「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/12/19
愛・夢・希望の政治を実現するガーベラ革命
第2216号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018121918152050682
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２０１８年を漢字１字で表す「今年の漢字」が「災」とされた。
「災い」の「災」である。
２０１８年の「災い」のなかの筆頭は何といっても安倍内閣が存続したことだ
ろう。
民主主義をなめているとしか言いようがない。
それでも安倍首相は議会での正当な手続きを経てすべてを決めていると強弁す
るだろう。
たしかにそうかもしれない。
しかし、国民の生活、国の根幹にかかわるような重要な問題について、国会で
十分な審議も尽くさず、数の力だけで押し通すことは民主主義の破壊行為であ
ると言わざるを得ない。
臨時国会だけでも水道法改定、漁業法改定、入管法改定が強行され、沖縄県知
事選で辺野古米軍基地建設反対の民意が明示されたにもかかわらず、安倍内閣
は辺野古の美ら海への土砂投入を強行した。
通常国会では「働き方改革」という名の「働かせ方改革」が強行された。
これらを「災い」と表現せずに、何と表現できるのか。
年末を控えて２０１９年への展望、戦略構築が求められる。
安倍内閣の本質はグローバリズム政策の推進である。
グローバリズムと表現すると聞こえが良いが、要するにグローバルに活動を展
開する巨大資本の利益極大化だけを追求しているのだ。
たしかに大企業収益だけは史上最高値を更新し、我が世の春という状況だが、
その裏側の現象として一般市民が下流へ下流へと押し流されている。
雇用が増えたと言ってもその７割が非正規雇用である。
まじめに汗水流して働いても年収が２００万円にとどかない新しい貧困層が１
０００万人を突破して激増の一途をたどっている。
税制においては庶民に酷税を押し付ける消費税が大増税される一方、法人税が
大減税され、富裕層への優遇税制が温存され続けている。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と叫んでいた野田佳
彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。
ここから日本の政治はおかしくなってしまったのだ。
それでも希望の光が消えているわけではない。
希望の光はあるのに、私たちがその光を積極的に掴もうとしていないだけなの
だ。
国政の体制は選挙で決まる。
たかが選挙ではあってもされど選挙なのだ。
選挙に勝って多数の議席を確保しないことには政治の刷新は実現しない。
選挙に勝って政治を変える国民運動を展開したい。
「ガーベラ」には、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味が
ある。
主権者である市民が手を取り合って、より良い明日を生み出すための運動を展
開できればと思う。
みなで連帯しての運動に、たとえば「ガーベラ運動」「ガーベラ革命」という
名称を付すことを検討してはどうだろうか。
ガーベラは一年中花を咲かせる。
さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ち
を明るくさせる。
未来に夢と希望を持つことができる社会を構築する運動、革命として「ガーベ
ラ運動」、「ガーベラ革命」は検討に値するだろう。
安倍政治を退場させて新しい主権者のための政治を確立しようとする多くの動
きがある。
これらの運動が連帯することが重要だ。
原発を廃止する
戦争法制を廃止する
格差を是正する・生存権を守る
ＴＰＰプラスから離脱する
辺野古に基地を造らせない
こうした多くの運動が「ガーベラ運動」、「ガーベラ革命」として連帯して、
２０１９年の選挙で大輪の花を咲かそう。
一人でも多くの市民が参加できる大きな連帯＝アライアンスを形成するのだ。
３月２日の平和と共生の大集会を「ガーベラ革命」の発火点としたいと思う。
政権を刷新することは困難なことではない。
十分に実現可能な目標である。
なぜなら、数の論理でも、政権交代実現は実は完全に視界に入ってからだ。
安倍内閣は主権者の４分の１にしか支えらえていない。
非常に基盤が弱い。
主権者の半数が選挙権を放棄してしまっている。
選挙に足を運ぶ主権者の半分弱が自公に投票しているに過ぎない。
半分強は非自公に投票している。
その圧倒的多数が反自公なのだ。
自公の政治では良くないと考える主権者が連帯するだけで政権の奪還が可能に
なる。
ところが、これまでは、この非自公、反自公が分立、分裂してしまっていた。
選挙結果を左右する衆院の小選挙区、参院の１人区では反自公がひとつにまと
まらないと自公候補者が勝利してしまう。
そのために、主権者の４分の１の票しか得ていない自公勢力が国会議席の７割
を占有するという状況が生まれてきてしまったのだ。
しかし、非自公・反自公の主権者、政治勢力が連帯して戦いを展開すれば、そ
れだけで結果が互角になる。
他方、選挙権を放棄してきた主権者の多くは、非自公・反自公の立場に立って
いると考えられる。
