「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/11/16
ハゲタカに日本を全面上納する安倍内閣
第2190号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018111620394149860
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安倍内閣は日本の主権者にとってプラスになる施策を何一つ実施しない。
主権者にマイナスになる施策ばかりを決定、実施している。
なぜなら、安倍内閣は売国内閣であるからだ。
安倍内閣がこの臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案であ
る。
入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である。
安倍内閣が法律改定を強行しようとしている理由は単純明快だ。
企業＝ハゲタカ資本が安価な労働力の調達を求めているからだ。
どのような業種で人手不足が叫ばれているのか、
介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業
などである。
基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事である。
大変な仕事だから、労働者を確保するには賃金を上げるしかない。
賃金を上げれば求職者は増え、求人は減る。
当たり前のことだ。
「人手不足」ではなく「賃金不足」なのだ。
日本人がこれらの仕事を低い賃金でやりたがらないから、外国人を「輸入」し
てやらせるというのは、基本的に「奴隷貿易」の発想なのだ。
実際に、「技能実習」などのかたちで「輸入」されてきた外国人に、日本の企
業はどのような対応を示してきたのか。
日本の労働法制では、外国人であろうとなかろうと、国内の労働規制が適用さ
れることになっている。
賃金も処遇も、労働関連法規制の対象になり、外国人労働者であるからといっ
て最低賃金以下の賃金で雇用してはならないことになっている。
ところが、現実にはどうか。
国会内で野党がヒアリングを実施した結果からも明らかなように、日本企業が
法規制を守らずに、外国人労働者の人権を侵害してきた事実が浮き彫りになっ
ている。
法務省は２０１７年に失踪した７０８９人の実習生のうち、不法残留などの入
管難民法違反で検挙された２８９２人に、失踪理由などに関する聞き取り調査
を実施した。
その調査結果について、法務省は８６．９％の２５１４人が
「より高い賃金を求めて」
失踪したと野党側に説明していた。
ところが、この説明が「虚偽」であった。
聴取票の失踪理由に関する質問では、回答の選択肢として「低賃金」「契約賃
金以下」「最低賃金以下」などが並んでいるが、「より高い賃金を求めて」と
いう選択肢がない。
存在しない選択肢を選択した回答者が全体の８６．９％だと説明してきたの
だ。
１１月１６日、法務省は、真実の回答結果として、
「低賃金」を理由に失踪した者が、全体の約６７％を占めていたことを公表し
た。
厚生労働省が裁量労働制に関するデータを捏造して国会に提出したのと同様
の、虚偽と捏造のデータ作成に法務省も手を染めていたことが明らかになっ
た。
野党は一斉に反発したが、法務委員会の葉梨康弘委員長（自民）が職権で１６
日午後の審議を強行しようとしたため、野党は委員長の解任決議案を提出し、
委員会は散会された。
このことをＮＨＫは１１月１６日午後７時の定時ニュースで伝えたが、最重要
の情報を隠蔽した。
最需要の情報は、法務省が失踪外国人労働者からの聴取結果における失踪理由
について、
８６．９％が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していたが、
６７％が「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった、
というものだ。
ＮＨＫは新たに法務省が発表した失踪理由しか報道せず、法務省が虚偽の説明
をした事実を伝えなかった。
堕落した御用機関のＮＨＫを解体して刷新するための放送法改正が急務であ
る。
安倍内閣が虚偽説明で法律制定を強行することは許されない。
入管法改定案を廃案にするべきである。
失踪労働者に対する聴取の質問票には、
実習生が母国の「送り出し機関に支払った金額」
借金の有無
労働時間
賃金
など、技能実習の実態把握につながる項目が並んでいる。
野党は、実習生の氏名などの個人情報を非公開にした上で、聴取票を開示する
ことを要求している。
与党側は、来週以降に野党側が聴取票の一部を閲覧できるよう調整すると説明
したが、まだ開示されていない。
共産党の藤野保史議員は、
「ますます実習生の置かれた状況を踏まえずに、新制度の議論はできなくなっ
た。失踪した実習生に聞き取りした『聴取票』の提出が絶対必要だ」
と指摘したが、当然の主張である。
技能実習制度で法令違反や人権侵害が横行している現状を放置したまま、受け
入れ数の激増を強行すれば、これらの問題が飛躍的に拡大することは間違いな
い。
安倍内閣の誤りは、外国人労働者を人間と見なしていないことにある。
国内でやり手がいない仕事を、安い賃金で外国人に押し付けるためだけに、外
国人を「輸入」するという発想でしかない。
これは「奴隷貿易」の発想そのものなのだ。
これらの仕事に就いている日本の労働者もいる。
問題の根幹にある事実は、大変過酷な労働であるにもかかわらず、正当な対価
が支払われていないことだ。
これらの職種の賃金を引き上げて、人手不足が解消されるとき、その処遇は市
場原理に基づく適正な水準になる。
当然、人件費は上がる。
その人件費では人を雇えないという企業も出てくるだろう。
しかし、政府が政府の施策として、これらの事業を必要不可欠と判断するな
ら、政府の責任でこれらの事業が成り立つように、政府が財政措置などを講じ
るべきなのだ。
賃金を引き上げずに、外国人労働力を「輸入」して、低賃金を放置すること
は、こうした仕事に従事する国内労働者に対する「搾取」を放置することにも
なる。
問題の根源にあるのは、安倍内閣が大資本の言いなりになっていることだ。
主権者国民のための政治が行われていない。
安倍内閣が推進している施策は、すべてが、大資本の利益のためのものであ
る。
「いまだけ、金だけ、自分だけ」の「エゴイズム」がすべての施策の根底に置
かれている。
この政治を放置すれば、日本の主権者は不幸になるばかりである。
ＴＰＰが推進され、私たちの食料の源である「種子」をハゲタカ外資に支配さ
せる政策運営が推進されている。
「種子法廃止」、「種苗法運用改変」は、日本国民の食料をハゲタカ外資に支
配させるために推進されている。
麻生太郎氏は２０１３年４月に米国ＣＳＩＳで「日本の水道をすべて民営化す
る」と宣言した。
この宣言に沿うかたちで、安倍内閣は水道民営化も熱烈推進している。
農業だけでなく、漁業も破壊し、日本の農業と漁業をハゲタカに支配させる施
策が推進されている。
安倍内閣の売国政策を仕切っているのが「規制改革推進会議」である。
日本政府はＴＰＰ交渉に入るために、法外な入場料を支払った。
その入場料を定めたのが、日米事前協議である。
日本政府は米国の命令通りに、国を売る約束をしてしまった。
その象徴が次の条文だ。
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書
簡」
のなかの「投資・企業等の合併買収 ３．規制改革」に記されている。
「日本国政府は、２０２０年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも
倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資
を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目
的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。
意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討
し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。
日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」
この規定に沿って、ハゲタカ資本が日本政府に要求を突き付け、安倍内閣がそ
の命令に従って、これを規制改革会議に諮り、「必要な措置」を取っている。
安価な外国人労働力の「輸入増大策」も、この流れに沿って推進されている。
この売国政権を排除しなければ、日本は完全に売り尽くされてしまう。
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