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翁長知事急逝に伴う「弔い選挙」の重要性

2018年08月09日 18時27分13秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                                               

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                          2018/08/09

                翁長知事急逝に伴う「弔い選挙」の重要性

               第2108号

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沖縄県の翁長雄志知事が逝去された。

謹んで哀悼の意を表したい。

この結果、沖縄県知事選が9月にも実施されることになる。

「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて沖縄県知事に選出された翁
長知事であったが、現実には、辺野古米軍基地建設が着々と進行してきた。

8月17日の埋め立てのための土砂投入方針まで示され、ぎりぎりの段階で埋
め立て承認の撤回の方針が示されて、聴聞が行われる寸前のタイミングで翁長
氏が逝去された。

2014年11月の県知事選で、沖縄県民は「辺野古に基地を造らせない」と
の思いを託して翁長氏を新知事に選出した。

この選挙結果こそ、埋め立て承認を撤回する正当な事由であった。

現に翁長氏は、沖縄知事選の結果そのものが埋め立て承認撤回の根拠になり得
ることを繰り返し言及してきたのである。

「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということ
ですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すこと
が、新たな事象になると思います」
(2014年10月21日政策発表記者会見)

「法的瑕疵がない場合も、私が勝利したならば承認撤回の条件になる」
(知事選直前のインタビュー=2014年11月12日付琉球新報)

「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になると思う」
(当選後初の議会答弁=2014年12月17日)




「知事選で示された民意」によって埋め立て承認を撤回することができること
を、翁長氏が何度も明言してきた。

しかし、この「公益撤回」は行われずに、現在に至っている。

本年7月に翁長知事は、埋め立て承認撤回の方針を示したが、これは上記の
「公益撤回」ではなく、「要件撤回」であった。

このことを、『アリの一言』ブログ主宰者が詳細に記述されている。

https://bit.ly/2MaiUEp

同ブログから「公益撤回」と「要件撤回」の違いについての記述を転載させて
いただくと、

「公益撤回」が

「新基地建設自体が平和を望む県民・市民の意思に反している、民意に反して
(公約違反)埋め立てを承認したこと自体が誤りだったとする、地方・住民自
治に立った“政治的撤回”」

であるのに対し、

「要件撤回」は

「埋め立て承認時の約束事を守らなかったことを理由とするいわば“事務的・
行政的撤回”」

ということになる。

翁長知事は公益撤回できるとしながら公益撤回をせず、本年7月に要件撤回を
行う方針を示したのである。



現時点で何よりも重要なことは、9月に実施される知事選に向けて、「辺野古
に基地を造らせない」ことを公約に明記する新しい知事を誕生させることであ
る。

2014年11月知事選で沖縄県民が託した思いは、まさにこの点にあった。

自公の安倍内閣与党勢力はすでに知事選候補者を確定している。

これに対して、「辺野古に基地を造らせない」方針を掲げてきた勢力は、直ち
に知事選立候補者の擁立を行わなければならない。

米朝首脳会談が実施され、東アジアを巡る国際情勢も大きく変化しつつある。

沖縄県にだけ過大な負担を押しつけてきた日本の米軍基地政策を抜本的に見直
すべきことは当然である。

「弔い選挙」になる沖縄県知事選で、沖縄県の主権者は改めて「辺野古米軍基
地NO」の総意を明示する必要がある。



鳩山由起夫元首相が普天間の県外移設を断念した、最大の理由になった事項を
記載した外務省文書が「虚偽公文書」であったことが判明している。

外務省は米軍の虚偽の基準を示した「虚偽公文書」によって、鳩山首相の普天
間基地県外移設案を潰したのである。

「辺野古米軍基地NO」は紆余局説を経たが、沖縄県の主権者は2014年1
1月の知事選で、「辺野古に米軍基地を造らせない」方針を総意として明示し
た。

この強い意志を、これからの4年間につないでゆかねばならない。

沖縄県民の意思を代表して、安倍内閣と立ち向かえる新しい知事を沖縄県の主
権者が選出しなければならないのだ。



翁長知事は「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」と述べてい
たが、現実には、逆に安倍内閣が「あらゆる手法を駆使して辺野古に米軍基地
を造る」ための行動をとり続けてきた。

辺野古米軍基地建設の本体工事が着手され、いよいよ埋め立てのための土砂投
入が始まるというところまで、事態は進行してしまっている。

選挙のたびに安倍内閣は「沖縄振興」の言葉をちらつかせる。

まさに、札束で頬を叩き、沖縄県民にひれ伏すことを求める行動であったと言
える。

しかし、沖縄の主権者は、こうした露骨な買収工作をはねのけて、不当な沖縄
差別、基地強要にNOの意思を明示してきたのである。



沖縄の振興を基地強要と結びつけることが間違いなのだ。

日本の都道府県の一つとして、沖縄の発展、振興が求められるのは当然のこと
である。

面積が日本全体の0.6%の沖縄に、日本に存在する米軍施設の74%が集中
している。

沖縄は1952年のサンフランシスコ講和条約発効と当時に、日本から切り離
された。

沖縄は米国施政下に置かれ、日本本土の米軍基地が沖縄に移設されていった。

沖縄では「銃剣とブルドーザー」によって土地が強制収容され、島全体が要塞
と化していったのである。



その沖縄に、日本の費用負担で、新たに米軍基地を建設することが正当性を持
たないことは明白だ。

だからこそ、沖縄県民が「辺野古米軍基地=NO」の意思を明示してきたの
だ。

この、沖縄県民の総意を踏みにじるように、安倍内閣は辺野古米軍基地建設を
強硬に推進している。

その大義名分として、常に掲げられるのが「普天間基地の危険性除去」であ
る。

住宅密集地に隣接する普天間飛行場を閉鎖するべきことは当然のことである。

これと辺野古米軍基地建設をリンクさせることに問題があるのだ。

普天間基地を閉鎖し、辺野古には基地を造らないのが正しい選択である。



2020年を目途に実施されている米軍再編で、在沖海兵隊は司令部機構と小
規模な遠征隊だけになり、主戦力はグアムへ移転する。

しかも、在沖海兵隊は1年の半分以上を沖縄以外で訓練しているのである。

在沖海兵隊の規模は大幅に縮小し、辺野古に巨大な米軍基地を建設する必然性
が存在しない。

安倍内閣は日本の観光資源を重視して、外国人訪日者の増大を目指していると
いうが、辺野古の美しい海を破壊して、死の拠点である巨大な軍事基地を建設
することは、観光立国の方針に全面的に反している。



安倍内閣は数々の不祥事を、権力の濫用によって握りつぶしている。

主権者全体の4分の1の支持しか得ていないにもかかわらず、国会における議
席数の多さだけを頼りに、横暴な議会運営を続け、多数の主権者が拒絶する各
種政策を強引に押し通してきている。

その結果として、日本全体が暗雲に覆われる状況が出現している。

この暴政に歯止めをかける意味でも、このたびの沖縄県知事選の意味は極めて
重い。

沖縄県の主権者総意を代表し、安倍内閣に厳しく対峙する、新しい知事を生み
出すことが重要だ。

沖縄を日本の暴政を糺す新たな出発点にしなければならない。

 


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