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名護市長選自公維候補追い上げという偽情報

2018年02月02日 11時30分42秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

 

                          [植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2018/02/02

                名護市長選自公維候補追い上げという偽情報

                第1959号

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2月4日の沖縄県名護市長選まで残すところ2日となった。

激戦が伝えられている。

選挙は最後の最後まで死力を尽くさなければならない。気を緩めた方が負け
る。

熾烈な情報戦が展開されているが、何を軸に投票するべきであるのかを冷静に
考えて、主権者が一人残らず主権を行使するように誘導しなければならない。

最大争点は言うまでもない。

名護市辺野古海岸に米軍基地を建設することの是非を問う選挙である。

安倍政権は沖縄県民の意思、名護市民の意思を踏みにじって辺野古米軍基地建
設を強行している。

基地建設が進捗してしまうと、これを中止して原状を回復することは困難にな
る。

また、裁判所に訴えても「訴えに利益なし」と訴えを退けられてしまう可能性
も高くなる。

辺野古米軍基地建設問題は正念場を迎えているわけだ。

この名護市長選で米軍基地建設反対を訴える現職の稲嶺進氏が敗北することに
なれば、安倍政権は米軍基地建設を一気に加速することになるだろう。

米軍基地建設を阻止するためには、この名護市長選に敗北することは許されな
い。

本年最初の最重要政治決戦となる。

名護市の市民は札束で頬を叩くような安倍政権の沖縄差別、沖縄蔑視の行動を
跳ね返す矜持を示す必要がある。



安倍政権与党である自公、さらに維新が支持する渡具知武豊候補は、表向き辺
野古米軍基地建設推進を唱えていない。

しかし、安倍政権は名護市の市民に対して、辺野古米軍基地建設を受け入れれ
ば、米軍再編交付金を支給するとしている。

そして、渡具知候補は再編交付金を受け取ることを公言している。

つまり、渡具知候補は米軍基地建設容認と受け止められているのである。

沖縄の公明党は普天間飛行場の県内移設に反対の立場を示している。

しかし、自民サイドの候補者である渡具知候補の推薦を決めた。

このために、渡具知候補は表立って辺野古米軍基地建設容認と発言しないが、
実質的には米軍基地建設容認であると理解されているわけだ。

「基地問題隠し選挙」と呼ぶことができるが、名護市の主権者に対して極めて
不誠実な態度であると言わざるを得ない。

沖縄の創価学会は平和運動に熱心に取り組んできた。

創価学会の池田大作名誉会長は著書『新人間革命』のなかで次のように記述し
ている。

「『本土復帰』という住民の悲願の実現を盾に、核兵器や基地を沖縄に背負わ
せるとするならば、かつて沖縄を本土決戦の”捨て石”にしたことと同様の裏
切りを、政府は重ねることになる」 (『新人間革命』第13巻P300)

その公明党が実質的に米軍基地建設容認の渡具知候補を推薦したことについ
て、名護市の創価学会員は無批判にこれを是認するのだろうか。

学会員のかなりの人々が選挙では稲嶺進氏に投票することも十分に考えられ
る。



政府が財政支出として支出する交付金について、与党が支持する候補が勝った
ら交付金を支給し、政府が支持しない候補が勝ったら交付金を支給しないこと
を選挙活動として述べることは、実質的な利益誘導、利害誘導、買収行動であ
る。

公職選挙法は、こうした行政権限を利用した投票誘導を選挙違反として明確に
禁止するべきである。

利害誘導などが選挙違反事案として摘発されるなかで、こうした財政資金を利
用した利益誘導行動が野放しにされることは法の欠陥と言うべきものである。

沖縄県民、そして、名護市民は選挙のたびに、このような対応に直面してい
る。

札束で頬を叩いて投票を強要する行為自体が、沖縄に対する差別、蔑視そのも
のである。

このような非礼な行動に対して、名護市民は怒りの対応を示すべきである。

辺野古海岸を破壊して日本国民の費用負担で新しい巨大な米軍基地を沖縄県内
に建設することの是非を、名護市の市民に率直に問うべきなのだ。

「基地を受け入れたらカネをくれてやる、しかし、基地を受け入れないなら、
びた一文カネをくれてやらない」との対応は、最低の、卑劣な名護市の市民を
冒涜する行動である。

