曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

野党再編に関し主権者が知っておくべきこと

2019年12月13日 09時28分08秒 | 政治

 

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/12/12
             野党再編に関し主権者が知っておくべきこと
             第2503号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019121219565361648 ──────────────────────────────────── 日本を実効支配しているのは米国である。
その米国を支配しているのは巨大資本。
米国の巨大資本が日本を実効支配している。
米国は日本を戦利品と見なしている。
その戦利品から利益を吸収し続けている。
米国の意志は、米国の利益を損なわない日本政府の存在だ。
第2次大戦後に日本はGHQの統治下に置かれた。
敗戦直後のGHQは徹底的な日本民主化を指向した。
財閥解体、農地解放、労働組合育成という大胆な施策を実行した。
そして、日本国憲法制定を誘導した。
このGHQを主導したのはGS(民政局)である。
ニューディーラーと呼ばれる系譜に属する者がGHQの実権を握った。
日本が本当の民主化の方向に進んだのは敗戦から1947年までの2年間だけ だった。
1947年にトルーマン大統領が米国外交基本路線を転換した。
「ソ連封じ込め」が米国外交の基軸とされ、連動して対日占領政策が大転換さ れた。
民主化は中止され、日本は「反共の防波堤」として再編されることになった。
日本国憲法は出生の瞬間に生みの親とも言える米国から突き放されるという出 自を負うことになった。

日本の実行支配者である米国の意志は、日本における傀儡政権の維持である。
このことを私たちは認識しなければならない。
米国にとっての脅威は米国の利権を損ねる独立政権の誕生だ。
1947年には当初のGHQ占領統治による日本民主化政策の結果として片山 哲内閣が誕生した。
社会党党首を首班とする革新政権だった。
しかし、この政権が誕生した瞬間に、この政権は米国の利害と対立する存在に なった。
GHQの主導権はGSからG2(参謀2部)に移行した。
G2は片山哲内閣、後継の芦田均内閣を破壊する工作活動を展開した。
G2を指揮したウィロビー少将が日本における傀儡政権樹立を委ねたのが吉田 茂である。
傀儡政権としての吉田内閣が、米国が支配する日本の骨格を構築した。
吉田内閣が造船疑獄事件で崩壊した後に樹立された鳩山一郎内閣は米国と距離 を置く政権だった。
その後継の石橋湛山内閣は米国に対して言うべきことを言う独立政権を指向し た。
だからこそ、石橋内閣は米国から標的とされた。
石橋内閣が短命で終わった最大の理由は米国が石橋湛山内閣の短命を望んだこ とにある。

吉田茂内閣を継ぐ正統の傀儡政権を委嘱されたのが岸信介である。
吉田茂と岸信介が対米隷属=米国傀儡政権の始祖である。
現在の日本政治トップに安倍晋三氏と麻生太郎氏が存在するのは単なる偶然で はない。
背後に日本の実効支配者である米国の意志が存在する。
鳩山由紀夫内閣が短命に終わったのも、日本の実効支配者にとって鳩山内閣が 脅威だったからだ。
米国が支配する日本の構造を打破しようとする勢力が日本の二大政治勢力の一 翼を担えば、この勢力が政権を奪取し、安定政権を構築することは時間の問題 になる。
したがって、米国は日本政治における二大勢力が対米隷属勢力と対米自立勢力 の形態になることを強く警戒している。
野党再編の問題を考えるとき、この視点を欠落してはならない。
民主党が民進党になり立憲民主と国民民主に分裂した。
立憲民主が他の対米自立勢力と共闘し、対米自立を目指す政治勢力が二大勢力 の一翼を担う方向に野党再編が進展することが期待された。
しかし、これは日本の支配者である米国にとって極めて危険な方向だった。
日本の二大勢力は対米従属、対米隷属を基本とする二大勢力でなければならな いのだ。
その結果として、立憲民主と国民民主を再合流させる動きが推進されていると 考えられる。
自公と類似した第二自公勢力としての野党再編が推進されている。
このまま進めば、日本は永久に米国による支配の構造から抜け出すことができ なくなってしまう。

