国立競技場計画は国民の批判を浴び、白紙撤回となりました。世論と運動はボディーブローのようにきいてきますよ。戦争法案も最後は世論が決すると思います。
 
 
 
イメージ 1
 

「戦前軍部のように官僚機構がひとり歩きする 小沢代表

2015年07月23日 07時45分50秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 小沢一郎代表は7月21日、国会内で定例の記者会見を行い、安保法制の現実政治

への影響に懸念を示すとともに、安保法案への今後の対応、「シールズ」行動への

参加等の質問に答えました。


安倍首相の集団的自衛権を戸締りや火事にした例えはよくわかりました。どこが問題...

2015年07月23日 07時45分20秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                    

具体的に批判してください。とのことですので、お言葉のように問題点を
指摘させていただきます。先ずは、集団的自衛権の行使と、戸締りや
火事に例えること自体無理があると思います。生活してゆく上に戸締り
は大事なことです、火事ですが近隣で応援が必要な場合は当然に駆け
つけて手助けするのも当然でしょう。だがしかしよほどのことが無い限り
他国まで行き手助けは、時間的にも不可能でしょう。ということで、異質
面が大きすぎます。

 集団的自衛権は、その定義によれば、戦争において同盟国の戦争の
手助けの行使であるように、言われております。戦争が起きる原因は
いろいろあると思いますが、いちおう相手国に勝たねばなりません、
勝つためには戦争法によっては、一般市民に危害が及ばないようにとの
約束事があります。それを除いてはあらゆる手段で相手国に被害を及ぼ
し、相手国を屈服さなければなりません。その過程においては、戦争映画
を見ればお分かりのごとく、それは悲惨なものです。相手を殺すか殺され
るかです。絶対安全などはあり得ません。それが戦争というものです。
 先ずは、詳しく説明出来るものではありません。簡単ながらです。

安倍首相の集団的自衛権を戸締りや火事にした例えはよくわかりました。どこが問題...   

ID非公開さん
2015/7/2104:35:40
安倍首相の集団的自衛権を戸締りや火事にした例えはよくわかりました。どこが問題なのか具体的に教えてください。
ネットで批判的な意見は、例え話をしたことへの批判だったり、例えが意味不明とは言うが具体的にどこがどう間違っているのか言いません。

具体的に批判してください
 

どこが「平和と安全」を増す法案か? 慶大名誉教授 小林 節氏コラム

2015年07月23日 07時44分28秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

どこが「平和と安全」を増す法案か?

2015/7/21

 政治の使命は、主権者・国民大衆の幸福を増進することに尽きる。その「幸福の条件」は、自由と豊かさと平和である。

 そのような観点からあらためて見詰めてみると、新安保法案、特定秘密保護法、他国への支援金のバラマキなど、安倍政治の政策とそれを遂行する政治姿勢は上述の政治の使命に背いているとしか評しようがない。

 例えば、今、大論争になっている新安保法制は「国民の安全を高める」ものだと首相は力説するが、実際はその真逆であろう。

 まず、これまでは憲法9条の故に海外派兵(つまり海外へ戦争をしに行くこと)はできなかったわが国は、今後は、政府の一方的な解釈変更(要するに単なる憲法違反だが)により米軍等の戦争遂行を支援するために海外派兵できることになる。となると、歴史上、戦争に参加して戦死者が出なかった国などなかった以上、これからは、第2次大戦後初めてわが国は戦死者が出る危険に襲われ続けることになる。この不安自体が平和の破壊である。

 また、既に戦費による破産状態に陥って久しい米国(自称『世界の警察』)が負担の軽減(代替)を求めているのは公知の事実で、今回の戦争法案がそれに応えるものである以上、その成立後、わが国が、米国に続いて戦費破産への道を歩むことは明らかである。加えて、歴代首相と比べて異常なほど多く外国訪問を重ねる安倍首相であるが、その都度多額の支援金を提供している。国家財政が大きな赤字を抱えている現在、もっと国費を投入してしかるべき3・11東日本大震災と東電福島原発事故の復旧が進んでいない。これは、多数の国民に不自由と不経済と危険を強要し続けることに他ならない。

 さらに、特定秘密保護法も問題である。もちろん、やむを得ず自衛戦争をせざるを得なくなった時に、わが国の作戦や兵器の性能等、相手国に知られてはならないことはある。しかし、だからといって、上述のように積極的に戦争の準備をしている政府がいわゆる「スパイ防止法」を制定したことには警戒を要する。つまりそこには、中世中国の皇帝のように、国民には情報を与えず政府に頼るように仕向ける…という姿勢が垣間見えるからである。事実、自民党本部で開かれた首相応援団を自認する議員会合で、敵性マスコミ(反対意見)は権力を使って黙らせる…という発言が出たことからも、今の政権は、民主主義の前提としての自由を嫌悪している。真に恐ろしい。

人間の幸福破壊するグローバル強欲巨大資本

2015年07月23日 07時43分42秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/07/21

人間の幸福破壊するグローバル強欲巨大資本

           第1197号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015072114000027684
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ホセ・ムヒカという人物がいる。

