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安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎 <第2回>「十分な審議なければ採決拒否」維新が貫けば首相窮地

2015年07月13日 10時04分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

今週が天下分け目の関が原――安倍首相を追い落とす潮目の週としたい

安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎 <第2回>「十分な審議なければ採決拒否」維新が貫けば首相窮地

 

 

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★安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎 <第2回>「十分な審議なければ採決拒否」維新が貫けば首相窮地
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161635


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 2015年7月11日 野党共闘を訴える小沢一郎氏(C)日刊ゲンダイ

 安保関連法案をめぐる今週の焦点は、維新の党が政府案への対案を出し、8日に国会に提出したことだ。集団的自衛権を行使する要件となる政府案の「存立危機事態」に対抗する概念として、「武力攻撃危機事態」を新設した。
 
 これについて維新は、橋下徹最高顧問も、松野頼久代表も、柿沢未途幹事長も、「少なくとも7月いっぱいは審議してもらわなければ、『十分な審議』とは言えない。そうでなければ採決を拒否する」と言っている。

 まさにこの通りならば、政府は大変な苦境に陥ることになる。維新が最後までこの方針を堅持すれば、安倍首相は窮地に追い込まれる。
 
 政府与党は、法案を15日に委員会で、16日に衆議院本会議で採決したいとしている。衆院再可決の60日ルールを適用するための限界は、29日の衆院本会議の採決で間に合う。

 いま28日採決が囁かれているが、これは全くのごまかしである。しかし、政府与党としては、数日の余裕をもって採決すると思う。遅くとも24日には何としても強行するのではないか。

 なぜなら野党がその気になれば、不信任案を連発することで、最大7泊8日の日数がかかるからだ。いずれにせよ28日採決なら60日ルールの適用がなくなるという、ごまかしに引っかかってはならない。
 
 安保法案に対する国民の疑問はどんどん大きくなり、解消する見通しはない。審議をすればするほど、「おかしい」という声が広がるんじゃないか。そうしたら、とてもじゃないけど参議院での審議なんてやりきれない。
 途中にお盆を挟むし、全野党が共闘する岩手県知事選もある。
 
 そう考えると、安倍さんは前述したように何が何でも24日めどで採決するだろう。強行採決になった時、公明党はついていくのか。いざとなれば自民党単独で過半数あるから通せるが、そこまでしたら安倍内閣はもたないだろう。
 
 だから、とにかく維新がいま主張している方針を最後まで貫くのかどうかが、重要になってくる。それによって安倍政権の命運も決まる。過半数の国民が安保法案に反対しているのだから、ぜひ維新は、全野党共闘で、国民の期待に応えなくちゃいけないと思う。それが廃案にする唯一の方法だろう。
 
 野党の足並みが乱れたら、戦は勝てない。

 振り返れば、09年の政権交代に向けての民主党の戦いも徹底的にやった。あの時は民主党がほぼ1党ではあったけれど、消えた年金問題やガソリン税の暫定税率廃止など、国民の生活に直接響く問題だったから、徹底抗戦が国民に受け入れられた。
 
 今度の法案は、いますぐ国民生活に影響する話ではないけれど、みんな将来に空恐ろしい不安感を持ち始めている。

 こうした国民的背景があれば、野党が「採決に応じない」という強硬策を取っても、国民に理解されると思う。採決に応じないというのは、審議拒否じゃない。もっと議論しろという話だ。

 特に憲法9条との整合性という大事な問題は、まったく議論が深まっていない。「政府はもっときちんと説明しろ。それをしないで採決はおかしい」という野党の主張は、国民に受け入れられると思う。
 
 安保法案に対する国民の不安の声がこのままどんどん高まり、野党が揃って共闘できれば、廃案は本当に現実的になってくる。
転載終了、
 

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★ 「戦闘地で撤退は通用せず」首相は百田氏との対談で語っていた
   
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161671
 
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          2人は対談で意気投合(C)日刊ゲンダイ
 
 安倍首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会でまたまた、「審議は深まった。決めるべき時には決めていただきたい」と答弁、15日の委員会での戦争法案強行採決をにおわせた。

 採決を急ぐ理由は明らかで、審議をやればやるほど、議論が深まるどころか、ボロが出るのだ。この日も答弁もむちゃくちゃだった。
  
 安倍首相は自衛隊が戦争に巻き込まれない根拠として「戦闘が起きれば、ただちに部隊の責任者の判断で一時中止、あるいは退避する」と繰り返している。
  
 ところが、安倍首相自身が、「そんなことできるわけがない」と語っていたのが、国会で暴露されたのである。質問したのは今や、安倍首相の天敵になってきた民主党の辻元清美衆院議員。