この休眠してきた主権者に選挙への参加を呼び掛ける。
こうした運動を全国に拡散することにより、政権刷新が可能になると考えられ
る。
原発を廃止する、戦争法制を廃止する、格差を是正する、ＴＰＰプラスから離
脱する、辺野古に基地を造らせない、の旗を掲げて選挙を戦う人々、運動が大
きな連帯を形成する。
「ガーベラ革命」でつながるのだ。
主権者にとって、もっとも切実で、もっとも関心が高いテーマが経済政策＝格
差是正だろう。
その格差拡大に決定的な影響を与えるのが２０１９年の消費税率１０％政策で
ある。
消費税で財政再建、消費税で社会保障拡充というのは、壮大な詐欺である。
「国家はいつも嘘をつく」
https://amzn.to/2KtGR6k
のだが、無数に存在する国家の嘘のなかでも、この嘘はもっとも悪質で、もっ
とも影響の大きいもののひとつだ。
日本が財政危機に直面しているというのも真っ赤な嘘だ。
本当の財政改革とは、
消費税をなくし
財政支出の中核に社会保障支出を位置づけることだ。
極端な言い方をすれば、政府支出は社会保障支出だけでいい。
警察、外交、防衛、徴税以外、政府支出はいらない。
財政支出を社会保障支出に集中させるのだ。
これらの施策をプログラムで編成する。
制度を確定し、制度に基づいて支出を行うようにする。
裁量を排除して、財政支出の利権化を防ぐのである。
政府の役割で一番大切なものは、すべての国民に保証する最低生活ラインを引
き上げることだ。
働く人の生活を支える施策が「最低賃金」の引き上げだ。
時間給１５００円を国家が保証する。
生活保護の支給水準は最低賃金が算出根拠になる。
生活保護の水準を引き上げる。
高齢者の生活を保障するのが最低保障年金だ。
すべての高齢者に一定の所得水準を保証するのである。
一次産業従事者に対しては個別所得補償で最低所得を保証する。
若年層に対しては教育費の無償化を実現するとともに、奨学金の返済義務を免
除する。
すべての財政支出を社会保障支出に集中させるべきである。
当然のことながら、財源が問題になる。
中央政府の政策支出が５０兆円ある。
その２割をカットする。必要性の低い利権支出に大ナタを振るうのだ。
他方、所得税を総合課税とする。
分離課税を認めない。
また、法人に対する課税を適正化する。
それで海外に出てゆく企業には海外に出てもらえばいい。
日本を良い社会にするためには力のある者の理解と協力が不可欠なのだ。
それが「共生」の社会である。
「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義を排し、「支えあう社会」、
「分かち合う社会」の構築を目指すべきだ。
そのための連帯運動＝ガーベラ運動（仮称）を広げてゆこう。
第2216号
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２０１８年を漢字１字で表す「今年の漢字」が「災」とされた。
「災い」の「災」である。
２０１８年の「災い」のなかの筆頭は何といっても安倍内閣が存続したことだ
ろう。
民主主義をなめているとしか言いようがない。
それでも安倍首相は議会での正当な手続きを経てすべてを決めていると強弁す
るだろう。
たしかにそうかもしれない。
しかし、国民の生活、国の根幹にかかわるような重要な問題について、国会で
十分な審議も尽くさず、数の力だけで押し通すことは民主主義の破壊行為であ
ると言わざるを得ない。
臨時国会だけでも水道法改定、漁業法改定、入管法改定が強行され、沖縄県知
事選で辺野古米軍基地建設反対の民意が明示されたにもかかわらず、安倍内閣
は辺野古の美ら海への土砂投入を強行した。
通常国会では「働き方改革」という名の「働かせ方改革」が強行された。
これらを「災い」と表現せずに、何と表現できるのか。
年末を控えて２０１９年への展望、戦略構築が求められる。
安倍内閣の本質はグローバリズム政策の推進である。
グローバリズムと表現すると聞こえが良いが、要するにグローバルに活動を展
開する巨大資本の利益極大化だけを追求しているのだ。
たしかに大企業収益だけは史上最高値を更新し、我が世の春という状況だが、
その裏側の現象として一般市民が下流へ下流へと押し流されている。
雇用が増えたと言ってもその７割が非正規雇用である。
まじめに汗水流して働いても年収が２００万円にとどかない新しい貧困層が１
０００万人を突破して激増の一途をたどっている。
税制においては庶民に酷税を押し付ける消費税が大増税される一方、法人税が
大減税され、富裕層への優遇税制が温存され続けている。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と叫んでいた野田佳
彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。
ここから日本の政治はおかしくなってしまったのだ。
それでも希望の光が消えているわけではない。
希望の光はあるのに、私たちがその光を積極的に掴もうとしていないだけなの
だ。
国政の体制は選挙で決まる。
たかが選挙ではあってもされど選挙なのだ。
選挙に勝って多数の議席を確保しないことには政治の刷新は実現しない。
選挙に勝って政治を変える国民運動を展開したい。