名護市は安倍政権が、財政資金を用いて陰湿な嫌がらせ、予算カットの暴挙に
進んでも、これを、あらゆる工夫によって乗り越えてきた。

稲嶺進氏が市長に選出された2010年以降、政府は市に対する米軍再編交付
金の交付を取りやめたが、名護市は地域振興の13事業のうち、11事業の財
源を確保してきた。

札束で頬を叩き投票を強要するような安倍政治に、名護市民は明確にNOの意
思を突きつけるべきである。

名護市民の矜持が問われる選挙である。



稲嶺進候補は名護市内を駆けめぐり、

「名護市の未来、沖縄県の未来を決める大事な選挙だ」

「辺野古では、さまざまな手続きと民意を全く無視する形で新基地建設の工事
が強行されているが、あきらめる必要はない。護岸工事の進捗状況は埋め立て
面積の1%にも満たず、名護市長と県知事の権限によって止めることができ
る」

と強調した。さらに、米軍再編交付金に頼らずに子どもの医療費無料化などを
進めてきた実績を具体的に語った。

安倍政権の沖縄担当内閣府副大臣だった松本文明氏は、共産党の志位和夫委員
長が国会の代表質問で米軍機による相次ぐ事故について政府を追及すると、
「それで何人死んだんだ」との暴言を吐いた。

「県民が死んでもいないのにつべこべ言うな」

という意味でこのヤジを飛ばしたのだと推察される。

松本氏は沖縄担当の副大臣であり、これが安倍政権の基本姿勢なのである。



面積が日本全土の0.6%にも満たない沖縄県に、日本全体の米軍専用施設の
7割が集中している。

1952年の「日本主権回復の日」に沖縄和日本から切り離されて米軍統治下
に移行した。

その沖縄でいったい何が行われたのか。

米軍は銃剣とブルドーザーで沖縄県民の土地を強奪し、そこに基地を建設し
た。

第二次大戦末期、本土決戦を企図した大本営は沖縄を切り捨てて、本土決戦の
ための時間を確保しようとした。

これが沖縄戦の悲劇の背景である。

敗戦から72年が経過するいま、日本に存在する米軍専用施設の7割が沖縄に
集中している。

普天間飛行場を閉鎖するから沖縄県内に新たな米軍基地を建設するという理屈
は通用しない。

「米軍基地建設を容認するならカネをくれてやる」との言い草も、あまりに名
護市民を蔑む忌まわしい振る舞いである。



安倍政治が猛威を振るっているが、安倍政治の基盤は驚くほど脆弱である。

選挙で安倍自公に投票している主権者は、全体の4分の1しかいない。

選挙に足を運ばない主権者が半分いる。

選挙に足を運んだ主権者の半分弱が安倍自公に投票し、選挙に足を運ぶ主権者
の半分強が安倍自公以外の勢力に投票している。

安倍自公の議席が多いのは、自公以外の勢力が候補者を乱立して、票が分散し
て安倍自公が多数議席を確保しているからだけなのだ。

安倍自公に対峙する勢力が大同団結して候補者を一人に絞り込むと、選挙結果
が大逆転する。



選挙に行っていない半分の主権者の多くは、安倍自公を支持していない主権者
である。

選挙に行っても結果が変わらないと諦めて選挙に行っていない。

選挙で政治が大転換する可能性が高まれば、この人々が選挙に足を運ぶように
なる。

そうすると、安倍自公に反対する勢力が圧倒的多数の議席を占有することにな
るだろう。

安倍自公政権の基盤は極めて脆弱である。薄氷の上の安倍一強なのである。



辺野古米軍基地建設阻止を明示する稲嶺進氏の当選を勝ち取る。

そして、次に、安倍自公政権そのものを退場させる。

そうすれば、政府の方針として辺野古米軍基地建設中止を正式に決定できる。

名護市で辺野古米軍基地建設を阻止することに大いなる意味が生まれるのであ
る。

安倍自公勢力はマスメディアを総動員して、渡具知候補が激しく追い上げてい
るとの「フェイクニュース」を流布しているが、このような「偽ニュース」=
「フェイクニュース」に惑わされてはならない。

名護市民は札束で票を買おうとする下劣な買収工作に鉄槌を下すべきだ。

正々堂々と市民の意思を選挙結果に反映させるだけである。

名護市の未来、こどもたちの明日は責任ある大人が作り出さなければならな
い。

名護市民は自信を持って稲嶺進氏の三選を実現させるべきである。

 



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