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真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

市民政権樹立へ!66オールジャパン総決起集会

2018年05月19日 10時20分10秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

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                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2018/05/18

      市民政権樹立へ!66オールジャパン総決起集会

                第2042号

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日本の議会制民主主義が崩壊の危機に瀕している。

議会は多数決原理を根幹に置いているから、議論の末に最終的に結論を出す段
階で採決によって決定することは是認される。

しかし、議会が議会として機能するためには、討論と説得というプロセスが不
可欠である。

多数勢力であっても必ず少数勢力の主張、意見に耳を傾けなければならない。

同時に少数勢力は、独自の主張を展開するとともに、多数勢力の不正、不正
義、不祥事を議会活動を通じて厳しく糾弾することを求められている。

多数勢力であれば何をしてもよいということではもちろんなく、公器である政
治を司る存在として、公平、公正、透明な行動が求められる。

議会が議会として機能するために何よりも重要なことは、議会の多数勢力が政
権を担う緊張感を持ち、公平、公正、透明な行動を貫くことである。

このことがあって初めて議会政治は健全に機能するのだ。

ところが、安倍内閣はこの規範を完全に逸脱している。

森友、加計両学園事案は、安倍首相が疑惑の中心に位置する巨大政治スキャン
ダルである。

安倍昭恵氏が深く関与して国有地が不正に払い下げられたことがほぼ明白に
なっている。

加計学園の獣医学部新設認可が、適正な行政プロセスを逸脱して決定されたこ
とも明白になっている。

このこと自体で安倍内閣は総辞職を余儀なく迫られるべきあると言えるが、内
閣総辞職せず居座っている。



麻生太郎財務相のセクハラ否定、セクハラ擁護、被害者攻撃の言動は麻生氏が
単に財務相の職責を担うに値しないだけでなく、国会議員として必要な資質を
も欠いていることを鮮明に浮かび上がらせた。

その麻生太郎氏が財務相の地位に居座っている。

与党が適正な対応を示さないことに対して、野党が審議拒否で対応したのは、
やむに已まれぬ判断であったと言える。

ところが、安倍政権与党は、あろうことか、野党が審議に応じないなかで、与
党単独で審議を強行。

議会政治を完全に形骸化させる暴挙に打って出た。

野党が正当な事由なしに審議拒否に進んだのであれば野党が批判されるべきで
あるが、与党が言語道断の横暴を貫くなかでの審議拒否であるから、与党は野
党の主張に真摯に向き合うべきであった。

ところが、安倍政権与党は「数の力」だけを頼りに横暴極まりない対応を続け
ている。

これでは議会はあってなきがごとしである。

議会政治は完全に機能不全に陥り、議会政治の崩壊が生じている。

TPPについて、安倍首相は米国を含むTPPでなければ意味がないと強弁し
続けた。

トランプが大統領に就任すれば米国がTPPから離脱する可能性が高いと指摘
されていた。

米国を含むTPP批准を急ぐ必要はないと指摘されていたのである。

ところが、安倍首相は米国抜きのTPPは考えないとし、米国を含むTPP最
終合意を確定するためにTPP承認を急ぐべきだと主張した。



その結果として、2016年末にTPP法案承認が国会で強行された。

安倍首相は批准を強行するなかで、批准した合意文書を修正することは絶対に
ないと言い張ったのである。

ところが、トランプ大統領は予想通りTPPから離脱した。

したがって、TPPの発効はなくなったのである。

すると、驚くなかれ、安倍首相は国会での答弁を覆して、TPP合意文書の見
直しに突き進んだ。

そして、日本が主導して米国抜きのTPP11の合意が作られたのである。

日本以外の交渉参加国が自国の利益を守るために合意文書の修正を強く求める
なかで、日本だけは国益を放棄するかたちでTPP11の合意形成を優先し
た。

国会での答弁などは何の意味もないという行動を安倍内閣が示している。

これでは、議会での審議など何の意味も持たないことになる。

野党が茂木敏充経済再生担当相に対する不信任決議案を提出したことは当然の
対応であると評価できる。

安倍政権与党が「数の力」だけを頼りに、傍若無人の暴走を続けるなら、安倍
政治に対峙する勢力は、あらゆる手段を講じて抵抗を示すしかない。

議会制民主主義が破壊されようとしているのだから、現行制度で許されるすべ
ての抵抗策を駆使して与党の暴走に抗することは、完全に正当であると言え
る。

安倍政権は御用メディアを活用して野党攻撃を続けるだろうが、管理されたメ
ディアの流布する情報を鵜呑みにしてはならない。

日本の主権者国民が抵抗=レジスタンスの前線に立ち、抵抗する野党勢力を全
面支援しなければならない。



「数の力」で暴走し、政治を私物化する安倍政治に、日本の主権者はどう立ち
向かうべきなのか。

突き詰めると、選挙を通じて政権を刷新するしかないということになる。

安倍政権が憲政の常道をわきまえ、議会制民主主義の根本ルールを厳しく守る
政権であれば問題は生じない。

ところが、安倍政権は政治を私物化し、議会制民主主義の根本ルールをも無視
して、ただひたすら、国会における「数の力」=「数の論理」だけを全面に打
ち立てて暴走を続けている。

