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凋落する安倍政治と次期総選挙での政権交代

2016年11月26日 14時25分29秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

 

               「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/11/25


         凋落する安倍政治と次期総選挙での政権交代

 
                                第1600号
           

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安倍首相の解散戦略が狂い始めている。

衆議院の任期は2018年12月まで。

あと2年ある。

前回の選挙は2014年12月に実施された。

任期を2年も残して衆院が解散され、総選挙が実施された。

「解散権の濫用」

である。

憲法第7条を利用しての衆院解散は、天皇の政治利用そのものである。

日本国憲法は内閣総理大臣に、私的な事情での衆院解散を認めていないと理解
するべきだ。

内閣総理大臣の矜持が問われる問題なのだ。

これ以外にも、日銀幹部人事、NHK幹部人事、裁判所人事など、内閣が関わ
る人事案件は多い。

その人事を公正に行うか、私的な事情のみで行うか。

これも首相の矜持の問題なのである。

この点で安倍首相の行動は、私的事情が100%という「私物化人事」であ
る。

そのために、日本の統治構造が大きく歪んでしまっている。

日銀、NHK,裁判所のあり方が歪んでしまっている。

重大な問題だ。



話を本題に戻す。

安倍首相は早期の衆院解散戦略を描いていた。

本来は本年7月10日の衆参ダブル選の可能性を描いていた。

しかし、衆院選勝利の感触を掴めず、これを断念した。

2017年夏には東京都議選がある。

公明党が都議選に全力で取り組むため、この前後4ヵ月間は衆院総選挙を設定
しにくい。

そして、2017年夏には改正公選法に基づく定数削減を具体化する選挙区の
区割りが確定する。

しかし、この区割りが確定すると、選挙実施までに周知期間が必要となり、ま
た、候補者の調整も必要になることから、2017年後半の衆院選実施は困難
視されている。

菅義偉官房長官は解散権が封じられることはないとしているが、多くの批判を
浴びることは避けられない。

そうなると、衆院総選挙は2018年に先送りされる可能性が高まる。

2018年末までには選挙をしなければならないことになるが、いわゆる「追
い込まれ解散」では、タイミングを自由に選べなくなる。

本来は、任期満了の選挙を基準にするべきなのだが、安倍首相の行動様式を踏
まえれば、追い込まれ解散は避けたいとの意向が働く可能性は高い。



この事情を踏まえると、2017年3月までの間に衆院解散を実施するとの戦
略が浮かび上がる。

安倍首相は例年1月に実施している自民党大会の日程を3月に変更した。

2月までの選挙実施に合わせた日程変更であると見られている。

そうなると、現在開会中の臨時国会の会期末にTPP批准案を可決して、国民
の信を問うという解散が想定された。

この場合、投票日は12月18日か12月25日となる可能性が高い。

もうひとつのケースは、年明けに通常国会を召集し、冒頭で2016年度第3
次補正予算を成立させて衆院を解散するものである。

大義名分は日露交渉の是非ということになるだろう。

この場合、2月19日の投票日設定が有力だ。

前提は、日露交渉に大きな進展があるということだ。

しかし、これらの解散戦略の前提になる状況に大きな狂いが生じている。

TPPは日本が先行批准し、米国でクリントンが大統領に選出され、オバマ政
権末期に米国も批准するとのシナリオがあった。

これが、トランプ勝利、議会選挙のの共和党勝利で崩れた。

また、対ロシアの平和条約締結の道筋が遠のいた。

対日経済交渉担当相が解任に追い込まれたのである。

安倍政権の戦略がことごとく崩壊しつつある。