知っている人はそれほど多くないだろう。

1935年生まれの80歳の男性。

ウルグアイの首都モンテビデオの貧困家庭に生まれた。

4度逮捕され、2度脱獄したが、1972年に最後に逮捕されたときには、軍
事政権が終焉するまで13年近く収監された。

このホセ・ムヒカ氏が2010年3月から2015年2月まで、ウルグアイの
第40代大統領を務めた。

個人資産は、フォルクスワーゲン・タイプ1のみ。

大統領公邸には住まずに、首都郊外の質素な住居に暮している。

給与の大部分を財団に寄付し、月1000ドル強で生活しており、

「世界で最も貧しい大統領」

として知られてきた。

ホセ・ムヒカ大統領が2012年6月20日から22日に開かれた

国連「持続可能な開発会議(Rio+20)」

で、ノーネクタイにジャケットというラフなスタイルで演説を行った。

これが

「もっとも衝撃的なスピーチ」

として世界に拡散されている。

https://www.youtube.com/watch?v=ezofj2ydzz4

『世界でもっとも貧しい大統領のスピーチ』

http://goo.gl/qv8IpO



打村明氏がウェブサイトに翻訳を公開くださっているので、その一部を紹介さ
せていただく。

http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/

「午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすこ
とでした。

私たちの本音は何なのでしょうか?

現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか?

質問をさせてください

ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうな
るのでしょうか。

息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。

同じ質問を別の言い方ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界
の70億~80億人の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか?

可能ですか?

それとも別の議論をしなければならないのでしょうか?」



「マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いな
くこの無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。

マーケット経済がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界の
あちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。」

「現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていま
せん。

逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。

私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。

幸せになるためにこの地球にやってきたのです。

人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。

命よりも高価なものは存在しません。」

「石器時代に戻れとは言っていません。

マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです。

私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。

昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言って
います

「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があ
り、いくらあっても満足しない人のことだ」

これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。」

「根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。そして、改めて見直
さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。」

「発展は幸福を阻害するものであってはいけないのです。発展は人類に幸福を
もたらすものでなくてはなりません。愛情や人間関係、子どもを育てること、
友達を持つこと、そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべき
なのです。」



ホセ・ムヒカ氏はこうも述べている。

「お金があまりに好きな人たちには、政治の世界から出て行ってもらう必要が
あるのです。

彼らは政治の世界では危険です。

お金が大好きな人は、ビジネスや商売のために身を捧げ、富を増やそうとする
ものです。

しかし政治とは、すべての人の幸福を求める闘いなのです。」

ムヒカ氏は、

「政治とはすべての人の幸福を求める闘い」

だと述べる。

ムヒカ氏はアルジャジーラのインタビューで次のように答えている。

「私の目標は、ウルグアイの国内の不公平をちょっぴり減らすこと、もっとも
弱い人々を助けること、ひとつの政治的な考え方や、前進するのに役立つよう
な未来への視線のあり方を残すことです。」



2014年12月にエクアドルで開催された南米諸国連合の会議では次のよう
に述べた。

「私は決して偉人ではありません。

ヒーローの資質はありません。

しかし、内なる炎のようなものを持っています。

私は、社会の階級、社会的な不公平さが我慢なりません。

「世界にお金が足りない」などと言えるのは、お金を出して解決できる人に要
求ができず、その人のポケットに手を突っ込めず、また、捜査せることもでき
ない政治的意気地なしだからなのです。

だから、私は政治にいるのです。」

「若かりし頃の私を闘いへと駆り立てた要因は、今の時代にも存在していま
す。

資源と可能性に満ちた地球に、今までにない富の集中、今までにない貧富の差
が見られます。

勇気を持って、歴史の奥深くに閉ざされた古来の社会を見てください。

石器時代になれと言っているのではなく、人間社会を守るための寛大な精神を
学んでほしいのです。」



現代の格差を問題にする人物が数多く現れてきている。

フランスの経済学者トマ・ピケティの問題提起は、弱肉強食推進の新自由主義
経済論に一石を投じた。

ノーベル賞経済学者であるジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマン
もその一人であるし、ギリシャのチプラス政権も同じ文脈上の主張を展開して
いる。

日本では、亡くなられた宇沢弘文教授が、現代社会の方向に厳しい批判の目を
向けた。

有限のこの地球に、多数の人類がひしめき合って生きている。

この美しい地球を、永遠に美しい地球として遺してゆく方法は至極明快であ
る。

消費と成長を無条件に追求しないことだ。

そして、人々が平和と調和の下に共存してゆくための方策は、分配の公平、結
果の平等を図ることだ。

しかし、人類にはそれができてきない。

ムヒカ氏はこう述べる。

「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があ
り、いくらあっても満足しない人のことだ」



彼は2013年9月24日の第68回国連総会のスピーチでこう述べた。

「青少年時代は、当時の世界を変えたいという強い思いがあり、
 格差のない社会と自由を夢見ていました」

経済のグローバル化の進展と連動して進行する格差の限りない拡大。

貧困層の生存権が根底から脅かされている。

グローバル化・新自由主義・TPP

はすべてがコインの裏表の関係にある。

グローバル化=弱肉強食推進

の勢力が日本でも勢いを増している。

これに対して、

共生=生存権尊重

の主張が、いま、新たに再拡大の出発点に立たされている。

弱肉強食推進の勢力=TPP推進勢力に対して毅然として立ち向かい、

すべての人の幸福のための政治

平和と共生を目指す政治

友愛の政治

の実現の目指さねばならない。