12月9日に無風状態で幕を閉じた臨時国会の最重要議案は日米FTA協定批 准だった。
「桜疑惑」の炸裂で、野党は日米FTA協定批准を阻止できる絶好のチャンス を手にした。
しかし、野党はこのチャンスを活用せず、日米FTA協定の批准を側面支援し た。
この現実から目を逸らしてはならない。
桜疑惑は日米FTA審議から主権者の目を逸らすための工作であった疑いさえ 浮上する。
安倍首相が出席する予算委員会での集中審議開催要請は極めて筋の通った主張 である。
与党がこれに応じぬなら、野党がすべての国会審議に応じないとの強硬姿勢を 示しても主権者はこれを支持しただろう。
安倍首相が国会審議に応じるか、これを断る結果、日米FTA協定批准案の成 立が困難になるか。
与党は厳しい状況に追い込まれたはずだ。

ところが、現実には野党が腰砕けの対応を示した。
会期末の内閣不信任案提出さえ見送った。
安倍自公と正面から闘う姿勢さえ示していない。
内閣不信任案を提出すれば、これを根拠に安倍首相が衆院解散に踏み切るかも 知れなかった。
解散権の濫用という重大な問題は残るが、解散総選挙になるなら、正々堂々と 野党はこれを受けて立つべきだった。
ところが、野党が解散を恐れて内閣不信任決議案提出を見送るとの弱腰対応を 示した。
その立憲民主と国民民主が再合流の協議を行っているが、主権者は極めて醒め ている。
とても主権者の意思を汲み上げる本格野党になると期待できないからだ。

野党の動きの背後にあるのは、日本の実効支配者米国の意志である。
対米自立、対米隷属から脱却して対米自立の日本政治確立を目指す勢力が台頭 することを何より恐れている。
2009年の鳩山内閣誕生という「悪夢」を繰り返してはならないとの判断が 共有されている。
鳩山内閣誕生が「悪夢」であったのは、鳩山内閣が対米隷属、対米従属からの 脱却を明確に政策目標として掲げていたからだ。
対米自立を明確に掲げる政治勢力が日本の二大勢力の一翼を担うようになれ ば、必ずこの勢力が政権を樹立することになるだろう。
実際に2009年には日本の主権者が選挙を通じて対米自立政権を樹立した。
この「悪夢」を繰り返してはならない。
これが対米隷属者と日本を実効支配する米国資本の意志である。

米国CIAは1960年に左の防波堤として民主社会党を創設した。
左の防波堤とは、真の革新政権が樹立することを阻止するための、左に見せか けた守旧勢力の構築という意味である。
そのバックボーンになったのが御用組合による連合体である「同盟」だ。
旧民主党勢力の合流を推進する背後に存在するのが「連合」でありCIAであ る。
「連合」は「同盟」と「総評」などが合流して創設された労働組合連合である が、結局、御用組合連合である旧同盟系組合が実権を握ってしまった。
2017年の民進党分裂は革新勢力と守旧勢力の分離・分裂の側面を有した が、革新勢力とされた立憲民主党の右往左往が続き、結局、守旧勢力によって 元の木阿弥に引き戻される可能性が高まっている。
自公と第二自公という二大勢力体制が構築されることは、米国による日本支配 の構造が永遠に持続することを意味する。
自公に代わる政権を担うことのできる政治勢力の構築が求められているが、そ れは第二自公ではない。
自公とは明確に異なる政策路線を明示し、自公に正面から対峙する政治勢力で なければならない。

その判定基準は基本政策路線だ。
戦争法制を肯定するのか排除するのか。
原発稼働を推進するのか原発稼働を即時ゼロにするのか。
弱肉強食推進の経済政策を維持するのか、共生重視の経済政策への転換を図る のか。
この三つが基軸になる。
共生重視の経済政策を象徴するのが、消費税廃止と最低賃金全国一律1500 円の実現だ。
基本となる政策の明確化なしに、単に合流すればよいというのは、単なる永田 町の数合わせの議論でしかない。
野党再編が政策を基軸にしたものにならなければ、日本政治刷新可能性は一段 と遠のいてしまうことになる。

※転載者の一言:米国からの隷属を脱却するには、まずは国民が真の独立を志向し、議員を選んでいく必要がある。現状の議員を選んでいる国民が腰抜けなのである。


コメント   この記事についてブログを書く
« 「週7日勤務でも手取り15万円... | トップ | 山本太郎(れいわ新選組代表... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

政治」カテゴリの最新記事