曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

立憲民主党に対する主権者の素朴な疑念

2018年06月16日 13時45分12秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2018/06/16

              立憲民主党に対する主権者の素朴な疑念

               第2063号

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昨年来、国政の中心審議事項とされてきたのは森友・加計疑惑である。

安倍政権の擁護者は、いつまでもりかけ問題ばかりを追いかけるのかと言う
が、その言葉はもりかけ問題が重要ではないとの判断に基づくものである。

しかし、これらの事案は安倍政治の本質にかかわる重大な事案である。

政治を私物化し、近親者に便宜供与を図る、利益供与を図る行為は、もっとも
古典的で、もっとも根源的な政治腐敗事案である。

しかしながら、真相の全容解明と、責任ある当事者の責任追及が行われていな
い。

真相解明と責任処理が完了しているのに、なおこの問題が論議されているとい
うなら、「いつまでやっているのか」との批判も正当だろう。

しかし、真相は解明されておらず、責任処理もまったく行われていない現状を
踏まえれば、この段階で問題に幕引きすることの方がはるかに重大な問題であ
る。

この問題は安倍首相自身の進退に関わる重大問題であり、そのために、安倍首
相を擁護しようとする勢力が、責任問題に発展させずに幕引きを図るために
「いつまでやっているのか」の言説を意図して流布しているのだ。

