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外国人労働力活用は戦前侵略植民地支配と同根

2018年12月04日 13時46分48秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                  2018/12/04
 
   外国人労働力活用は戦前侵略植民地支配と同根

              第2204号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018120410192050281
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臨時国会が12月10日に会期末を迎える。

安倍内閣は重大な影響をもたらす悪質な法案をこの国会で強行制定しようとし
ている。

入管法改定
漁業法改定
水道法改定
日欧EPA承認案

などが十分な審議時間も確保せずに強行制定されようとしている。

TPPプラスを許さない!全国共同行動

は12月6日に国会前で抗議行動することを決めた。

12月6日(木)正午から午後1時まで

参議院議員会館前で抗議行動を行う。

当日は、同じ場所で入管法改定に反対する抗議行動も予定されており、これに
合流するかたちで抗議行動を行う。

数の力を頼みに、日本を破壊する、日本を外国に売り渡す法律が、次々に強行
制定されてゆく。

これらの法律改定の底流に同じものが流れている。

グローバルに活動を展開する巨大資本の利潤極大化である。

このためだけに法律改定が強行される。

これらの制度変更は、日本の主権者に重大な損失を与える。

慎重な審議、十分な審議が求められる事項である。



入管法改定は外国人労働者の受け入れ拡大を目指すものである。

きつく、汚く、危険な仕事に人が集まらない。

これを人手不足と呼んでいる。

しかし、賃金を引き上げれば人は集まる。

大変な仕事には、それに見合う処遇が必要である。

これが経済の原理、経済の原則である。

市場原理を主張する人々が、この問題になると、突然、この市場原理を無視し
始める。

人手不足と呼ばれる仕事で賃金を2倍にしてみるがよい。

必ず求職者は増える。

入管法改定は、こうした人が集まらない、低賃金では人がやりたがらない仕事
を外国人に押し付けるための法改定である。

現代版の奴隷貿易制度確立法なのだ。

これらの分野で外国人労働力を大規模に「輸入」すれば何が起こるのか。

これまでの実績を見れば未来が分かる。

失踪した技能実習生に対する聴取内容を記載した聴取票が公開された。

法務省は入管法改定を強行するために虚偽の報告をしていた。



裁量労働制のデータねつ造と同種のデータ集計ねつ造が行われていた。

このことが発覚して大ニュースになった。

問題が拡大すれば法律制定強行が困難になる。

このタイミングで表面化したのがゴーン逮捕である。

検察庁は法務省の一部局とも言える存在だ。

法務相に就任した山下貴司氏は東京地検特捜部の検事出身者である。

ゴーン逮捕を山下法相が知らぬわけがない。

入管法改定を所管する山下法相が指揮してゴーン逮捕を表面化させたのだと推
察される。

目論み通りメディア報道はゴーン報道に集中した。

ゴーン逮捕がなければ、入管法改定のデータ改ざんに報道が集中していたはず
である。

開示された聴取票から明らかになったのは、外国人労働者の多数が最低賃金以
下の賃金で雇用されていたという現実である。

2892枚の聴取票のうち、最低賃金以下の賃金で働かされていた外国人労働
者は全体の約6割、1939人に達していたことが判明した。

法務省は22人だと説明していたものである。

安倍暴政を放置してはならない。

12月6日正午から午後1時の参議院議員会館前の抗議行動に、一人でも多く
の主権者の参集が求められる。



入管法改定は大資本が、不当に低い賃金で、みながやりたがらない仕事を外国
人に押し付けるために制定されるものである。

この観点からずれば、最低賃金以下の賃金水準は放置しておいた方がよいので
ある。

外国人労働者に最低賃金を保証すれば、企業の人件費負担は上昇する。

外国人労働者の人権は侵害され、不法行為が野放しにされる。

法律を所管する法務省がこのような対応を示すなら、法務省など必要がない。

日本は法治国家ではなく、権力犯罪の放置国家であり、大資本の利潤のためだ
けに外国人を人としてではなく、消耗品として輸入する姿勢は、日本の品格を
さらに貶めるものになる。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義が日本全体を覆い尽くしている。

根本的な原因は、安倍内閣が「今だけ、金だけ、自分だけ内閣」であること
だ。



日本が開かれた国であるためには、外国人の受け入れを拡大するべきだとの主
張があるが、これはきれいごとである。

外国人受け入れの実態を確認して考察することが必要だ。

外国人に対して人権を尊重し、不法行為が行われない体制を確立して、外国人
受け入れを拡大するなら、それは、ひとつの選択肢になるだろう。

しかし、外国人が大量に日本に流入すれば、それに伴うさまざまな問題が生じ
ることも事実である。

その「さまざまな問題」をも受け入れる覚悟があって外国人の受け入れ拡大を
主張しているのかどうかが問題になる。

外国人に対する不法行為、人権侵害を放置したまま、外国人の受け入れを拡大
することは、大資本の利得だけを追求する行為である。

みなが嫌がる仕事を安い賃金で外国人に押し付けることは、日本の国民にとっ
ても、大変な仕事を安く調達できることをもたらす。

この現実があるから外国人の受け入れ拡大を容認するべきだとする主張も、結
局は大資本の主張と同種のものである。



戦前の日本の近隣諸国への侵略と植民地支配を批判する者が、現状での外国人
労働力の輸入拡大を是認することに矛盾がある。

外国人労働力を輸入してみなが嫌がる仕事を低賃金で担わせることと、戦前の
侵略、植民地支配は同種同根のものであることを認識するべきだ。

本当に日本を開かれた国にするなら、外国人に対しても内国民と同等の処遇を
保証する必要がある。

しかし、このことに伴うコストは膨大になる。

社会保険の収支も重大な影響を受ける。

言語の問題は教育の現場での混乱をもたらすだろう。

地域のコミュニティーでの摩擦も拡大するだろう。

これらのすべての問題を円滑に解決することを伴って対応する必要があるの
だ。

重要な問題をすべて省いて、ただ外国人の低賃金労働力を活用するためだけに
法改定を強行する姿勢は、まさに品格を欠くものである。



水道法改定は水道事業を外資に献上するためのものである。

主権者に不可欠な事業で、独占形態になる事業は、公的管理下に置くことが必
要である。

事業の効率が下がる、事業運営が不透明になるというなら、住民による監視体
制を確立すればよいのである。

設備が老朽化して設備の更新が必要であるなら事業債を発行すればよい。

民間が資金調達するよりも、自治体が資金調達する方が資金コストは低い。

設備整備の資金調達は負債に見合う資産が形成されるから、財務の健全性を失
うこともない。

公的事業を民営化するメリットはないのである。



安倍内閣が推進しているコンセッションは民間事業者への利益供与でしかな
い。

民間事業者の利益分だけ、住民にとっての損失になる。

利益分を低い価格で住民に提供できるからだ。

諸外国の水道事業で、すでにこれらの事実が明らかになっている。

民間事業者は、自らの利潤のために行動する。

住民の利益のために行動する民間事業者など存在はしない。


漁業法改定、日欧EPA、TPP11のすべてが、グローバルに活動を展開す


る巨大資本への利益供与そのものなのだ。

日本を売り渡す安倍内閣を退場させることが必要不可欠だが、安倍内閣が存在
している現実を踏まえるなら、現状では徹底した抗議行動を拡大するしかな
い。

その努力を積み重ね、来る国政選挙で大きなうねりを巻き起こすことが必要
だ。
 
 
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