曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

〇 時局妙観 平成22年6月17日、「メルマガ・日本一新」創刊号を発刊

2018年06月21日 15時13分25秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
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◎「日本一新運動」の原点―414

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 時局妙観

 平成22年6月17日、「メルマガ・日本一新」創刊号を発刊
して早8年が過ぎました。ご支援いただいた皆さまに心から感謝
します。

 メルマガ発行の動機は、同月8日にスタートした菅民主党政権
が「国民の生活が第一」の標語を消し、民主党政権樹立の最大の
功労者・小沢一郎氏を政界から排除しようとする謀略と戦うため
でした。
 麻生自公政権が仕掛けた政権交代阻止の国策・冤罪「陸山会事
件」を、菅政権と司法・法務権力が一体となり、不当な裁判に持
ち込み、犯罪人にしようと画策したことは、議会民主制国家にあ
るまじき不条理といえます。幸いにもこの謀略は多数の市民冤罪
抗議運動と良識ある一部の司法関係者の支援で無罪となりました。
 しかし、この謀略事件の総括と反省が、政界・マスコミはもと
より国民的にも行われておらず、小沢一郎が被った社会的苦境は、
今日に至っても回復がみられず、併行して、昨今の議会民主政治
の劣化は極限に達し「無政治状態」といえます。いうまでもなく、
原因は陸山会謀略事件であります。しかし数年にわたる小沢一郎
の地道な市民との交流により野党協力の理論と実践が、ようやく
評価されるようになりました。
 政治の劣化や生活の格差問題等の改善に、小沢一郎の指導力が
期待されるようになった矢先、歴史を激変させるできごとが突然
に現れました。「米朝首脳会談」です。また、時期を同じくして
発覚したのがわが国の議会民主制の崩壊といえる「森友学園関係
公文書改竄事件」です。私には内外の重大問題に対応するため、
小沢一郎の見識と実行力を日本と世界のために活用すべく、天命
がその機会を与えたと思えてなりません。

(「北朝鮮問題」と「議会民主制の崩壊」には
                   歴史の見直しが必要!)

「北朝鮮問題」は明治43年に日本が併合し、太平洋戦争の延長
線上で勃発したのが朝鮮戦争であり日本には朝鮮民族悲劇の責任
がある。「森友公文書改竄事件」は明治23年に導入したわが国
の議会制度の基本原理がまったく定着していないことを証明した。
 これらを適切に解決するには明治以来の日本近代化の負の遺産
を検証して、国民視点の明治維新のやり直しが必要だ。安倍首相
は「明治150年祭」と長州幕藩政治がつくった軍事国家の再現
を夢見ている。そんな政治家に問題の解決ができるはずはない。
福田康夫元首相や、小沢一郎自由党代表の見識や判断力の活用が
必至となった。

(「米朝首脳会談」の合意は困難でも実現を!)
 
 安倍政権での防衛大臣や「安保マフィア」たちはテレビなどで
「米朝首脳会談」を茶番化し軍備拡大が必要と嘯いている。肝心
の安倍首相はトランプ大統領の手前、首脳会談を評価し、非核化
費用を「日本も負担する」と表明した。総裁三選を目指してのこ
とだろうが、会談での合意はどんな困難があっても実現すべきだ。
これは人類の文明が維持できる絶対条件なのだ。難問が山積する
なかで、一点だけ指摘しておく。
 北朝鮮の核放棄の見返りとしての経済支援額がおよそ二兆ドル
(約220兆円)との情報(英国ユーライゾン・キャピタル研究
所等の試算)がある。トランプ大統領は「核処理の費用は日本と
韓国などが負担することになる」と発言している。韓国には多額
を負担する力はない。日本は経済援助という名の「戦後補償」問
題に加え、安倍首相が自ら混乱させた「拉致問題」が横たわって
いる。金正恩委員長も、安倍首相が相手なら日本から絞れるだけ
絞れると、手ぐすね引いて待ちかねているのは間違いない。
 このままでは、日本に相当な負担が要求されることは覚悟しな
ければならないが、日本の国民が納得する適切な額となることを、
安倍首相に期待することは絶望的だ。日本の財政や税制を如何に
するかとの大問題が見えてくる。
 これからの政局は小沢一郎の活躍なくしては動かないだろう。

(最優先は、崩壊した議会民主制の再生だ)

 21世紀最大の異端者二人の会談は、歴史の転換を確実にした。
この実現が人類文明の明暗を分けることになるだろう。その成否
の鍵を握っているのが日本である。それを日本の政治家たちがわ
かっていないことが悲劇である。まず、日本人は崩壊した「議会
民主制」を再生し歴史の転換にしっかりと対応できる政権を樹立
することから始めねばならない。
 ここ数年、安倍自公政権は憲法を冒涜し続けてきた。特に森友
公文書改竄事件による「国会審議の暴殺」により「議会民主制」
は崩壊したままである。この事態を衆参両院議長をはじめ全議員
が修復しようとしないことに抗議したい。刑法77条には「憲法
の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的とする暴動」を、
内乱罪の要件と規定している。
 私はこの事件の関係者を「内乱罪」として告発するなど「議会
民主制」の蘇生を図るべく、国民運動として、日本一新運動の新
しい課題と位置づけることに、会員諸氏の賛同を得たいと考えて
いる。                       (了)
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