 突き付けたのは2013年、ワックから出された安倍首相と百田尚樹氏との対談本、「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」だ。そこで安倍首相はこう語っていたのである。

〈私はASEANの国に説明しました。「オランダ軍が攻撃を受けて、日本に助けを求めてきた際、日本は『ここは戦闘地域になったので、私たちはこれから撤退します。お先に失礼しますが、オランダ軍の皆さん、どうか頑張ってください』と言い残して帰国することになるんです」と。

 このように説明をするとASEANのどの国のリーダーも大変驚かれます。(百田氏が「国際社会では通用しませんね」と言うと)通用しません。そんな国とは活動したくないと思われて当然です〉
  
 辻元議員は「総理は国際的に通用しないことを自衛隊にやらせようとしているのか」と詰め寄ったのだが、安倍首相の答弁は意味不明だった。

  「辻元さんが言っているのはPKOですね。いや、イラクのですね。それは結構。後方支援活動ではない。駆け付け警護的な活動になる。PKOにおける駆け付け警護を念頭に置きながら述べたわけでございまして。新たな法制については、今までとは変わり、新たな建て付けになるわけです。今度の法改正では駆け付け警護ができるようになったわけです」
 
 安倍首相が対談で語っていたのはイラクのサマワで自衛隊が行った復興支援活動のことであって、PKOではないが、新たな法改正により、重要影響事態法における後方支援でもPKO活動でも自衛隊は戦闘に巻き込まれるリスクを負う。
 
 「その時に逃げていたら、他国軍のお荷物になるだけです。自衛隊OBの泥憲和さんは『安全な場所で活動なんてきれいごとに過ぎない』『弾が飛んできて逃げたら、格好の標的になるだけ』と語っています」(ジャーナリスト・横田一氏)
  
 戦争法案のインチキ、ペテンは今や、誰の目にも明らかだ。

 

  ★  安保反対のうねり拡大 1.5万人が国会前で抗議「許さない!」
      2015年7月11日
     
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/161669
 
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     15日にも「緊急抗議行動」を計画(C)日刊ゲンダイ
 
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★ 下村大臣が安藤忠雄氏を批判 「新国立」今さら醜悪な責任転嫁

    
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       土屋源太郎氏(右)は激怒(C)日刊ゲンダイ

「何を今さら」じゃないか。世間のバッシングに恐れをなしたか、下村文科相が、建築家の安藤忠雄氏に責任を転嫁し始めた。総工費2520億円でも足りないともっぱらの20年東京五輪・パラリンピックメーン会場「新国立競技場」建設問題である。
  
 下村文科相は10日の記者会見で、「(当初総工費の)1300億円がどの程度、デザインをする人たちに伝わっていたのか。値段とデザインを別々にしていたとしたらズサン」と評論家のように批判。

 デザイン選定の審査委員長を務めた安藤氏については「堂々と自信を持って、なぜザハ・ハディド氏案を選んだのか発言してもらいたい」などと言い、選考過程を検証することを示唆した。
 
 「デザインを選ぶのは、建築家である安藤氏の仕事。それを実行に移すかを最後に決めるのは、政治家の仕事です。

 総工費が当初の2倍近くに膨らみ、予算に合わないとなれば、下村文科相が所管大臣の立場で方向転換を図ればいいし、図れるはず。

 それを世間のバッシングを浴びた途端、責任を転嫁するような発言をするのは、政治家として醜悪すぎる。むしろ混乱を招いた責任を取って、辞任してしかるべきですよ」(政治評論家・森田実氏)


 
 ★「任官拒否」急増で隊員不足…自衛隊がリクルート活動に必死
    
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        「平和を仕事って…」(防衛省の募集チラシ)
 
 防衛省が“兵隊集め”に躍起になっている。今月下旬から、「“マスメディアには出ない本当の自衛隊”を知る説明会」を市ケ谷などで大々的に開催する。

  「メディアがあまり取り上げない自衛隊の待遇などを大学生や高校生に知っていただき、親しみを感じてもらうための説明会です」(防衛省報道室)
  
 まあ、民間企業の就職セミナーみたいなものらしいが、背景には深刻な隊員不足がある。13年度までの10年間で自衛隊員の数は1万3718人減少。“任官拒否”する防衛大の卒業生もこの4年間で5倍に跳ね上がった。
 
  軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

  「安倍政権になってから自衛隊の訓練内容は明らかに変わりました。かつての陸自はサバイバルゲームの延長みたいな“なんちゃって訓練”が大半でしたが、最近は人を標的にする実戦訓練が増えています。日米共同訓練もどんどんハイレベルになり複雑化しています。

 去年、私は米ワシントン州で日米共同戦車訓練を取材して驚愕しました。かつては“砂漠で日本の戦車がちゃんと走るか”を試すのが主目的でしたが、今は米軍と自衛隊がどれだけ正確かつ一体的に行動できるかを試すのです。

 難易度が高まれば、訓練中の死傷者が出るリスクも高まる。さらに安保法制が成立すれば、訓練ではない本物の戦争に駆り出されるかもしれなくなる。若者が尻込みするのは当たり前です」

 国家公務員の自衛官は、45歳の中隊長クラス(配偶者、子2人)で年収760万円。幕僚監部課長クラスになれば1240万円だ。合コンや結婚相手でも数少ない人気職種。

 昨年は自衛官と結婚する「J婚」が流行語になったが人気急落は確実。自衛隊に“就職”したがる若者はどんどん減り、退官する自衛官がますます増えるだろう。

 
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★安保法案“合憲”の根拠…砂川裁判の当事者が怒り「許せない」
   
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160952

 

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 安倍政権は集団的自衛権の行使容認が合憲である根拠として、1959年の砂川事件の最高裁判決を“錦の御旗”にしているが、この上告審は裁判長(最高裁長官)が米国に魂を売って書き上げた「デタラメ判決」だったことを国民はよく考えた方がいい。
  
 当時の田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー在日米国大使と密かに話し、砂川判決を政治的にねじ曲げたことが、米国の公文書で明らかになっているのだ。そんな判決文を安倍政権があえて持ち出したことに対し、裁判の元被告人である当事者が18日、ついに怒りの声を上げた。
  
 衆院議員会館で会見を開いた元被告人は、土屋源太郎氏(80)。1957年に米軍立川基地の拡張反対闘争で基地内に侵入したとして逮捕・起訴されたひとりだ。

 土屋氏らは米国の公文書を根拠に、最高裁判決が憲法37条の「公平な裁判所」に違反しているとして、現在、砂川事件の再審請求訴訟を行っている。

 「(安保関連法案で)この汚れた、まさに無効の判決を持ち出して引用することは大きな欺瞞だ。国民をだます方便でもあり、我々当事者は絶対に許せない」(土屋源太郎氏)
  
 米公文書では、田中最高裁長官と米大使の密通がクッキリだ。極秘公電は3通あり、裁判の日程や進め方、判決の見通しについてまで事細かに報告されている。

 当時、日米安保条約の改定の議論が始まっていて、砂川事件の1審判決(米軍駐留は違憲)がネックになっていたことから、米国は最高裁の早期の逆転判決を希望していた。

 公文書には〈田中裁判長は、来年のはじめまでには最高裁は判決を下すことができるだろうと言った〉〈田中裁判長は、下級審の判決が支持されると思っているような様子は見せなかった〉とまで書かれているのだから驚く。
  
 こうした事実を政府が知らないはずはない。再審請求訴訟で極秘公電の翻訳をした元外交官の天木直人氏は、「判決の成立過程を知りながら合憲の根拠にしたなら、これほどフザケタ話はない」「安倍政権の安保法制の合憲性の議論以前に、田中最高裁長官が憲法違反」と憤った。
  
 土屋氏は、そもそも「砂川裁判の最高裁での審理で、自衛権の議論はなかった」とも明言した。
  
 デタラメ判決が再審となれば政府は赤っ恥をかく。悪いことは言わない。安保法案をいますぐ引っ込めるべきだ。
転載終了、

 
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★日本を破壊する安倍晋三
   兵頭に訊こう   
http://m-hyodo.com/circumstance-73/

  
(「安倍首相がニコニコ生放送に出演 視聴者は11730人で残念な結果(livedoornews)[安倍首相:ネットで安保説明 政府・与党に危機感 - 毎日新聞]と大々的に宣伝して打って出たが、視聴者は11730人。

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この数字はニコニコ生の特別番組としては低い。安倍支持基盤揺らぐ」(孫崎享)批判の隠蔽。「88888…」)
 
※どんどん和尚のブログ2015年7月12日より「転載」
 
 
 

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