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真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

消費税増税強行なら全国民不買運動が勃発

2018年11月21日 19時08分13秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/11/21

    消費税増税強行なら全国民不買運動が勃発

               第2194号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018112115263549971
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拙著『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』
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の販売が開始された。

明日、11月22日には日経新聞に広告が掲載される予定である。

ぜひご高読賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

日本株価は10月2日に27年ぶりの高値を記録したのち、下落に転じてい
る。

NYダウも10月3日に史上最高値を更新したのちに下落に転じている。

本書では、内外株価がなぜ下落しているのかについて詳述している。

本シリーズの2018年版著書である『あなたの資産が倍になる』で、201
8年の株式市場波乱を予測した。

2018年の内外株価は1月末を起点に波乱相場に移行した。

1月末に高値をつけたのち、主要国では中規模調整が進行したが、8ヵ月の日
柄整理を経て10月初に新高値が記録された。

しかし、このなかで、中国株価だけは下落基調を続けた。

1月末高値以後の上海総合指数下落率は30%を超えた。

中国株価は中規模調整の範疇を超えて大規模調整に移行したのである。

株価下落の主要因は、
1.米中貿易戦争
2.FRB利上げ
3.日本消費税増税

である。



安倍首相は10月15日、消費税率を2019年10月に現行の8%から10
%に引き上げることを具体的に指示した。

年末に予算編成があるから、2019年10月の消費税増税を現時点で撤回し
ない限り、指示を出さざるを得ない。

その想定通りに指示を出したものだが、菅官房長官は留保条件をつけた。

菅官房長官は10月7日のNHK番組で

「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り」実施する」

と述べた。

この発言は、

「リーマンショックのようなことがあれば消費税増税を実施しない」

ことを意味する。

リーマンショックによって発生した現象は、内外の株価急落である。

しかし、株式市場が類似した情勢に直面する可能性は、実は低くはないのだ。

詳しくは拙著をご高覧賜りたいが、この意味で2019年10月消費税増税に
ついては、依然として極めて不透明な情勢にある。

消費税増税方針提示が「リーマンショックのようなこと」を引き起こしつつあ
る点も見落とせない。



11月20日夜7時半からのNHKラジオ番組で
「消費増税まで1年 負担軽減策をどう考える」
と題する特集が放送された。

ゲストは、東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏だった。

NHKの番組紹介には次のように記述されている。

「消費税率の10%への引き上げまで1年を切るなかで、景気の冷え込みを防
ぐための様々な対策が検討されています。もともと消費増税によって家計の負
担は国民全体で年間5兆6000億円程度増えるとされていましたが、対策経
費などで最終的に年間2兆2000億円程度になると見られています。消費増
税にともない検討されている様々な景気冷え込み対策について専門家に聞きな
がらともに考えていきます。」

ゲストとして登場した森信茂樹氏の経歴を紹介しておこう。

1950年(昭和25年) 広島市中区出身。
1973年(昭和48年) 京都大学法学部卒業、大蔵省入省
1995年(平成7年)6月5日 大蔵省主税局税制第二課長
1997年(平成9年)7月15日 大蔵省主税局総務課長
2001年(平成13年)7月10日 財務省財務総合政策研究所次長
2005年(平成17年)7月13日 財務総合政策研究所長
2006年(平成18年)9月 中央大学大学院法務研究科特任教授
2006年(平成18年)12月 財務省退官
2007年(平成19年)4月 中央大学大学院法務研究科教授
2018年(平成30年)4月 東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任
教授

旧大蔵省=現財務省で消費税を専門的に取り扱う部署が主税局税制二課であ
り、森信氏は税制二課長を経て主税局総務課長に就任している。

その後、財務総合研究所を経て中央大学の教員に転じた。

NHKは民間の学者として番組に出演させているが、大蔵省、財務省の主税畑
の本流を歩んできた人物なのである。

つまり、NHKは消費税増税のキャンペーン番組を編成したということなの
だ。

NHKは、こうした「やらせ番組」で偏向報道を展開している。



森信氏は軽減税率やポイント制、あるいはプレミアム商品券等について否定的
な見解を述べ、ICチップが搭載されたマイナンバーカードの活用を強くア
ピールしたが、これは、財務省の主張そのものである。

森信氏は所得税制において、利子・配当所得および株式譲渡益について分離課
税が認められていることについて、これが金持ち優遇になっていることを論証
してきた人物でもある。

消費税増税を実施するなら、少なくとも、金持ち優遇税制の廃止を打ち出すこ
とが必要だが、この点についての主張を一切示さない。

安倍内閣が消費税増税を再び延期する可能性について、森信氏は強く否定し
た。

NHK番組の狙いは、増税の影響を緩和する施策が実施されるので「消費税増
税の影響軽微」というものなのだ。

税制の決定、あるいは変更は、民主主義政治における根幹ともいうべき重要事
項である。

消費税増税の是非についての議論が存在するなかでNHKが放送を行うなら、
異なる主張の持ち主を登場させるべきである。



放送法第4条は次のように定めている。

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」とい
う。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなけれ
ばならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明
らかにすること。

森信氏は完全な財務省系の人物である。

ラジオ番組を活用して、消費税増税実施をアピールしているのであって、NH
Kが経歴を正確に伝えずに「専門家」として放送するのは、放送倫理に反する
行為である。



消費税増税によって調達した資金の使途について、その半分を財政再建に充
て、半分を社会保障制度に充てるとの説明が横行しているが、日本財政の制度
を無視した暴論である。

日本の財政制度では、「総計予算主義」という考え方が取られているのであっ
て、目的税でない一般財源について、その使途を限定するという説明は意味を
持たない。

一般会計からの社会保障関連支出が30兆円を超えており、消費税収の規模が
この水準を超えない限りは、消費税の税収はすべて社会保障に充てると「言う
ことができる」のである。

消費税収を何に使うのかという議論は、まったく意味のない議論なのである。



また、日本財政の現状について、借金が1000兆円を超えているから、主要
国のなかで最悪であるとの議論も、悪質な誤導情報である。

財政の健全性はバランスシート全体によって判断されるべきもので、日本の一
般政府は資産・負債全体を捉えるバランスシート上、れっきとした資産超過に
なっているのだ。

このことは、政府が発表している国民経済計算によって明らかにされている。

「借金が1000兆円を超えていて財政危機だ」

との説明と

「日本政府は1285兆円の負債を抱えているが、1302兆円の資産を保有
しており、18兆円の資産超過である(2016年末)」

との説明では、まったく意味が異なってくる。

「日本財政が危機である」という評価は完全な事実誤認なのである。



最大の問題は、過去30年間の日本の税収構造推移にある。

1989年度と2016年度の税収構造変化の実態は以下に示す通りである。

税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円だっ
た。

このなかで主要税目の税収が激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

すなわち、

法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加

これが、日本の税収構造変化の実態なのだ。

消費税が激増して財政再建に充当されたのでない。

社会保障拡充に充当されたのでもない。

ひたすら、所得税減税と法人税減税に充当されてきただけなのだ。

消費税増税はまったく正当性を有していないのだ。



万が一、消費税増税が強行実施されたら、主権者はどう行動するべきか、ある
いは行動するか。

答えは明白だ。

可能な限り、消費をしないことだ。

個人消費を徹底的に切り詰める。

これしか自己防衛策はない。

史上空前の消費不況が到来することになるだろう。

そうすれば政権が倒れる。

このプロセスを経て、新しい、主権者のための政権を樹立するしかない。

 

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