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真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

主権者が立ち上がり日本を明るい国にする元年

2019年01月07日 17時07分53秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                        

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                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2019/01/07

   主権者が立ち上がり日本を明るい国にする元年

              第2231号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019010715344451078
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2019年が実働し始めた。

2019年は国内で大きな変化が相次いで生じることになる。

改元、参院選、消費税増税が計画されている。

大発会で2万円の大台を割り込んだ日経平均株価は週が明けて2万円台を回復
した。

株価下落の主要因は、1.米中貿易戦争、2.米利上げ、3.日本増税である
が、2.米利上げについて、重要な変化が観察された。

米国FRBのパウエル議長が今後の金融政策運営について、重要な路線変更の
可能性を示唆したのである。

1月4日発表の米12月雇用統計は経済の強さを示すものであったから、パウ
エル発言がなければ、利上げ観測はさらに強まったと考えられる。

このタイミングでパウエル議長が利上げを抑制する可能性を示唆したのであ
る。

このパウエル発言を受けてNYダウが反発し、それが日経平均株価の反発につ
ながった。

今後の見通しについては、『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
2019年1月15日発行号

に詳述する。

安倍内閣は消費税増税撤回に追い込まれる可能性が高いが、予算を提出して消
費税増税を撤回することは、内閣の自己否定であり、内閣総辞職に追い込まれ
る可能性が高くなる点に留意が必要だ。

改元と消費税導入が重なった1989年に竹下内閣が総辞職に追い込まれたこ
ととの類似がクローズアップされる。



2019年を日本政治再生の元年にしよう。

新しい時代を、日本の主権者が切り拓くのである。

時代をどう変えるべきか。

答えは明確だ。

「暗い時代」を「明るい時代」に変えるのだ。

第2次安倍内閣が発足して6年の時間が経過したが、この6年で日本はすっか
り暗くなってしまった。

明るくなったのは大企業と富裕層だけである。

労働者を雇い止め=首切りしておいて、自分だけ富と所得を独占する行動が社
会を暗いものにしてきた。

大企業の利益は史上空前の水準に拡大し、株価は上昇したが、その明るさは、
庶民である労働者の実質賃金が5%も切り込まれるという犠牲の上に成り立つ
ものだった。

「アベノミクスは成功した」の言葉が虚ろに宙を舞う。

アベノミクスで恩恵を受けたのは、1%の資本家=富裕層だけである。

99%の一般市民は下流へ、下流へと押し流されてきた。

この格差推進=弱肉強食推進の安倍政治が日本を暗黒に包んでしまったのであ
る。

2019年、新しい時代の扉をみなで開こうではないか。



「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持ち、

さまざまな色やかたちをした陽気な姿が回りにいる人々の気持ちを明るくさせ


「ガーベラ」を象徴にして、

「すべての人々が明るく笑顔で生きてゆける社会・政治」

の実現を目指す運動として、

「ガーベラ運動=ガーベラ・レボリューション」

を提唱する。

新しい運動は明るくなければいけない。

新しい運動は光り輝いていなければいけない。

愛と夢と希望に満ちた、新しい運動をみなで始めるべきときが来た。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」

の三だけ主義が社会を暗いものにしてきた。

「友愛の原点は愛である、愛の原点は利他である」

これが、友愛運動の基本精神である。

「三だけ主義」の対極にある考え方が「友愛運動」である。

3月2日土曜日、午後1時半に東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホールに結集
しよう。

ここから、新しい、愛と夢と希望に溢れた新しい時代が始まる。



日本は決して貧しい国ではない。

GDPの規模では中国に抜かれたが、依然として世界第3位の位置にある。

経済大国なのだ。

しかし、この日本で、新しい貧困問題が急激に拡大している。

一人親世帯の相対的貧困率の高さは、OECD諸国中、日本がダントツの1位
である。

政府の教育支出のGDP比はOECD諸国中、最低水準にある。

一億総中流と言われた所得分配の状況も今は昔。

日本は世界有数の格差大国に転じてしまった。

フルタイムで汗水流して働いているのに年収が200万円に届かない人々が1
000万人を優に超えている。

公的年金制度では、自分が支払った保険料分の年金を受け取ることもできない
制度変更が強行されながら、保険料の支払いを渋ると給与まで差し押さえられ
る。

その上で、所得がゼロの国民に対しても、超富裕層とまったく同一の税率で消
費税がむしり取られる。

その消費税の税率が本年10月には10%に引上げられようとしている。



消費をするために使うお金は「可処分所得」と呼ばれるものだ。

一生懸命働いて得た給料から税金が差し引かれる。

税金を納めたあとのお金が「可処分所得」なのだ。

消費税は、この税金を納めたあとの「可処分所得」で買い物をすると、さらに
買い物の金額の10%が税金として没収されるものである。

消費をすると懲罰が行われる。

「消費懲罰税」なのだ。

しかも、税金を払ったあとの「可処分所得」で買い物をしたときに、もう一度
税金がかけられる「二重課税」である。

その税率が10%に引き上げられたら、人々はどう行動するだろうか。



答えは明白だ。

徹底的な消費抑制行動が取られるだろう。

「一億総不買運動」が展開されることになる。

GDPの6割を占めているのが個人消費だ。

その個人消費が徹底的に抑制される。

深刻な消費大不況が到来することは明白なのだ。

複数税率が導入されるとされているが、生活必需品なら無税が当然だろう。

複数税率といっても8%と10%なら、ほとんど生活防衛にはならない。



財務省は、消費税増税は財政再建と社会保障拡充のためだと言っているが、
真っ赤な嘘である。

『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)
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をぜひご高覧賜りたい。

消費税は1989年に導入されたが、1989年度の国税収入が54.9兆
円。

2016年度の税収55.5兆円とほぼ同水準だ。

税収全体はまったく増えていないが、税収の構成が激変した。

この27年間に、

法人税が年額で9兆円減少、

所得税が年額で4兆円減少した一方で、

消費税だけが年額で14兆円も増加したのだ。



税収全体が増えていないのだから、財政再建には寄与していない。

本当に財政再建を進めたいなら、法人税減税9兆円、所得税減税4兆円はつじ
つまが合わない。

つじつまが合わないのではなく、政府が嘘をついているだけなのだ。

消費税増税で庶民から税金をむしり取って、そのお金を法人税減税と所得税減
税で富裕層にばらまいてきた。

これが日本の税制改悪の真相である。



財政再建は進んでいないが、そもそも、日本財政が危機にあるという話が真っ
赤な嘘なのだ。

日本政府の債務残高は1285兆円だが、実は資産残高が1302兆円ある。

差し引き18兆円の資産超過なのだ。

資産超過の政府が破綻するわけがない。

政府は嘘を流布して、庶民から税金をむしり取ることしか考えていない。

100兆円の予算規模があれば、社会保障を拡充できるが、社会保障支出を
切って、利権支出だけを増やしている。

だから、暗い日本になってしまったのだ。

2019年は、日本の主権者が立ち上がって、日本を明るい国にする「元年」
になる。

『ガーベラ運動=ガーベラ・レボリューション』で日本を明るい国にする元年
を切り拓こう。

 
 
 
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