この状況が変わらない限り、日本はどこに連れてゆかれてしまうかも分からな
い。

日本崩壊の危機に直面しているのだ。

この状況を打破するためには、選挙を通じて政権を刷新するしかない。

その実現にすべての精力を集中させるべきである。



現行の選挙制度にはいろいろな問題点がある。

これはどの選挙制度にも共通する事項である。

一長一短があるのだ。

そして、重要なことは選挙制度を変えるには時間と条件が必要なことだ。

議会の過半数が賛成しなければ選挙制を変えることはできない。

したがって、現状では、現行の選挙制度の下での政権刷新の方策を考える必要
がある。



選挙結果を決定する重要性を有するのが、衆議院の小選挙区と、参議院の1人
区である。

ここで、安倍政治に対峙する勢力が候補者を一人に絞り、この候補者を勝利さ
せるために全力を注ぐこと。

これが選挙を通じて政権を刷新するための要諦である。

したがって、現行選挙制度を踏まえる限り、安倍政治YESの陣営と、安倍政
治NOの陣営が明確に二分されることが必要不可欠だ。

安倍政治を特徴づける三つの柱は、

原発推進、戦争推進、格差拡大推進

である。

これにYESの勢力と、NOの勢力に分かれて、主権者に選択を委ねることが
必要だ。



政策を基軸にして、「安倍政治NO」の連帯を構築することが重要なのだ。

繰り返しになるが、この共闘体制を構築する際の最重要事項が二つある。

一つは、旧民進党勢力のなかの「安倍政治肯定派」とは共闘するべきでないと
いうこと。

「安倍政治に対峙する勢力」の結集を図るときに、「安倍政治を肯定する勢
力」が加わることは「百害あって一利なし」だ。

この点を明確にする必要がある。

いま一つは、共産党を必ず「安倍政治に対峙する勢力」の結集の枠内に入れる
ことだ。

この二つの条件がクリアされれば、安倍政治を刷新することは、確実に実現す
ると思われる。

立憲民主と共産が中核となり、自由と社民がこれに加わる。

国民、無所属からは、この考え方に賛同する者だけが参加するべきである。



オールジャパン平和と共生は、「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政
治」に転換するための連帯運動である。

安倍政治に対峙する主権者と政治勢力の連帯を実現して、選挙を通じて政治刷
新を実現することを目指す。

そのための総決起集会を6月6日に開催する。

「66総決起集会」である。

鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征前日本医師会会長、山田正彦元農林水産
大臣をはじめ20名以上が登壇し、

「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」

向けて決意表明を行う。

野党勢力からも、小池晃日本共産党書記局長、山本太郎自由党共同代表、川内
博史立憲民主党常任幹事会議長の登壇が確定している。

社会民主党からも代表者に登壇いただく。

選挙を通じて政権刷新を実現する。

そのための総決起集会である。

一人でも多くの主権者にお声かけいただき、憲政記念館に参集賜りたい。

市民が変える日本の政治
オールジパャン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!
https://bit.ly/2JYQ1GJ

2018年6月6日(水)
憲政記念館講堂
午後4時開場 午後4時30分開会 参加費無料

住所:東京都千代田区永田町1-1-1.
丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車 2番出口から徒歩5分

 



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Unknown (Unknown)
2018-05-20 12:41:43
1つの候補にしか加点しない単記式多数決を用いた選挙では、
他の候補と比較してより多くの投票者から
「最も支持」された候補が勝つ。
各投票者にとっての支持順序どころか
不支持者数すら考慮しない。

過半数制を採用しなければ、
「最も支持」した投票者よりも
「最も不支持」とした投票者の方が多い候補を
勝者とすることもある。

逆に、二番目ながらすべての投票者から
支持される候補がいたとしても、
「最も支持」された候補以外には加点しない
単記式多数決におけるその候補の獲得点数は0であり、
この候補が上位になることはない。

それを回避するには、ボルダルールやシュルツ方式などの
投票者の各候補に対する順位付けを集計する選好投票を用いること。

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