「ガーベラ」には、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味が
ある。
主権者である市民が手を取り合って、より良い明日を生み出すための運動を展
開できればと思う。
みなで連帯しての運動に、たとえば「ガーベラ運動」「ガーベラ革命」という
名称を付すことを検討してはどうだろうか。
ガーベラは一年中花を咲かせる。
さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ち
を明るくさせる。
未来に夢と希望を持つことができる社会を構築する運動、革命として「ガーベ
ラ運動」、「ガーベラ革命」は検討に値するだろう。
安倍政治を退場させて新しい主権者のための政治を確立しようとする多くの動
きがある。
これらの運動が連帯することが重要だ。
原発を廃止する
戦争法制を廃止する
格差を是正する・生存権を守る
ＴＰＰプラスから離脱する
辺野古に基地を造らせない
こうした多くの運動が「ガーベラ運動」、「ガーベラ革命」として連帯して、
２０１９年の選挙で大輪の花を咲かそう。
一人でも多くの市民が参加できる大きな連帯＝アライアンスを形成するのだ。
３月２日の平和と共生の大集会を「ガーベラ革命」の発火点としたいと思う。
政権を刷新することは困難なことではない。
十分に実現可能な目標である。
なぜなら、数の論理でも、政権交代実現は実は完全に視界に入ってからだ。
安倍内閣は主権者の４分の１にしか支えらえていない。
非常に基盤が弱い。
主権者の半数が選挙権を放棄してしまっている。
選挙に足を運ぶ主権者の半分弱が自公に投票しているに過ぎない。
半分強は非自公に投票している。
その圧倒的多数が反自公なのだ。
自公の政治では良くないと考える主権者が連帯するだけで政権の奪還が可能に
なる。
ところが、これまでは、この非自公、反自公が分立、分裂してしまっていた。
選挙結果を左右する衆院の小選挙区、参院の１人区では反自公がひとつにまと
まらないと自公候補者が勝利してしまう。
そのために、主権者の４分の１の票しか得ていない自公勢力が国会議席の７割
を占有するという状況が生まれてきてしまったのだ。
しかし、非自公・反自公の主権者、政治勢力が連帯して戦いを展開すれば、そ
れだけで結果が互角になる。
他方、選挙権を放棄してきた主権者の多くは、非自公・反自公の立場に立って
いると考えられる。
この休眠してきた主権者に選挙への参加を呼び掛ける。
こうした運動を全国に拡散することにより、政権刷新が可能になると考えられ
る。
原発を廃止する、戦争法制を廃止する、格差を是正する、ＴＰＰプラスから離
脱する、辺野古に基地を造らせない、の旗を掲げて選挙を戦う人々、運動が大
きな連帯を形成する。
「ガーベラ革命」でつながるのだ。
主権者にとって、もっとも切実で、もっとも関心が高いテーマが経済政策＝格
差是正だろう。
その格差拡大に決定的な影響を与えるのが２０１９年の消費税率１０％政策で
ある。
消費税で財政再建、消費税で社会保障拡充というのは、壮大な詐欺である。
「国家はいつも嘘をつく」
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のだが、無数に存在する国家の嘘のなかでも、この嘘はもっとも悪質で、もっ
とも影響の大きいもののひとつだ。
日本が財政危機に直面しているというのも真っ赤な嘘だ。
本当の財政改革とは、
消費税をなくし
財政支出の中核に社会保障支出を位置づけることだ。
極端な言い方をすれば、政府支出は社会保障支出だけでいい。
警察、外交、防衛、徴税以外、政府支出はいらない。
財政支出を社会保障支出に集中させるのだ。
これらの施策をプログラムで編成する。
制度を確定し、制度に基づいて支出を行うようにする。
裁量を排除して、財政支出の利権化を防ぐのである。
政府の役割で一番大切なものは、すべての国民に保証する最低生活ラインを引
き上げることだ。
働く人の生活を支える施策が「最低賃金」の引き上げだ。
時間給１５００円を国家が保証する。
生活保護の支給水準は最低賃金が算出根拠になる。
生活保護の水準を引き上げる。
高齢者の生活を保障するのが最低保障年金だ。
すべての高齢者に一定の所得水準を保証するのである。
一次産業従事者に対しては個別所得補償で最低所得を保証する。
若年層に対しては教育費の無償化を実現するとともに、奨学金の返済義務を免
除する。
すべての財政支出を社会保障支出に集中させるべきである。
当然のことながら、財源が問題になる。
中央政府の政策支出が５０兆円ある。
その２割をカットする。必要性の低い利権支出に大ナタを振るうのだ。
他方、所得税を総合課税とする。
分離課税を認めない。
また、法人に対する課税を適正化する。
それで海外に出てゆく企業には海外に出てもらえばいい。
日本を良い社会にするためには力のある者の理解と協力が不可欠なのだ。
それが「共生」の社会である。
「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義を排し、「支えあう社会」、
「分かち合う社会」の構築を目指すべきだ。
そのための連帯運動＝ガーベラ運動（仮称）を広げてゆこう。
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