次の総選挙では、主権者の側が主権者の意思を代表する候補者を1人に絞り込
むことが肝要である。

この条件を満たせば、一気に政権交代を実現し得ると考えられる。

選挙時期が早くなろうと遅くなろうと、この基本を崩さぬ対応を示すことが重
要だ。

安倍政権の下り坂が確実に始動している。

次期総選挙に向けて万全の対応策を示さねばならない。



韓国政治の混迷により、従軍慰安婦問題の解決も大きく後退しつつある。

安倍政権は韓国の日本大使館前の従軍慰安婦像の撤去を求めているが、朴政権
の下での像の撤去の可能性はほぼ消滅しつつある。

日米韓3ヵ国による首脳会談も実現できなくなる可能性も浮上している。

ロシアのプーチン大統領は、米国でトランプ氏が新大統領に選出されたこと
で、米ロ関係の改善に期待を寄せている。

この結果、日本との距離を縮める必要性が低下した。

北方4島がロシア帰属であることを前提にした北方4島での経済開発への日本
の協力を求めており、平和条約締結への道筋が見えにくい状況に逆戻りしてい
る。

また、安倍首相は国税をフィリピンへの援助に注ぎ込み、フィリピンが対中国
で強硬姿勢を示すことを期待してきたが、フィリピンのドゥテルテ大統領は中
国と接近して中国からの経済支援を獲得している。

このことから、国際仲裁裁判所の判断を前面には押し立てない対応を示してい
る。



つまり、中国包囲網を形成するという安倍首相の戦略は、ほぼ全面的に瓦解し
ているのだ。

50万円のゴルフクラブを持参して、トランプ私邸詣でをした結果が、

「TPPには米国の参加が不可欠」

と記者会見で発言した直後の、トランプ氏による

「大統領就任初日のTPP離脱意向」

のビデオメッセージでの再表明になった。

大統領選でのクリントン氏支持姿勢の明示の代償は極めて大きいようだ。

米国、ロシア、韓国、フィリピンの外交が、ほぼ全面的に挫折しているのであ
る。



日本の主権者は、今回の米大統領選を通じて、メディアの弊害とメディアリテ
ラシーの重要性を痛切に学ばねばならない。

メディアが流した情報は虚偽であった。

有権者の投票をクリントンに向かわせるために、壮大な虚偽情報を流し続けた
のだと思われる。

そして、何よりも特筆されるべきことは、これだけの壮大な情報操作、クリン
トン氏への投票誘導が実行されたにもかかわらず、米国の主権者がクリントン
氏にではなく、トランプ氏に投票したという事実だ。

米国の主権者のメディアリテラシーの高さが鮮明に浮かび上がる。

そのメディアリテラシーの高さが、米国に確実に

変化=CHANGE

を引き起こしつつあるのだ。

トランプ氏がこれから、どのような政策を遂行するのかを注視しなければなら
ないが、一部の支配者が支配者に都合の良い政治を強行する環境が破壊された
ことはひとつの快哉(かいさい)である。



次の総選挙でも、日本のメディアは虚偽情報で情報空間を埋め尽くすだろう。

そのとき、日本の主権者は、日本のメディアが虚偽情報の全面流布にいそしむ
ことを明確に認識し、メディア情報を完全に無視して、思考し、判断しなけれ
ばならない。

そして、安倍自公政権の政策基本方針と異なる、主権者の利益を第一とする政
策基本方針を明示する候補者を、各選挙区でただ一人選定して、この候補者に
投票を一本化する行動を、確実に実行する必要がある。

これを確実に実行できれば、必ず政権交代を実現できる。

そして、主権者のための政治、主権者のための基本政策を実行するのだ。

米国大統領選は、メディアのウソを明らかにしたこと、そして、主権者の力で
政治を変えられることを、論より証拠で明示する、極めて意義深い、勇気を与
える事例になった。

日本でも民衆が変化=CHANGEを実現しなければならない。
 
※コメント、一言アメリカでは、マスコミの誘導報道をはねつけて、大統領選では
トランプ氏を勝利に導いたが、日本人は世界一騙されやすい国民性と、もう一つ、
今までも災いしている。しがらみから抜け出せない悪い癖がある。それが災いして
何時迄も変えられないのである。マスコミの誘導をはねのけると同時に、自身を変えられるかにかかっているのである。


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