これらの問題で安倍内閣は総辞職するべきである。

政権を担う資格はない。

真相解明もせず、責任を明らかにもしない安倍内閣が問題なのであって、問題
を追及する方がおかしいという理屈は成り立たない。

これらの事態が進行するなかで、メディアは何をしてきたか。

5月の連休前に安倍内閣は進退窮まった。



この局面でメディアは情報空間を別の話題で占有させた。

TOKIOのメンバーの強制わいせつ事案が情報空間を占拠した。

警察当局とNHKがタイミングを計って表面化させた事案である。

この話題が峠を越えると、次に情報空間を占拠したのが日大アメフト部の危険
タックル問題だ。

さらに、和歌山の資産家急死問題をNHKが大々的に報道し続けた。

昨年から今年にかけては日馬富士暴行事件が情報空間を占拠した。

つまり、もりかけ疑惑に光が当たらぬようにメディアが他の話題に人心を誘導
したのである。

しかし、もりかけ疑惑は何も解消していない。

時価10億円の国有地が実質200万円で払い下げられることを刑事事件とし
て立件しないなら、行政は完全な無法地帯と化す。

公文書の大規模な改竄、虚偽公文書作成が無罪放免にされるなら、刑法そのも
のが意味を失う。

北朝鮮が人権侵害国家だと批判する者がいるが、日本は他を批判できる立場に
ない。

立憲主義が否定され、法の支配が否定されて、ただひたすら独裁権力が横暴を
振るっているというのが日本の現状である。

この現状を、このまま放置してしまってよいのかどうか。

これを判断するのは、日本の主権者、市民である。



市民が、この程度の政治腐敗にいちいち目くじらを立てるのはどうか、と考え
るなら、国はその意思に沿う、薄汚れたものになるだろう。

それはそれで、日本の主権者の判断と選択によるものである。

日本の危うさは、日本の主権者の一部が、このような感覚麻痺、堕落の方向に
流されている点にある。

加計疑惑とは、首相が「腹心の友」だとする人物が経営する学校法人に、通常
の適正な行政プロセスを歪めて獣医学部の新設を認可したという事案である。

単に認可しているだけではない。

100億円単位の補助金が政府から拠出されている。

明治政府の金権腐敗体質も、その原因となったのは長州族である。

この金権腐敗に立ち向かったのが初代司法卿の江藤新平だった。

江藤は冤罪の抑止を重視する人権尊重派の人物であった。

この江藤と対峙したのが大久保利通である。

大久保は人権よりも国権を優先した。

明治6年政変により下野した江藤新平は維新政権によって除族の上、江戸刑法
によって処刑された。

権力を独占して江藤を処刑したのが大久保利通である。

この明治6年政変を境に、長州が主導する金権腐敗政治が温存され、現代の長
州金権腐敗政治に引き継がれているのである。

この国がこのまま腐敗し切って没落してしまうのか、それとも日本の主権者=
市民が覚醒して、腐敗した日本政治を刷新するのか。

運命を分けるのは日本の主権者の覚醒と行動である。



選挙に足を運ぶ主権者は全体の半分しかいない。

選挙に行かない半分の主権者の一部は、政治に関心を持たない層であろう。

しかし、選挙に行かない主権者の大半が政治に無関心な層ではない。

政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。

安倍政治を許さない!と考える主権者でも、現状での選挙では事態を打開でき
ないと判断して選挙権を放棄しまっている場合が多く存在するだろう。

自公と維新が結託して、選挙に勝つための戦術を展開する。

自公勢力に投票している主権者は全体の25%、4人に1人しかいない。

自民党単独では17%程度、6人に1人しかいないのである。

しかし、この人々は、既得権を維持するために、必ず投票所に足を運ぶ。

自分たちの利益を死守するために必ず投票所に足を運ぶのだ。



選挙に行って、反自公に投票している主権者が、やはり25%程度存在する。

この主権者の投票が集約されるだけで、選挙結果は互角になる。

与野党伯仲になるのだ。

こうした伯仲状況が生まれると、投票率は上昇する。

自公を支持する人々の大半は選挙に足を運んでいるから、投票率が上昇すると
きに得票を伸ばすのは反自公の側である。

こうなると、確実に政権交代が実現する。

本当の状況は「絶望」ではなく、「希望」に満ち溢れている。

このことに気付かなければならない。



反自公の勢力が大同団結し、候補者を一人に絞り込んでゆけば、政権交代が確
実に実現する。

この事実認識、現状認識を正確に保持することが重要である。

日本の主権者の多数が安倍政治を支持するわけがない。

安倍政治の支持者と不支持者を比べれば、後者が多いことは明白だ。

権力側のマスメディアが実施する調査でも、安倍内閣不支持率が支持率を大幅
に上回っている。

問題はここからだ。

主権者の意思の分布からすれば、安倍自公政権が打倒されて、市民政権が樹立
されるはずなのだが、現実は、ここになかなか到達しない。



その理由は二つある。

一つは、反自公勢力のなかに、「隠れ自公勢力」が紛れ込んでいること。

もう一つは、反自公勢力の結集が妨害されていることだ。

これは、共産党排除というかたちで表れる。

このために、反自公勢力に勢いが出ない。

上記の二つの理由は根を一にするもので、同じ要因による作用である。

具体的に言えば、「連合」という名の「えせ労働組合組織」が、自公政権が存
続するように、反自公勢力の内側で工作活動を展開しているのだ。



連合には二つの役割がある。

ひとつは、自公と同じ政策を求めて、反自公陣営内を攪乱すること。

いまひとつは、反自公勢力内での共産党との連携を妨害すること。

この二つに注力していれば、反自公勢力の結集、大同団結は永遠に実現しな
い。

自公政治を維持するために、これ以上大きな貢献はないと言える。

旧民主党勢力がこの役目を担い続けているのだ。

その淵源は、CIAが創作した民社党に帰着する。

米国による日本支配の構造を維持するために、反体制側の結束、大同団結を妨
害するために民社党が創設された。

その所期の目的が、いまなお重視され、実行されているのである。



この現実を踏まえると、本当の意味の野党勢力の結集、反自公勢力の大刀団結
を図る際に最重視するべきことは、米国の手先である連合勢力を排除すること
だ。

これを排除しなければ、

反自公の政策路線の純化も実現しないし、

共産党を含む野党陣営の大同団結も実現しない。

この点を踏まえて、明確にする必要があるのが、立憲民主党の立ち位置であ
る。

立憲民主党がなぜ共産党との共闘に後ろ向きであるのか。

立憲民主党が「隠れ自公」勢力との関係をなぜ断ち切らないのか。

この意味で、これからの反自公勢力の結集にあたっては、連合を背後に抱える
政党と一線を画することを検討する必要がある。

反自公政治の主権者が「隠れ自公勢力」に引き寄せられるために、政治刷新が
実現しない。

反自公勢力の大同団結を実現するには、「隠れ自公勢力」を排して、主権者が
主導して候補者一本化に全面的にコミットする必要性が高まっている。

 


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