核ゴミ問題を考えながら、多くの国が再エネ拡散へ!脱原発世界ニュース2015vol.29
Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2015vol.29
http://npfree.jp
2015.7.25
世界の原発の動きはここでチェック!
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◆注目のトピックス
【イベント】8/9「被爆70年 ナガサキから未来へ」(7/29予約〆切)
【イベント】7/30「クマール・スンダラムさんのお話を聞きインドの原発事情を学ぶ会2」
【イベント】7/31「どうする?!核のゴミ~最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム~」
【記事要約】ドミニカ発「再エネ推進で雇用拡大、エネルギーコスト削減か」
【世界の脱原発】オーストラリアで2040年には再生可能エネルギーが主流に!
【首長会議】宇和島市、西予市が伊方原発再稼働に関して愛媛県へ要望書を提出
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来週はドイツから原発問題に取り組んでいるベーベル・ヘーン連邦議員が来日し、核のゴミ問題に関してドイツの事情を話します。この問題に関しては、日本の保有する大量のプルトニウムが世界から注視されています。このような原発の問題がある一方、オーストラリアでは2040年には再エネが主流になる見込みで、世界中の国が再エネ比率を着実に増やしてきています。
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イベント 8/9「被爆70年 ナガサキから未来へ」(7/29予約〆切)
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ピースボートと韓国の環境財団が共同で行う第8回日韓クルーズ「PEACE&GREEN BOAT 2015」が、8月9日に長崎に寄港。同日夜には船上イベント「被爆70年 ナガサキから未来へ」を開催。
<プログラム>
笹森恵子さん(広島被爆者)のお話/朗読劇「天使の羽根の降った街」/菅直人さん(元総理大臣)「非核特使創設にかけた思い」/長崎被爆者歌う会「ひまわり」の合唱など
日時:8月9日(日)18:00~19:45(受付開始17:00/受付終了18:00)
場所:オーシャンドリーム号船内(受付:長崎港松が枝国際ターミナルビル)
参加費:無料【要予約 〆切 7月29日(水)18:00】
予約方法について:http://peaceboat.org/7841.html
※必ず事前予約をお願いいたします。ご予約のない方は、当日ご乗船いただけません。
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イベント 7/30「クマール・スンダラムさんのお話を聞き
インドの原発事情を学ぶ会2」
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脱原発運動を進めることが非常に厳しいインドで活動を続けるクマール・スンダラムさんが来日されます。現在、日本政府はインドへ原発を輸出し、その原発から取り出した使用済み燃料の再処理を認める報道があります。ぜひこの機会にインドと日本の市民でつながり、ともに動いていきましょう。
日時:7月30日(木) 18:30~
会場:連合会館 5階 501会議室(最寄り駅 御茶ノ水駅等)
資料代:800円(通訳あり・予約不要・どなたでもご参加いただけます)
主催:特定非営利活動法人 原子力資料情報室
詳細:http://www.cnic.jp/6499
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イベント 7/31「どうする?!核のゴミ
~最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム~」
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ドイツ・緑の党のベアベル・ヘーン議員の来日にあわせ、核廃棄物の最終処分問題に関する日独シンポジウムを開催。原子力発電を持った以上逃れられない核のゴミ問題、最終処分に向けた合意形成はどのように行っていくのか。日独の事例から考えます。
日時:7月31日(金)18:45~20:45
場所:日比谷図書文化館 コンベンションホール(B1F)
資料代:800円
主催:核のゴミ最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム実行委員会
詳細:http://e-shift.org/?p=3281
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記事要約
ドミニカ発「再エネ推進で雇用拡大、エネルギーコスト削減か」
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(7月7日 SolarServer)http://goo.gl/NNB4kH
米国にあるワールドウォッチ機構は、ドミニカ共和国が再生可能エネルギーへ舵を切った場合を試算した。この試算によると、同国が再生可能エネルギーに方向転換することで、同国のエネルギーコストは2010年に比べて2030年には約40%減少させることができる。また、太陽光発電と風力発電は同国のエネルギー需要の85%を賄うことができ、さらに12,500人の新たな雇用を作ることが可能であると試算している。
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記事要約 マケドニア発「日本の放射性廃棄物の処理問題」
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(7月11日 MINA)http://goo.gl/gJMeXx
日本へようこそー桜、寿司、酒、そして17,000トンもの高放射性廃棄物の地へ。日本国内では放射線廃棄物に対しての意見は分かれている。日本は70年以上も前から廃棄物処理問題の解決に向け取り組んでいたが、2011年の原発事故はその解決をより難しいものにした。さらに日本政府は国民の反対を押し切って原子力発電の再稼働に踏み切った。これに対して、日本学術会議は「将来の世代に対する倫理的責任の失敗となるだろう」と述べている。
世界の437の稼働中の原発は、年に12,000トンもの放射性廃棄物を出している。現在ではほとんどの国が放射線廃棄物を地下深く埋めることに賛成している。しかし、米国では地元住民との摩擦も見られる。日本でも問題は山積みだ。
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世界の脱原発
オーストラリアで2040年には再生可能エネルギーが主流に!
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「原発再稼働に向かう日本、核廃棄物処理は大丈夫?プルトニウムなど米メディア注目」
(7月17日 ニュースフィア)http://goo.gl/VECehq
「オーストラリア、2040年には再生可能エネルギーが主流に」
(6月28日 タイナビニュース)http://goo.gl/FVKMHN
「米IT大手のエコ競争、“再生可能エネしか使わない”」
(7月13日 日経テクノロジー)http://goo.gl/8nkOkv
「福島第一原発事故からの回復には100年と5000億ドルがかかる」
(7月21日 Sputnik)http://goo.gl/yYReo6
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首長会議
宇和島市、西予市が伊方原発再稼働に関して愛媛県へ要望書を提出
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脱原発をめざす首長会議の会員の首長のいる宇和島市、西予市が、7月16日に伊方原発再稼働に関して愛媛県へ要望書を提出しました。
“西予市の三好幹二市長は「東日本大震災以降、住民が一番不安を抱いている」とし、審査結果などに関し県が住民に説明するよう要請した。”(引用:毎日新聞 7月16日付)
「伊方原発再稼働、意見反映を 30キロ圏の5市町」
(7月16日 共同通信)http://goo.gl/SCRleX
■詳細:http://mayors.npfree.jp/?p=3975
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